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出版物

トーマツグループが執筆した、税務関連の書籍です。
※市販の書籍の内容・販売に関するお問合せは、受け付けておりません。

新刊 

税務申告でミスしないための組織再編の申告調整ケース50 NEW

出版: 中央経済社
価格: 本体4,200円+税
発行: 2014年6月

合併、分割、株式交換・移転などの組織再編成が行われた場合、これら取引に係る会計処理と税務処理は異なることが多く、その結果、法人税申告書において何らかの申告調整が必要となることが通常です。この申告調整は、非常に複雑になることも多く、申告書作成担当者の頭を悩ませることもしばしばです。
本書では、組織再編成の会計・税務及び申告調整についての基礎事項を説明した上で、具体的な50の事例に即して、税務上のポイント⇒前提条件(会計処理)⇒税務仕訳⇒税務調整仕訳⇒申告調整(申告書記入)の順に解説をしています。
事例として取り上げたのは、シンプルなグループ内適格合併から無対価・非適格組織再編成などの税務処理が非常に煩雑なケースまで、実務上扱うケースはおおむねカバーできているものと自負しております。

ヘッジ取引の会計と税務(第5版) NEW

出版: 中央経済社
価格: 本体3,200円+税
発行: 2014年5月

本書は、デリバティブとヘッジ取引の会計及び税務をわかりやすく解説することを目的に、平成13年5月に初版を刊行し、このたび第5版を刊行することになりました。
本書は、第1章から第10章でわが国のデリバティブとヘッジ取引の会計と税務を解説しています。第5版では、第11章「IFRSにおけるヘッジ会計」と第12章「米国会計基準におけるヘッジ会計」を加筆しました。わが国においては、表示や開示を除き、デリバティブやヘッジ会計を含む金融商品の会計基準に大きな変更は行われていませんが、IFRSにおいては、金融商品会計基準の包括的な見直しが進行中で、ヘッジ会計に関しても昨年11月に「一般的なヘッジ」を含むIFRS9号「金融商品」(2013年版)が公表されました。第11章では、このIFRS9号を解説するとともに、わが国のヘッジ会計との重要な相違点をまとめています。また、第12章で米国のヘッジの会計基準を解説するとともに、IFRSとの重要な相違点をまとめています。
ヘッジ取引に関する法人税法上の規定も会計基準と同様に大きな改正は行われていませんが、税務調査等でヘッジ処理が問題とされ争いとなることもまれではなくなり、ヘッジ処理を適用するための帳簿記載要件や有効性評価などについてのいくつかの判例が出ていますので、第5版で該当部分について加筆しています。

組織再編における税効果会計の実務 NEW

出版: 中央経済社
価格: 本体3,400円+税
発行: 2014年4月

「組織再編の税効果会計」と聞いただけで身構えてしまう方もいるのではないでしょうか。日常的に組織再編に接している会社は少数であり、規定が会計基準の各所に分散して記載され、また明示的に記載されていない事項もあるため、難しいと考えても無理はありません。
本書では第一部で、合併等の組織再編の手法、関連する会計・税務処理の基本的な内容を解説しており、これらの概略を振り返ることができます。
加えて、第二部では事業受入企業、分離元企業、株主に分け、それぞれの立場で組織再編時に起こる特徴から、税効果会計を検討する際の論点・対応する規定を解説し、会計基準の考え方を可能な限り筆者の解釈を交えながら記載しております。さらに、組織再編手法ごとの会計処理を会計・税務のパターン別に記載しており、組織再編時に個別財務諸表の会計処理で必要となる知識を得ることが可能となっております。
最後に、第三部では「のれんの税効果」といった基本的な論点から、「株式移転完全子会社へ株式移転完全親会社株式が割り当てられた場合の税効果」といった少しニッチなものまで、12の事例を示し、基礎知識からの理論だけでなく事例の解説をそのまま実務で利用できることを心がけております。
基礎知識の振り返りから実務処理への利用まで、本書が組織再編に携わる実務家の方々のお役に少しでも立てることを心から望んでおります。

株式上場ハンドブック〈第5版〉 NEW

出版: 中央経済社
価格: 本体11,000円+税
発行: 2014年4月

昨今、IPO(新規株式上場)を取り巻く環境は変わってきています。証券取引所を含む市場関係者のサポート体制はより充実し、また新規上場関係の制度の改正もIPOを拡大させる方向で相次いでいます。その効果もあり、一時冷え込んだIPO市場は活性化され、新規上場会社数は増加する傾向にあります。
本書は、各取引所の紹介や上場制度のポイント、IPO準備のための資本政策や経営管理体制の整備、関係会社の整理等を進める上でのポイント、労務管理、上場申請書類の作成上の留意点などIPOに関わる全ての事項について記載をしています。また、近年の制度・会計基準の改正等を可能な限りフォローし詳解しています。その他、実務の参考となるように「申請市場別申請書類一覧表」と「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅱの部)作成のためのチェックリスト」を巻末に資料としてつけています。
第5版となる本書では、最近さらに注目されている「海外上場への対応」という章を新たに設け、国内企業の香港上場・シンガポール上場・韓国上場・台湾上場について解説しています。
本書が、IPOを目指す会社の担当者のみならず、そのサポーターである公認会計士、証券会社担当者などIPOに関わるすべての方々のお役に立つことを願います。

最新の書籍一覧

Q&A業種別会計実務・15 信託 

出版: 中央経済社
価格: 本体2,200円+税
発行: 2014年3月

Q&A業種別会計実務・14 証券 

出版: 中央経済社
価格: 本体2,600円+税
発行: 2014年3月

Q&A業種別会計実務・13 不動産

出版: 中央経済社
価格: 本体2,600円+税
発行: 2014年3月

早わかり FATCAと口座開設時の本人確認

出版: ビジネス教育出版社
価格: 本体900円+税
発行: 2014年1月

 

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