| ニュース＆ナレッジ |
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| 2007年プレスリリース |
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| 2007.6.20 |
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環境格付けを発表
「A」以上の格付け企業38社に増加 |
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株式会社トーマツ審査評価機構（東京都中央区 代表取締役社長：稲永 弘 Tel：03-3769-4143）は、環境報告書発行企業505社を対象にこれらの企業が発行した2006年度版の環境報告書（含：CSRレポート等）とWebサイトによる公開情報を基に環境格付けを実施。本日その上位企業と詳細格付け結果（別紙1：PDF）の公表をした。
2002年から始まった本発表は今年で6回目であり、今回「A」以上の企業は昨年より4社増え過去最高の38社となった。CSRを含めた環境報告書を発行する企業が増える中、CSRの概念も浸透し、財務情報以外の企業情報を開示することに企業の抵抗感も少なくなり、情報開示のレベルも格段に向上してきている。そのような状況下で、今回「AA」へ新規に昇格した企業は2社、また「A」に新たに格付けされた企業は7社と大きく増えている。
今年の傾向
企業不祥事が多発するなかで、企業の信頼を取り戻すための有力な手段として、情報開示による透明性の向上、CSRへの取り組みが挙げられる。この現状において、2006年度は環境単独の報告書に変えてCSR報告書を発行する企業が非常に多くなってきている。今年の環境面における大きな特徴は以下の通りである。
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ISO14001の統合認証取得が増えてきている。
従来は、工場単位で取得していたものを、会社単位やグループ単位での取得に切り替えている。
これは、マネジメントシステムの統合レベルの強化と、認証費用の削減を狙ったものと思われる。 |
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環境情報の収集・集計システムの導入企業が増加している。
環境情報の報告範囲が、全世界ベースに拡大するにつれてデータ収集の正確性・迅速性の向上のため、情報処理ネットワークシステムの導入は必須と思われる。 |
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サプライチェーンや物流部門におけるCO2の排出量の把握・開示が増加している。
2006年4月から施行の改正省エネ法により、物流部門でのデータ把握が進み精度も向上している。 |
今後の動向
各社CSRに関する報告は、その内容が徐々にではあるが充実してきている中で、環境面の掲載ページが減少している。但し、重要な環境情報への絞りこみやWebサイトでの詳細情報の掲載等、各社の工夫は増している。また、報告内容の信頼性を向上させる、第三者審査については、審査の標準化、品質向上を目的に平成17年に設立された業界団体、日本環境情報審査協会の活動により、審査手順の標準化や審査員資格制度が確立されつつある。この取り組みは、今後も続くものと思われる一方で、第三者審査をやめた企業もあり、取り組み内容の信頼性・透明性をどのように確保していくかは今後の課題である。
環境格付けを実施・公表する目的は、企業や組織にとって環境面で今後進むべき方向性を提案し、また最新のベンチマークを提示することで、多くの企業や組織の効果的・効率的な環境問題への取り組みを促進することにある。また、評価については引き続き広く意見を求め、今後の継続的な改善に反映させていきたい。格付けの規準は別紙2、3（PDF）を参照。
なお、トーマツ審査評価機構では公開情報に基づく依頼格付けも実施している。依頼者が自社の格付け結果を公表することは妨げないが、基本的に他社の結果に関しては社内利用のみのクローズドサービスとし提供している。
【会社概要】株式会社トーマツ審査評価機構
資本金：1億円／住所：東京都中央区京橋1-1-1 八重洲ダイビル （〒104-0031）
Tel：03-3769-4143／Fax：03-3769-8880／Webサイト：http://www.teco.tohmatsu.co.jp
株式会社トーマツ審査評価機構は2001年5月に監査法人トーマツのグループ会社として設立。主な業務は、ISO9001、ISO14001、ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）などマネジメントシステムに関する規格に基づく審査登録業務および環境関連の企業評価。環境関連の企業評価に関するものとして、上記の環境格付けに加え、土壌汚染対策法に基づく土壌汚染状況調査を行う指定調査機関（環境省から指定済）としての活動を含めた環境デューディリジェンスなどの活動を行うほか、温室効果ガス排出量削減プロジェクトの有効化審査を行う指定運営機関として2006年5月に国連CDM理事会より国内監査法人系として初の認定を受けている。
Deloitte（デロイト）とは、スイスの法令に基づく連合組織体であるデロイト トウシュ トーマツ、そのメンバーファームおよびその関係会社を指します。デロイト トウシュ トーマツは、卓越したプロフェッショナルサービスとアドバイスを提供する世界各国のメンバーファームおよびその関係会社による組織体で、140カ国で遂行されているグローバルな戦略を通じ、クライアントサービスに注力しています。世界中で約150,000人の優れた「知的資本」といえる人材により、Deloitteは4つの専門分野（監査・税務・コンサルティング・ファイナンシャル アドバイザリーサービス）で、世界の大企業の8割以上、全国規模の大企業、公的機関、地域顧客およびグローバルな成長企業にサービスを提供しています。サービスは連合組織体としてのデロイト トウシュ トーマツそのものによって提供されるものではなく、また、規制上あるいはその他の理由によって、一部のメンバーファームおよびその関係会社は、上記の4つの分野のサービスを全て提供していない場合があります。
デロイト トウシュ トーマツ（スイスの法令に基づく連合組織体）と、そのメンバーファームおよびその関係会社は互いの作為または不作為について責任を負いません。このように、連合組織体であるデロイト トウシュ トーマツは、「デロイト」「デロイト＆トウシュ」「デロイト トウシュ トーマツ」あるいはその他の関連名称のもとで業務を行なう相互に独立した別々の法的存在である各メンバーファームおよびその関係会社によって構成されています。
トーマツグループはデロイト トウシュ トーマツ（スイスの法令に基づく連合組織体）の、日本におけるメンバーファーム各社（監査法人トーマツと税理士法人トーマツ、およびそれぞれの関係会社）の総称です。日本で最大級のビジネスプロフェッショナルグループの一つであり、各社がそれぞれの適用法令に従い、監査、税務、コンサルティング、ファイナンシャル アドバイザリーサービス等を提供しており、また、国内約40都市に専門家約4,600名以上（公認会計士、会計士補、税理士、コンサルタントなど）を擁し、大規模多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。
連絡先
監査法人トーマツ 広報室：百瀬 旬
TEL：03-6400-5676
E-mail：press-release@tohmatsu.co.jp |
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| Copyright |
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2008 Deloitte Touche Tohmatsu, Tohmatsu Tax Co. All rights reserved. |
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| Deloitte（デロイト）とは、スイスの法令に基づく連合組織体のデロイト トウシュ トーマツおよび相互に独立した個別の法的存在であるネットワーク組織のうちのメンバーファームのひとつあるいは複数を指します。デロイト トウシュ トーマツとメンバーファームの法的な構成についての詳細は、www.tohmatsu.com/deloitte/ をご覧ください。 |
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