トーマツメールマガジン総合版 2006年1月12日号　ニュース＆ナレッジ　トーマツグループ

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トーマツメールマガジン

バックナンバー

トーマツメールマガジン　総合版
リニューアル創刊1号（通算153号）　2006/1/12

≪index≫
1．メールマガジン創刊のご挨拶
　監査法人トーマツ包括代表社員（CEO）　阿部紘武
2．What's New---Webサイト更新情報
　（1）Web版会計情報
　（2）株式公開（IPO）
　（3）年金関連コンサルティング
　（4）パブリックセクター
　（5）審査登録・企業評価（株式会社トーマツ審査評価機構）
　（6）税務（税理士法人トーマツ）
　（7）エンタープライズリスク（トーマツ企業リスク研究所）
3．セミナー情報
4．トーマツ書房（出版情報）
5．編集後記

1．メールマガジン創刊のご挨拶
監査法人トーマツ包括代表社員（CEO）　阿部紘武

新年あけましておめでとうございます。
【トーマツメールマガジン】の読者の皆さまには、健やかに新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。

昨年は大企業における好調な企業業績や、引き続き旺盛な設備投資意欲等により景気の回復基調が鮮明になり、また株式市場においても小泉政権発足時の株価水準を回復するなど、本年以降の本格的な景気高揚への期待が高まる一方、私たちの業界においては粉飾決算等の事件により、資本市場の番人として監査法人が果たすべき役割がクローズアップされ、監査の独立性と品質の一層の向上が求められた年でありました。
会計ビッグバンと呼ばれた会計基準の国際化に向けての改訂は概ね終了しましたが、本年は「会社法」の施行が予定されておりますし、昨年7月に公開草案が出された「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準（公開草案）」の行方も今後の企業経営環境・監査環境に大きく影響するものであります。

私たちの使命は、このような制度や環境の変化に柔軟に対応しながら、経済社会の公正を守り率先してその発展に貢献することにありますが、私たちは「Quality first」というスローガンのもとで、高度な職業倫理を保ち、高品質なサービスを適時に提供することを通じて、経済社会の信頼を獲得し続けたいと思っております。

従来より私たちは、監査・会計の領域に限らず、広く国際税務や企業経営に関する情報をトーマツグループの各サービスライン・地区事務所・グループ会社毎にメールマガジンやウェブサイトを通じて発信してまいりましたが、この度、より充実した情報を提供するために、インターネット環境での情報提供機能を強化し、同時にトーマツメールマガジンもリニューアルいたしました。
今後ともトーマツメールマガジンをウェブサイトともどもご活用くださいますようお願いいたします。

最後にクライアントの皆さま、そしてトーマツメールマガジンの読者の方々にとりまして、今年が本当に良い年になりますよう心から祈念いたしまして、年頭のご挨拶とさせていただきます。

2．What's New---Webサイト更新情報

（1）Web版会計情報（PDF）
http://www.ek.tohmatsu.co.jp/webai/webkj/0601.pdf

□特別寄稿
・2006年の日本経済…みずほ総合研究所株式会社チーフエコノミスト　中島厚志
・「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い（案）」の解説
・法務省及び企業会計基準委員会から公表された報告書の概要
□会計・監査
・高年齢者雇用安定法と退職給付会計
・世界の年金最新動向シリーズ第8回　中国・韓国・香港の年金制度
・平成17年3月期における継続企業の前提に関する注記の状況
□パブリック
・国立大学法人シリーズ第4回　国立大学法人のキャッシュ・フロー計算書及び国立大学法人等業務実施コスト計算書
□税務
・日印租税条約改正の合意内容について
□コンサルティング
M&Aを成功させるマネジメント手法第3回　「統合時のリスク・マネジメント」
□海外情報
『Tohmatsu China News』
□排出量取引
・排出量取引シリーズ第3回　排出権創出の仕組みと排出量取引

【 e-会計情報更新情報】
□ニュース
●金融庁企業会計審議会（内部統制部会）が「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準のあり方について」を公表（2006/01/06）
平成17年12月8日、金融庁企業会計審議会（内部統制部会）は、財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準のあり方について、公開草案（平成17年7月13日公表）に寄せられた意見を踏まえ、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準のあり方について」をとりまとめた。

≪詳しくはこちらから≫
http://www.ek.tohmatsu.co.jp/news/2006/news060106.shtml

●企業会計基準委員会が企業結合・事業分離の適用指針などを公表（2006/01/06）
平成17年12月27日、企業会計基準委員会（ASBJ）は、公開草案に寄せられた意見を踏まえ次の会計基準、適用指針などを確定させ公表した。

≪詳しくはこちらから≫
http://www.ek.tohmatsu.co.jp/news/2006/news060106_2.shtml

（2）株式公開（IPO）
□株式公開と公開準備担当者の役割
この数年、新規株式公開の様相はかなり変わってきたが、その中でも特筆すべきはマザーズをはじめとする各証券取引所の新興市場の登場であろう。また、企業そのもののあり方も変化してきており、従来型の経営スタイルとは異なる企業も今後多数登場するものと思われる。それは全く誰も思いもよらなかったビジネスモデルであったり、無形の知的財産を活用する企業であったりし、今後も資本市場はますますその存在意義を増すこととなる。

≪記事全文はこちらから≫
http://www.tohmatsu.co.jp/news/ipo/topics20060111.shtml
または
http://www.tohmatsu.com/news/ipo/topics20060111.shtml

（3）年金関連コンサルティング
□事業再編に伴う退職給付制度の取り扱い
平成16年年金改正法において、企業年金のポータビリティ（年金通算措置）確保の拡充策が講じられることになり、平成17年10月より実施されている。昨今の雇用の流動化が進む中では転職などにより年金を受給するために必要な勤続期間などの要件が満たせず、年金を受給できない事態が想定される。そのため、年金資産を転職先の年金資産に「持ち込む」仕組みを拡充することで企業年金による老後の保障を充実させようというのが趣旨である。

≪記事全文はこちらから≫
http://www.tohmatsu.co.jp/news/pension/topics20060111.shtml
または
http://www.tohmatsu.com/news/pension/topics20060111.shtml

（4）パブリックセクター
□パブリックセクターウィンド　vol.1 新市長の挑戦
昨今、「マニフェスト」は市民権を得たものの、政権を預かった時点での財政状態を明らかにしなければ責任ある約束はできない。市町村などのパブリックセクターの自治体会計に企業会計的手法を用いる重要性をデューデリジェンスの導入例から紹介する。

≪記事全文はこちらから≫
http://www.tohmatsu.co.jp/news/public/column20060111.shtml
または
http://www.tohmatsu.com/news/public/column20060111.shtml

□包括外部監査のテーマ別事例（その2）　契約・委託
近年の地方公共団体の財政危機の中で、より経済的な調達・契約が求められている。また、業者間の違法な取引が従来から大きな問題となっており、公正な手続の確保が焦点となっている。このような背景から、毎年いずれかの地方公共団体の包括外部監査で「契約・委託」が特定の「テーマ」として選定されている、その事例について紹介する。

≪記事全文はこちらから≫
http://www.tohmatsu.co.jp/news/public/topics20060111.shtml
または
http://www.tohmatsu.com/news/public/topics20060111.shtml

（5）審査登録・企業評価（株式会社トーマツ審査評価機構）
□地球温暖化が企業経営に与える影響
2005年2月に京都議定書が発効され、温室効果ガスの排出量（削減量）が国際的に取引されることが現実問題となってきた。環境問題への対応は、公害時代の排出処理施設へ投資から現在の循環型経済社会への対応として原材料・生産プロセスの見直し、さらにはライフスタイルの見直しに対応する商品体系の見直しなど企業経営に多大な影響を与えている。

≪記事全文はこちらから≫
http://www.tohmatsu.com/news/ec/topics20060111.shtml

（6）税務（税理士法人トーマツ）
□平成18年度税制改正大綱の概要　～M&Aトランザクションへの影響を中心に～
平成17 年12 月15 日に与党が公表した平成18 年度税制改正大綱（以下「改正大綱」）には明確でない部分もあるが、平成18 年度税制改正項目のうち、今後のM&Aトランザクション実務へ影響を与えるであろうと思われる重要な項目を取り上げ、経済産業省の税制改正資料や他の公表資料を参考にして、現段階で解りえる範囲で一般的な概要を解説する。

≪記事全文はこちらから≫（PDF）
http://www.tax.tohmatsu.co.jp/topics/image/20051226.pdf

（7）エンタープライズリスク（トーマツ企業リスク研究所）
□ニュース
・企業のリスクマネジメントに関する調査（2005年版）を1月11日に公表した。当調査はセミナーの出席者を対象とし、2002年から実施している。前回と比較した結果、全般的に企業におけるリスクマネジメントへの取り組みがやや後退する一方、個人情報保護法や上場企業に対する取引所への宣誓書・確認書の提出のような新しい制度への対応が実施されていた。（2006/1/11）

≪記事全文はこちらから≫
http://www.er.tohmatsu.co.jp/news/past/2006.shtml

・内部統制の状況などを明記したコーポレート・ガバナンス報告書を義務付け
東証が5月31日までに報告書の提出を求める（2005/12/26）
・財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準の報告書を公表内部統制
報告書の作成と外部監査を義務付け（2005/12/22）

≪記事全文はこちらから≫
http://www.er.tohmatsu.co.jp/news/past/2005.shtml

3．セミナー情報

各種セミナーの詳細は以下からご覧ください。
http://www.tohmatsu.co.jp/seminar/

□会計・監査セミナー
・東京　アカウンティングスクール　入門講座　1月30日開講（全14回）
・東京　新会社法セミナー　2月13日
・東京　第45回米国ビジネス実務セミナー　2月7日／8日／9日（全3回）
・東京　平成18年3月決算のための会計・税務セミナー　3月29日／30日（全2回）
・大阪　病院会計実務者養成講座　1月19日開講（全5回）
・福岡　新会社法セミナー　1月13日

□株式公開セミナー
・福岡　株式上場研究会　1月17日開講（全6回）
（以下は開催中ですが1日単位で受講していただけます）
・東京　第39期株式上場研究会　2月1日（3回目／全5回）
・名古屋　第16期株式公開研究会　1月18日（3回目／全5回）
・大阪　第36期株式上場研究会　1月19日（2回目／全4回）
・福岡　2005年度株式公開研究会　1月18日（3回目／全6回）

□各コンサルティングセミナー
・滋賀　中国ビジネスセミナー　1月24日
・滋賀　平成18年度税制改正セミナー　1月24日
・奈良　中国ビジネスセミナー　1月20日
・大阪　ISO14001環境審査員コース（IEMA認定）　3月6日開講（全5回）
・大阪　ISO9001品質審査員コース（IRCA認定）　2月6日開講（全5回）
・大阪　情報セキュリティーマネジメントシステム審査員コース（JIPDEC認定）　2月20日開講（全5回）
・大阪　人事セミナー　1月27日開講
・和歌山　中国ビジネスセミナー　1月19日　
・和歌山　平成18年度税制改正セミナー　2月24日
・岡山　中国ビジネスセミナー　1月25日
・岡山　平成18年度税制改正セミナー　2月27日

□「税理士法人トーマツ」開催セミナー
・名古屋　税制改正大綱　1月26日
・名古屋　法人税申告書作成セミナー　2月7日・2月8日

4．トーマツ書房（出版情報）

トーマツグループが執筆した書籍の情報です。
http://www.ek.tohmatsu.co.jp/book/

（1）金融機関のオペレーショナルリスク・マネジメント
著者：松下芳生、有友圭一、乗田浩隆
本書は、主に金融機関に焦点を当てて、オペレーショナルリスク・マネジメントに関する様々な手法を導入する際の留意点、メリット、デメリットを明らかにし、導入に際しての具体的手順までを、実例を挙げて解説しています。

（2）内部統制実践ガイド
著者：久保恵一、杉山雅彦、仁木一彦、森谷博之
本書は、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準（公開草案）」（平成17年7月13日）に基づいて記述しております。

5．編集後記

明けましておめでとうございます。
今回よりメールマガジンの編集長となりました小池聖一・パウロと申します。
編集長の仕事はいろいろな部署にwebサイトに執筆をお願いしたり、頂いた原稿を校正したり、メールマガジンの配信システムをチェックするなど「何でも屋」です。
リニューアルされたトーマツメールマガジンは如何でしたでしょうか？印刷版の会計情報が353号、e会計情報が152号と続いていますが、「会計」はもちろん「会計関連」・「会計以外」の分野でもトーマツグループが情報発信するツールとしてのメールマガジンを目指しております。
皆様がご興味を持ち、1つでも多くのwebサイト記事をご覧頂くことが私達編集部の願いであります。どうぞよろしくお願いいたします。

トーマツメールマガジン編集局一同

・サイト、メールマガジンに関するお問い合わせ　mail_magazine@tohmatsu.co.jp
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