「コンプライアンス・ホットライン」の設置について　お知らせ　トーマツグループ

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ニュース＆ナレッジ

2006年お知らせ

2006.3.1

「コンプライアンス・ホットライン」の設置について

トーマツグループは、当グループのコンプライアンス強化を目的として、2006年3月1日、当グループおよびその社員、従業員の法令違反や不正行為等を発見した外部の方からの通報窓口として、「コンプライアンス・ホットライン」を設置いたしました。

この「コンプライアンス・ホットライン」により、どなたでも、第三者であるアンダーソン・毛利・友常法律事務所の弁護士に、直接メールで通報をすることができます。

なお、同事務所の弁護士は、当グループのコンプライアンス強化の目的のため、通報された内容を当グループに連絡し、当グループのコンプライアンス･法務室と調整の上、事案に応じて自ら調査を行います。ただし、通報をされた方のお名前につきましては、希望がある場合は、当グループには連絡することはありません。

※「コンプライアンス・ホットライン」で通報いただける当グループの法令違反および不正行為などの例は、下記のとおりですが、これらに限定されるわけではありません。

●粉飾決算などへの関与
●違法な差別
●ハラスメント
●違法な労働環境
●薬物乱用
●利益相反
●文書偽造
●不適切な贈答、供応
●不適切な政治活動、寄付
●インサイダー取引
●秘密漏洩
●書類の違法廃棄
●グループ資産の私的利用
●窃盗
●賄賂
●クライアントへの不正請求
●不正な勤務時間請求、不正支出
●その他潜在的なコンプライアンス違反

＊この「コンプライアンス・ホットライン」は、通報者の保護または便宜を図ることを直接の目的としておりませんので、弁護士は通報者に対して返答義務・調査義務などを含めいかなる義務も負担しません。また、通報者に対して法律相談サービスを提供するものではございません。

以上

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2008 デロイトトウシュトーマツ

Deloitte（デロイト）とは、スイスの法令に基づく連合組織体であるデロイトトウシュトーマツ、そのメンバーファームおよびその関係会社を指します。デロイトトウシュトーマツ（スイスの法令に基づく連合組織体）とそのメンバーファームおよびその関係会社はお互いの作為または不作為について責任を負いません。このように、各メンバーファームおよびその関係会社は、「デロイト」「デロイト＆トウシュ」「デロイトトウシュトーマツ」あるいはその他の関連名称のもとで業務を行なう相互に独立した別々の法的存在です。サービスは、各メンバーファームおよびその関係会社によって提供されるものであり、連合組織体としてのデロイトトウシュトーマツそのものによって提供されるものではありません。