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出版物

トーマツグループが執筆した、税務関連の書籍です。
※市販の書籍の内容・販売に関するお問合せは、受け付けておりません。

新刊 

Q&A業種別会計実務・15 信託 NEW

出版: 中央経済社
価格: 本体2,200円+税
発行: 2014年3月

旧信託法は制定後、約80年にわたり実質的な改正が行われていなかったため、信託の利用形態の変化に合わせて2006年に信託法が改正されました。この改正に伴い、事業承継信託のような新たな商品が開発されるなど、この信託法の改正を契機に信託は新しい時代に入ったといえます。
従来型の信託のみならず、新しい信託が普及していくなかで、改めてその会計処理や考え方の整理を行い、実務への一層の定着を図るべく、本書は会計面を中心に、各種信託の仕組みや今後の展望を一冊にまとめたものです。本書は委託者、受益者等の立場ですでに信託に携わっている方々のみならず、これから信託の利用を検討されている方々や、信託について学ぼうとされる方々の理解に資することを目的としており、なるべく平易なQ&A形式で構成しています。

Q&A業種別会計実務・14 証券 NEW

出版: 中央経済社
価格: 本体2,600円+税
発行: 2014年3月

近年、証券市場のグローバル化が加速しており、米国でのリーマン・ショックや欧州でのギリシャ危機等の動きは日本でも何らかの形で影響を与えました。また、証券取引においては、取引、清算、決済の各段階において、決済リスク(システミック・リスクを含む)の削減等のための決済制度の変更や電子取引化を含めたさまざまな制度上の改革が進展しています。証券業に関連する規制は幅広く整備されていますが、このような環境や制度の変化の過程において、新たな規制も導入されています。また、これらは、証券業に関連する会計にも影響を与えています。
このような状況において、証券業に携わる者にとって、証券業務(会計)に関する、より幅広くかつ専門的な知識を持つことが求められています。
本書では、証券市場や証券取引の全体像を把握し、証券会社の会計を理解できるよう、さまざまな論点を整理してQ&A形式で説明をしています。

Q&A業種別会計実務・13 不動産NEW

出版: 中央経済社
価格: 本体2,600円+税
発行: 2014年3月

2020年のオリンピックが東京で開催されることが決定しました。成熟した都市でのコンパクトな五輪を目標に、施設やインフラが整備されるようですが、56年ぶりに開催される東京でのオリンピックはこれから6年間、日本の不動産市場に良いインパクトを与えるものと信じています。
本書は、不動産分譲業、賃貸業、管理業など不動産ビジネスの種類ごとにその特殊なポイントを中心に会計処理、税務上の取扱い等を具体的に記述するように心がけました。よく議論される論点についてもわかりやすく解説することを念頭におきました。また税務上の取扱いについても可能な限り解説を加えています。さらに最近よく利用されている不動産の証券化やREITについても基本的な要点をまとめています。

最新の書籍一覧

早わかり FATCAと口座開設時の本人確認

出版: ビジネス教育出版社
価格: 本体900円+税
発行: 2014年1月

 

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