| 2008.7.7 |
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トーマツ審査評価機構、環境活動に係る第三者審査サービスをフルラインで開始
−単独の第三者審査機関としては業界初 、「地球温暖化対策」および「環境リスク対策」に関する、
企業を取り巻く多様な環境課題をワンストップでサポート |
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株式会社トーマツ審査評価機構（東京都中央区 代表取締役社長：稲永 弘 Tel：03-3769-4143）は、環境活動に関わる主な第三者審査サービスをワンストップで提供する体制を整え、業界としては初となる、1社でのフルラインアップサービスの提供を開始しました。企業が取り組む「地球温暖化対策」や「環境リスク対策」の信頼性向上のための保証業務は、それぞれの内容に特化した複数の審査機関等によることが一般的ですが、今回のサービス開始により、一つの第三者審査機関のみで迅速かつタイムリーなフルサポートが実現されます。
企業にとっては環境戦略の取り組み、進行がスムーズとなり、その結果、スピーディーな情報開示が可能となります。
また、今年6月に東京都で大規模事業所を対象にした条例（都民の健康と安全を確保する環境に関する条例）が成立されたように、今後法令等により、新たにCO2の削減に取り組み始める企業が多数見込まれます。これにより、さらに温室効果ガス排出・削減量の検証を行う第三者審査機関の役割は増します。
こうした「カーボンマーケット」の拡大に伴い、トーマツ審査評価機構は、環境活動に取り組む企業に第三者審査サービスをフルラインで提供します。
環境活動に関する第三者審査サービスの一覧
| サービスの分類 |
地球温暖化対策 |
環境リスク対策 |
| 排出量取引： CDM/JI、GHG(温室効果ガス)排出・削減量検証 |
○ |
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| 国際標準化対応： ISO14064 |
○ |
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| CO2排出リスク： GHG（温室効果ガス）排出・削減量検証 |
○ |
○ |
| 環境マネジメント： ISO14001、CSR・環境報告書、環境格付け |
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○ |
| 土壌汚染リスク： 環境デューデリジェンス |
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○ |
単独の第三者審査機関としては業界初となる環境活動に関するフルラインアップサービスの展開は、これまでに培われたISO審査登録の実績と会計監査のノウハウに加え、「京都議定書」に基づくCDM（クリーン開発メカニズム）のDOE（国連の指定運営機関）※ としての実績と環境戦略に関する高度な専門性を活かしています。
また、ISO14064でGHG排出量・削減量の検証手続きが国際標準化を迎えるなか、GHG審査部の人員増強など組織体制を強化し、ラインアップを拡充したことで、環境経営に取り組む企業の情報開示の信頼性向上をサポートします。さらには、トーマツがメンバーファームとして参加する、デロイト トウシュ トーマツの国際ネットワークと連携することで、環境ビジネスのグローバルな展開においても対応が可能です。
| ※ |
DOE（Designated Operational Entity：指定運営機関）
国連CDM理事会より、京都メカニズムのCDM（クリーン開発メカニズム：Clean Development Mechanism）に基づく温室効果ガス排出削減プロジェクトの有効化審査および検証／認証を行う機関 |
7月7日から北海道洞爺湖で開催されるG8サミットに向けて、環境省や経済産業省による排出量取引制度導入の具体的検討が始まるなど、わが国における「低炭素革命」実現に向けた取り組みが大きな注目を集めています。
東京都でも2010年度からエネルギー消費量の多い約1,300事業所に対して温室効果ガス削減の義務付けが始まるとともに、独自の排出量取引制度が導入される見込みです。事業者間での排出量取引を促すことで、温室効果ガスの排出量削減効果をさらに高めることを狙いとしています。
また、わが国においては何よりも、各企業が「CSR・環境報告書」などに見られるように自主的なCO2／温室効果ガス排出削減を積極的に推し進めて来た経緯があります。トーマツ審査評価機構は今後も企業の環境経営活動に関し、公正な第三者の視点で、CO2／温室効果ガスの排出量・削減量の検証を行い、その公表データの信頼性向上に大きく貢献します。
[会社概要] 株式会社トーマツ審査評価機構
資本金：1億円／住所：東京都中央区京橋1-1-1 八重洲ダイビル （〒104-0031）
Tel：03-3769-4143／Fax：03-3769-8880／Webサイト：http://www.teco.tohmatsu.co.jp
株式会社トーマツ審査評価機構は2001年5月に監査法人トーマツのグループ会社として設立。主な業務は、ISO9001、ISO14001、ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）、ISO22000（食品安全マネジメントシステム）などマネジメントシステムに関する規格に基づく審査登録業務および、上記の温室効果ガス排出量削減プロジェクトの有効化審査・検証・認証、事業所単位の温室効果ガス排出量の検証を行っている。環境関連の企業評価に関するものとしては、環境格付けや土壌汚染対策法に基づく土壌汚染状況調査を行う指定調査機関（環境省から指定済）としての活動を含めた環境デューデリジェンスを行っている。
Deloitte（デロイト）とは、スイスの法令に基づく連合組織体であるデロイト トウシュ トーマツ、そのメンバーファームおよびその関係会社を指します。デロイト トウシュ トーマツは、卓越したプロフェッショナルサービスとアドバイスを提供する世界各国のメンバーファームおよびその関係会社による組織体で、140カ国以上で遂行されているグローバルな戦略を通じ、クライアントサービスに注力しています。世界中で約150,000人の優れた「知的資本」といえる人材により、Deloitteは4つの専門分野（監査・税務・コンサルティング・ファイナンシャル アドバイザリーサービス）で、世界の大企業の8割以上、全国規模の大企業、公的機関、地域顧客およびグローバルな成長企業にサービスを提供しています。サービスは連合組織体としてのデロイト トウシュ トーマツそのものによって提供されるものではなく、また、規制上あるいはその他の理由によって、一部のメンバーファームおよびその関係会社は、上記の4つの分野のサービスを全て提供していない場合があります。
デロイト トウシュ トーマツ（スイスの法令に基づく連合組織体）と、そのメンバーファームおよびその関係会社は互いの作為または不作為について責任を負いません。このように、連合組織体であるデロイト トウシュ トーマツは、「デロイト」「デロイト＆トウシュ」「デロイト トウシュ トーマツ」あるいはその他の関連名称のもとで業務を行なう相互に独立した別々の法的存在である各メンバーファームおよびその関係会社によって構成されています。
トーマツグループはデロイト トウシュ トーマツ（スイスの法令に基づく連合組織体）の、日本におけるメンバーファーム各社（監査法人トーマツと税理士法人トーマツ、およびそれぞれの関係会社）の総称です。日本で最大級のビジネスプロフェッショナルグループの一つであり、各社がそれぞれの適用法令に従い、監査、税務、コンサルティング、ファイナンシャル アドバイザリーサービス等を提供しており、また、国内約40都市に専門家約6,000名（公認会計士、会計士補、税理士、コンサルタントなど）を擁し、大規模多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。
連絡先
監査法人トーマツ 広報室：百瀬 旬
TEL：03-6400-5676 （PHS：070-6423-5210）
E-mail：press-release@tohmatsu.co.jp |
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