| 2006.4.26 |
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環境格付けを発表
「A」以上の格付け企業34社に増加 |
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株式会社トーマツ審査評価機構（東京都中央区 代表取締役社長：稲永 弘 Tel：03-3769-4143）は、環境報告書発行企業491社を対象にこれらの企業が発行する最新の環境報告書等（2005年度版）とホームページによる公開情報を基に環境格付けを実施。本日その上位企業と詳細格付け結果（別紙1：PDF）の公表をした。
2002年から始まった本発表は今年で5回目であり、今回「A」以上の企業は昨年より4社増え34社となった。
環境報告書発行企業が増える中、企業の環境への取り組みは、その範囲を連結ベースで海外まで拡大し、グローバルレベルで環境マネジメントシステムを統合化するなど高度化が進んでいる。その結果、昨年の「A」から「AA」に4社が昇格している。
今年の傾向
全般的に環境情報開示のレベルが向上しており、環境報告書に記載されている情報の信頼性向上のため第三者審査を受ける企業も増えている。また、その審査手法についても日本環境情報審査協会が設立されるなど標準化が進展している。
また、2005年度も、CSR（企業の社会的責任）に対して関心は依然と高く、環境報告書単体ではなく環境・社会報告書、サステナビリティレポート、CSRレポートとして環境面に加え、社会面など情報範囲が拡大された報告書を発行する企業が半数近くになってきた。それにともなって環境関連の情報量が少なくなるのではとの危惧する声もあったが、逆に従来の環境報告書では情報開示が弱かった利害関係者との関係やコミュニケーションの情報が反映され、結果的に充実しているところもある。
今後の動向
環境報告書の充実が進展している一方、京都議定書に基づく排出量取引制度の本格的始動を睨んで、CO2の排出量については関心が高まっている。その中でバウンダリー（排出量算定の範囲）をサプライチェーンや海外関係会社へ拡大すること、排出量の検証方法をどのようにするかが今後の課題である。
また、今後は会社法によって要求される内部統制システムとして、環境面についてもグループ企業全体を対象としたリスク管理、業務活動の効率性及び法規制の遵守などの体制の確立と維持が必要になる。
ところがISO規格に基づいて構築された環境マネジメントシステムやCSRのためのマネジメントシステムは、コンプライアンスやリスク管理面で内部統制システムとオーバーラップする部分が多く、環境面やCSRの活動およびその情報開示も含めて、どのように位置づけ、全体として効果的・効率的な仕組みをいかに構築するかが大きな課題となろう。
環境格付けを実施・公表する目的は企業や組織にとって環境面で、今後進むべき方向性を提案し、また最新のベンチマークを提示することで、多くの企業や組織の効果的・効率的な環境問題への取り組みを促進することにある。また、評価については引き続き広く意見を求め、今後の継続的な改善に反映させていきたい。
なお、トーマツ審査評価機構では公開情報に基づく依頼格付けも実施している。依頼者が自社の格付け結果を公表することは妨げないが、基本的に他社の結果に関しては社内利用のみのクローズドサービスとし提供している。
環境格付け規準（別紙2、3：PDF）は、全7項目の評価規準を設けている。評価項目には、デロイト トウシュ トーマツ（以下、DTT）が開発した環境報告書の評価ツール、スコアカードの得点や、企業の環境問題への取り組み状況（｢取り組み範囲｣、｢温室効果ガス削減｣）、将来重大な環境問題が発生するリスクの可能性（｢土壌汚染対策｣、｢ISO14001認証取得｣等）等が含まれている。
【会社概要】株式会社トーマツ審査評価機構
資本金：1億円／住所：東京都中央区京橋1-1-1 八重洲ダイビル （〒104-0031）
Tel：03-3769-4143／Fax：03-3769-8880／Web Page：http://www.teco.tohmatsu.co.jp
株式会社トーマツ審査評価機構は2001年5月に監査法人トーマツのグループ会社として設立。主な業務は、ISO9001、ISO14001、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）などマネジメントシステムに関する規格に基づく審査登録業務および環境関連の企業評価。環境関連の企業評価に関するものとして、上記の環境格付けに加え、土壌汚染対策法に基づく土壌汚染状況調査を行う指定調査機関（環境省から指定済）としての活動を含めた環境デューディリジェンス、温室効果ガス排出量削減プロジェクトの評価・検証・認証を行う審査機関（国連CDMより世界初の仮認定を受けている）としての活動などを行っている。
Deloitte（デロイト）とは、スイスの法令に基づく連合組織体であるデロイト トウシュ トーマツ、そのメンバーファームおよびその関係会社を指します。デロイト トウシュ トーマツは、卓越したプロフェッショナルサービスとアドバイスを提供する世界各国のメンバーファームおよびその関係会社による組織体で、150カ国で遂行されているグローバルな戦略を通じ、クライアントサービスに注力しています。世界中で12万人の優れた「知的資本」といえる人材により、Deloitteは四つの専門分野（監査・税務・コンサルティング・ファイナンシャルアドバイザリーサービス）で、世界の大企業の半数以上、全国規模の大企業、公的機関、地域顧客及びグローバルな成長企業にサービスを提供しています。サービスは連合組織体としてのデロイト トウシュ トーマツそのものによって提供されるものではなく、また、規制上あるいはその他の理由によって、一部のメンバーファームおよびその関係会社は、上記の四つの分野のサービスを全て提供していない場合があります。デロイト トウシュ トーマツ（スイスの法令に基づく連合組織体）と、そのメンバーファームおよびその関係会社はお互いの作為または不作為について責任を負いません。このように、連合組織体であるデロイト トウシュ トーマツは、「デロイト」「デロイト＆トウシュ」「デロイト トウシュ トーマツ」あるいはその他の関連名称のもとで業務を行なう相互に独立した別々の法的存在である各メンバーファームおよびその関係会社によって構成されています。
トーマツグループはデロイト トウシュ トーマツ（スイスの法令に基づく連合組織体）の、日本におけるメンバーファーム各社（監査法人トーマツと税理士法人トーマツ、およびそれぞれの関係会社）の総称です。日本で最大級のプロフェッショナル集団の一つであり、監査、税務、コンサルティング、ファイナンシャル アドバイザリーサービス等を提供しています。また、国内約40都市に公認会計士、会計士補、税理士、コンサルタントなどの専門家3800名以上を擁し、大規模多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。
連絡先
監査法人トーマツ 本部広報：百瀬 旬
TEL：03-6400-5676
E-mail：press-release@tohmatsu.co.jp |
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