| 2007.10.23 |
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日本ホテル業界の新たな夜明け
デロイト トウシュ トーマツ HotelBenchmarkTM Survey 日本版レポートを初公表
― 東京のホテルのRevPAR、前年比で10.2％上昇
― 海外からの観光客、景気回復が業界に追い風 |
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2007年10月23日 - デロイト トーマツ FAS株式会社（東京都千代田区／代表取締役社長 新田正実）はデロイト トウシュ トーマツのツーリズム ホスピタリティ ＆ レジャー（Tourism, Hospitality & Leisure、以下THL）グループによるHotelBenchmarkTM Survey ＊（ホテルベンチマーク調査）の結果（日本版）を本日開催の「ホテルマネジメントコンファレンス」（株式会社オータパブリケイションズ共催）にて発表する。同レポートは、日本のホテルマーケットに関する月次の宿泊料金や稼働率の情報を包括的に提供する国内初のレポートで、日本の主要都市やリゾート地を含む16のマーケットを対象としたデータ分析が可能となる（対象マーケットは順次拡大予定）。
＊ホテルベンチマーク調査とは
デロイト トウシュ トーマツのホテルベンチマーク調査は、10年以上の実績を有し、ホテルパフォーマンス・データベースサービスのマーケットを主導しています。世界450マーケット、7,200を超えるホテルにご参加いただき、経営の客観的指標となるさまざまなデータを無料でご提供しています（一部有料レポート）。アジア・太平洋地域においても、現在115のマーケットのデータを分析し、国別のレポートを実施しており、今回の日本版は19番目の国別レポートとなります。
本調査に関するお問い合わせは、TEL：03-6213-1122 または、www.HotelBenchmark.com をご覧ください。
同レポートによると、日本の2007年1月〜8月における販売可能客室あたりの客室収入単価（RevPAR）は、前年比3.1％上昇し、11,307円となった。これは、他のアジアのマーケットと同様に、販売客室単価の上昇によるものといえる。また、日本の経済は長期的な回復基調にあり、主要都市の高級ホテルがこの上昇を牽引したものと考えられる。この間のRevPARの上昇は、主要都市が5.1％の上昇、地方中核都市や地方都市では、1％弱の上昇となっている。特に、東京のホテルのRevPARが最も上昇し、10.2％増の14,572円となった。東京は供給過多との懸念もあったが、その影響はほとんどなく、稼働率は昨年とほぼ同様の79.0％と、変化はなかった。また、大阪のホテルも堅調で、8月に開催された世界陸上大阪大会の影響もあり、RevPARが6.1％上昇し、11,217円となった。日本で最も販売客室単価やRevPARが高いのは、東京ディズニーリゾートの宿泊需要を取り込む東京湾岸地域のホテルや沖縄のリゾートホテルであり、これら2つの地域のRevPARは、それぞれ、18,006円、17,308円となっている。
デロイト トーマツ FAS株式会社のパートナーであり、THLグループ日本リーダーの澤田竜次は、「日本のホテル業界はチャンスの時を迎えています。日本の景気回復が追い風となり、可処分所得が増加してくれば、国内の需要が喚起されると思われます。政府が主導するビジット・ジャパン・キャンペーン“Yokoso! Japan”も海外からの観光客増に一役買っているのでしょう。これらが、ホテルにとって良い結果を招いていると思われます」と述べている。また、「将来に目を向ければ、東京は2016年のオリンピック主催地として立候補しています。さらにカジノが解禁となれば観光業界に大きな影響を与えるでしょう。引き続き期待が持てると思っています」とレポートで語っている。
HotelBenchmarkTMのエグゼクティブディレクターのLorna Clarkeは、「日本で、最初にホテルに関するこれらの包括的な情報をホテル業界関係者に提供できることをとても嬉しく思います。他のアジアの国々と比較すると日本のホテルマーケットの成長率は低い結果となっていますが、それでも景気回復に伴って改善が見られます。決してパフォーマンスがよくないというわけではありません。2003年と比較すると、海外からの観光客は40％増えています。ホテル業界もこれらの恩恵を受けているでしょう。日本政府は2010年までに年間1千万人もの海外からの観光客の誘致を目指しているのですから、この傾向は今後も続くでしょう」と述べている。
Deloitte（デロイト）とは、スイスの法令に基づく連合組織体であるデロイト トウシュ トーマツ、そのメンバーファームおよびその関係会社を指します。デロイト トウシュ トーマツは、卓越したプロフェッショナルサービスとアドバイスを提供する世界各国のメンバーファームおよびその関係会社による組織体で、140カ国以上で遂行されているグローバルな戦略を通じ、クライアントサービスに注力しています。世界中で約150,000人の優れた「知的資本」といえる人材により、Deloitteは4つの専門分野（監査・税務・コンサルティング・ファイナンシャル アドバイザリーサービス）で、世界の大企業の8割以上、全国規模の大企業、公的機関、地域顧客およびグローバルな成長企業にサービスを提供しています。サービスは連合組織体としてのデロイト トウシュ トーマツそのものによって提供されるものではなく、また、規制上あるいはその他の理由によって、一部のメンバーファームおよびその関係会社は、上記の4つの分野のサービスを全て提供していない場合があります。
デロイト トウシュ トーマツ（スイスの法令に基づく連合組織体）と、そのメンバーファームおよびその関係会社は互いの作為または不作為について責任を負いません。このように、連合組織体であるデロイト トウシュ トーマツは、「デロイト」「デロイト＆トウシュ」「デロイト トウシュ トーマツ」あるいはその他の関連名称のもとで業務を行なう相互に独立した別々の法的存在である各メンバーファームおよびその関係会社によって構成されています。
トーマツグループはデロイト トウシュ トーマツ（スイスの法令に基づく連合組織体）の、日本におけるメンバーファーム各社（監査法人トーマツと税理士法人トーマツ、およびそれぞれの関係会社）の総称です。日本で最大級のビジネスプロフェッショナルグループの一つであり、各社がそれぞれの適用法令に従い、監査、税務、コンサルティング、ファイナンシャル アドバイザリーサービス等を提供しており、また、国内約40都市に専門家約5,200名以上（公認会計士、会計士補、税理士、コンサルタントなど）を擁し、大規模多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。
連絡先
監査法人トーマツ 広報室：百瀬 旬
TEL：03-6400-5676 （070-6423-5210）
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