| ニュース＆ナレッジ |
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| 2006年プレスリリース |
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| 2006.5.17 |
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| トーマツ審査評価機構、DOE（指定運営機関）として国連CDM理事会より認定取得 |
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株式会社トーマツ審査評価機構（東京都中央区 代表取締役社長：稲永 弘 Tel:03-3769-4143）は、5月11日、国連CDM理事会より、京都メカニズムのCDM（クリーン開発メカニズム：Clean Development Mechanism）に基づく温室効果ガス排出削減プロジェクトの有効化審査を行う機関（指定運営機関：Designated Operational Entity、以下DOE）としての認定取得をしたことを発表した。なお、今回の認定取得は国内監査法人系としては初めてのものとなる。
トーマツ審査評価機構は監査法人トーマツの子会社であり、ISOの審査登録業務を主としている。会計監査で長年培ったノウハウとISOマネジメント審査での適合性審査を有機的に融合した、信頼性が高く効率的なCDM審査手法を開発し、取り入れており、その有効性が今回認められたこととなる。
現在、世界の各地で異常気象など地球温暖化による影響が現実化している中、温室効果ガス排出量の削減が急務となっている。この削減を国際的に実施する施策として1997年12月に京都で開催された気候変動枠組条約締約国会議において、京都メカニズムと呼ばれる手法が開発された。京都メカニズムでは、先進国は温室効果ガス削減プロジェクト（CDMプロジェクト）を途上国で実施して削減した量を、自国の削減分としてカウントできる。またその削減量を国際間で売買できるようになっている。
そこで非常に重要になってくるのが、その削減量の妥当性・正確性であり、審査する第三者機関の存在である。
京都メカニズムでは、その第三者機関である、DOEを国連CDM理事会が認定することになっている。
2008年から本格的に、温室効果ガス削減量の国際取引がスタートするが、それに先立ち先進各国でCDMプロジェクトの開発が活発化している。現在全世界で登録されているCDMプロジェクトは184件あり、そのうち日本が主体となっているのは18件と、日本での取り組みも活発になってきている。
しかし、そのプロジェクトの有効性などの審査は98％が海外の機関によって実施されている。これは日本の案件が海外の機関で審査されることが多いためであり、今後は日本の審査機関の国際間での競争力強化が重要となる。
トーマツ審査評価機構はグローバルにプロフェッショナルサービスを提供するデロイト トウシュ トーマツのグループ企業として、今回の認定取得により、日本の事情に通じグローバルなネットワークをもつ強みを活かし、特に中国や東南アジアにおける日本企業によるCDMプロジェクト開発の促進、ひいては地球温暖化対策に、少しでも貢献できることを目標としている。
【会社概要】株式会社トーマツ審査評価機構
資本金：1億円／住所：東京都中央区京橋1-1-1 八重洲ダイビル （〒104-0031）
Tel：03-3769-4143／Fax：03-3769-8880／Web Page：http://www.teco.tohmatsu.co.jp
株式会社トーマツ審査評価機構は2001年5月に監査法人トーマツのグループ会社として設立。主な業務は、ISO9001、ISO14001、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）などマネジメントシステムに関する規格に基づく審査登録業務および、上記の温室効果ガス排出量削減プロジェクトの有効化審査・検証・認証、組織単位の温室効果ガス排出量の検証を行っている。環境関連の企業評価に関するものとしては、環境格付けや土壌汚染対策法に基づく土壌汚染状況調査を行う指定調査機関（環境省から指定済）としての活動を含めた環境デューディリジェンスを行っている。
Deloitte（デロイト）とは、スイスの法令に基づく連合組織体であるデロイト トウシュ トーマツ、そのメンバーファームおよびその関係会社を指します。デロイト トウシュ トーマツは、卓越したプロフェッショナルサービスとアドバイスを提供する世界各国のメンバーファームおよびその関係会社による組織体で、150カ国で遂行されているグローバルな戦略を通じ、クライアントサービスに注力しています。世界中で12万人の優れた「知的資本」といえる人材により、Deloitteは四つの専門分野（監査・税務・コンサルティング・ファイナンシャルアドバイザリーサービス）で、世界の大企業の半数以上、全国規模の大企業、公的機関、地域顧客及びグローバルな成長企業にサービスを提供しています。サービスは連合組織体としてのデロイト トウシュ トーマツそのものによって提供されるものではなく、また、規制上あるいはその他の理由によって、一部のメンバーファームおよびその関係会社は、上記の四つの分野のサービスを全て提供していない場合があります。
デロイト トウシュ トーマツ（スイスの法令に基づく連合組織体）と、そのメンバーファームおよびその関係会社はお互いの作為または不作為について責任を負いません。このように、連合組織体であるデロイト トウシュ トーマツは、「デロイト」「デロイト＆トウシュ」「デロイト トウシュ トーマツ」あるいはその他の関連名称のもとで業務を行なう相互に独立した別々の法的存在である各メンバーファームおよびその関係会社によって構成されています。
トーマツグループはデロイト トウシュ トーマツ（スイスの法令に基づく連合組織体）の、日本におけるメンバーファーム各社（監査法人トーマツと税理士法人トーマツ、およびそれぞれの関係会社）の総称です。日本で最大級のプロフェッショナル集団の一つであり、監査、税務、コンサルティング、ファイナンシャル アドバイザリーサービス等を提供しています。また、国内約40都市に公認会計士、会計士補、税理士、コンサルタントなどの専門家3800名以上を擁し、大規模多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。
連絡先
監査法人トーマツ 本部広報：百瀬 旬
TEL：03-6400-5676
E-mail：press-release@tohmatsu.co.jp |
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| 当ページに記載の内容は掲載日現在の情報であり、その後情報が変更している可能性があることをご了承ください。 |
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| Copyright |
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2008 Deloitte Touche Tohmatsu, Tohmatsu Tax Co. All rights reserved. |
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| Deloitte（デロイト）とは、スイスの法令に基づく連合組織体のデロイト トウシュ トーマツおよび相互に独立した個別の法的存在であるネットワーク組織のうちのメンバーファームのひとつあるいは複数を指します。デロイト トウシュ トーマツとメンバーファームの法的な構成についての詳細は、www.tohmatsu.com/deloitte/ をご覧ください。 |
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