トーマツメールマガジン総合版 2006年2月16日号　ニュース＆ナレッジ　トーマツグループ

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トーマツメールマガジン

バックナンバー

トーマツメールマガジン　総合版
リニューアル2号（通算154号）　2006/2/16

≪index≫
1．メールマガジン情報更新のお願い
2．What's New---Webサイト更新情報
　（1）Web版会計情報
　（2）株式公開（IPO）
　（3）知的財産マネジメント
　（4）パブリックセクター
　（5）ヘルスケア
　（6）ライフサイエンス
　（7）金融
　（8）エンタープライズリスク（トーマツ企業リスク研究所）
3．セミナー情報
4．トーマツ書房（出版情報）
5．編集後記

1．メールマガジン情報更新のお願い

この「トーマツメールマガジン総合版」は、旧「e会計情報メールマガジン」に登録頂いた読者の方にも継続配信させて頂いております。
しかしながら、メールマガジンの登録画面でアンケートに答えて頂くことにより、読者の方々が興味を持たれている分野の臨時情報を『【トーマツメールマガジン】特別・特集号』としてお届けしたり、セミナー等の開催情報をご提供する等、より詳細なサービスが可能になります。

旧「e会計情報メールマガジン」登録者の方は、お手数ですが改めて下記URLよりアクセスし、再登録して頂きますようご協力のほどお願い申し上げます。
http://www.tohmatsu.com/news/email_magazine.shtml

2．What's New---Webサイト更新情報

（1）Web版会計情報
http://www.ek.tohmatsu.co.jp/webai/

□会計・監査
・内部統制監査の制度化へ向けての動向
・新会社法のポイント解説シリーズ第1回会社の種類と機関設計
・企業会計基準委員会から公表された会計基準等の概要
・「コーポレート・ガバナンスの状況」についての訂正事例の分析
・世界の年金最新動向シリーズ第9回フランス・オランダの年金制度
□税務
・平成18年度税制改正大綱の概要
～M&Aトランザクションへの影響を中心に～
～会社法の制定等に伴う所要の規定の整備、組織再編税制の見直し、欠損法人を利用した租税回避行為防止規定の導入を除く～
□コンサルティング
・M&Aを成功させるマネジメント手法第4回領域別統合手法：戦略・組織管理
□海外情報
・『Tohmatsu China News』
□排出量取引
・排出量取引シリーズ第4回排出権取引と保証業務
□トピックス
・トーマツ環境ニュース

【 e-会計情報更新情報】
□ニュース
●企業会計基準委員会が「1株当たり当期純利益に関する会計基準」等を公表
平成18年1月31日、企業会計基準委員会は、公開草案に寄せられた意見を踏まえ次の会計基準を確定させ公表した。公開草案と基本的に同じ。
≪詳しくはこちらから≫
http://www.ek.tohmatsu.co.jp/news/

□キーワード
●引当金
●のれんの償却期間
≪詳しくはこちらから≫
http://www.ek.tohmatsu.co.jp/keyword/

（2）株式公開（IPO）
□2005年度のIPOの動向
2005年の証券市場は個人投資家の株式投資額が急増し、株価が急騰することが多いIPO（新規株式公開）銘柄にも高い注目が集まっている。資金調達、知名度・信用力の向上、経営体質の強化など、自社の成長を達成するための一つの手段としてIPOが考えられるが、2005年度におけるIPO市場の動向について、各取引所の特徴を踏まえながら整理した。

≪記事全文はこちらから≫
http://www.tohmatsu.co.jp/news/ipo/topics20060208.shtml
または
http://www.tohmatsu.com/news/ipo/topics20060208.shtml

（3）知的財産マネジメント
□知的資産経営開示
経済産業省では産業構造審議会新成長政策部会経営・知的資産小委員会にて、2005年10月に「知的資産経営の開示ガイドライン」を公表した。当該ガイドラインは知的資産経営報告を作成する企業（経営者）、及びそれを評価する者への参考指針となるものであり、本稿では、「知的資産経営の開示ガイドライン」を中心に知的資産経営を概観していく。

≪記事全文はこちらから≫
http://www.tohmatsu.co.jp/news/ip/topics20060208.shtml
または
http://www.tohmatsu.com/news/ip/topics20060208.shtml

（4）パブリックセクター
□公会計改革の活用
小泉構造改革では公務員の総人件費の削減目標値が示されている。平成17年9月に財務省から「国の財務書類（平成15年度）」が公表されたが、同時に公表された郵政公社や独立行政法人等を含めた「連結財務書類」と比較すると、政府100％出資の法人等への移管により国家公務員の削減と扱われていることが明らかになる。企業会計的手法で作成された財務書類の性格を理解することで、目標指標の妥当性が検討可能となる。

≪記事全文はこちらから≫
http://www.tohmatsu.co.jp/news/public/topics20060208.shtml
または
http://www.tohmatsu.com/news/public/topics20060208.shtml

（5）ヘルスケア
□医療制度改革と医療計画の見直し
平成18年1月から開催される第164回通常国会に提出予定の第5次医療法改正案は、住民・患者の視点に立ち、質が高く効率的な医療サービスの提供を目指すものであり、医療制度の構造的な改革を進める法案になると思われる。これに対応し、それぞれの医療機関では医療制度改革の方向性を把握し、個々の諸施策の意義を理解することが必要となる。

≪記事全文はこちらから≫
http://www.tohmatsu.co.jp/news/health/topics20060208.shtml
または
http://www.tohmatsu.com/news/health/topics20060208.shtml

（6）ライフサイエンス
□研究開発型バイオベンチャーとバイオ会計のエッセンス（その1）
日本のバイオベンチャーも2004年末時点で450社を数え、また株式公開数も12社に達した。2005年には東京証券取引所マザーズから創薬系バイオ企業の上場Q&A（ガイドライン）が公表されるなど、バイオビジネスの資本市場にとっても節目の年となった。2006年はよりバイオ企業の選別が進むと思われ、企業実態を財務面でもより適格に表現する必要に迫られると考える。バイオ企業の新しい価値創造プロセスの実態を、会計として如何に表現すべきかという議論の代表的な論点について、特に研究開発型バイオベンチャーを題材に紹介する。

≪記事全文はこちらから≫
http://www.tohmatsu.co.jp/news/lsg/topics20060208.shtml
または
http://www.tohmatsu.com/news/lsg/topics20060208.shtml

（7）金融
□「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の改正について
金融庁が平成17年12月に改訂した「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」はそれまでの中小・地域金融機関向けの施策の集大成といえるものである。特に代表取締役、取締役会、監査役といったガバナンスに関する監督の強化、外部監査の機能強化あるいは内部監査などとの連携を求めるものとなっている。また、リレーションシップバンキングの強化として、中小企業の再生と地域経済の活性化への取り組みを進めることを求める他、昨今のシステム障害などの状況を背景として、コンピューターシステム面の監督の強化を意図していると思われる。今回は、実務面において大きな影響を及ぼすと考えられる貸出条件緩和債権に関する改訂を取り上げる。

≪記事全文はこちらから≫
http://www.tohmatsu.co.jp/news/fig/topics20060215.shtml
または
http://www.tohmatsu.com/news/fig/topics20060215.shtml

（8）エンタープライズリスク（トーマツ企業リスク研究所）
□内部統制システムや社外役員の開示を求める－－会社法に伴う法務省令が公布
会社法に伴う法務省令である会社法施行規則、会社計算規則、電子公告規則が2月7日、公布された。内部統制システム構築の基本方針の決議内容を事業報告に開示する他、社外役員については、事業報告等において、通常の役員に関する開示とは別に開示が求められている。その他、法務省令案から大きく変更された点として、株主総会参考書類、事業報告、個別注記表、連結計算書類に関しては、インターネットによる開示が認められることになった。

≪記事全文はこちらから≫
http://www.er.tohmatsu.co.jp/news/past/2006.shtml

3．セミナー情報

各種セミナーの詳細は以下からご覧ください。
http://www.tohmatsu.co.jp/seminar/

□会計・監査セミナー
・大阪　新会社法セミナー　2月20日
・東京　新会社法セミナー（追加開催）　2月24日
・静岡　新会社法のポイント解説セミナー　3月22日
・東京　トーマツコンシューマービジネスセミナー　2月27日
・東京　平成18年3月決算のための会計・税務セミナー　3月29日／30日
・大阪　平成18年3月決算のための会計・税務セミナー　4月5日／6日
・高松　平成18年3月決算のための会計・税務セミナー　3月30日

□株式公開セミナー
※開催中ですが1日単位で受講していただけます
・東京　第39期株式上場研究会　2月20日（6回目／全7回）
・名古屋　第16期　株式公開研究会　3月15日（5回目／全5回）
・大阪　第36期株式上場研究会　3月9日（4回目／全4回）
・福岡　2005年度　株式公開研究会　3月15日（5回目／全6回）
・福岡　株式上場研究会　3月14・15日（5・6回目／全6回）

□各コンサルティングセミナー
・東京　ファーマチーム発足記念講演　3月22日
・大阪　情報セキュリティーマネジメントシステム審査員コース（JIPDEC認定）　2月20日開講（全5回）
・大阪　TMT（Technology, Media & Telecommunicaations）セミナー　3月3日（全1回）

□税務関係セミナー
・平成18年度税制改正セミナー
平成18年度税制改正大綱のポイント解説―法人税の主な改正点を中心として―
滋賀　2月23日、和歌山　2月24日、岡山　2月27日（監査法人トーマツ主催）
浜松　2月28日、静岡　3月1日、仙台　3月10日（監査法人トーマツ・税理士法人トーマツ　共催）

4．トーマツ書房（出版情報）

トーマツグループが執筆した書籍の情報です。
http://www.ek.tohmatsu.co.jp/book/

（1）中日・日中　会計　税務　投資　用語辞典
編者：監査法人トーマツ
本書では、2000年末に中国で公表された「企業会計制度」における重要な勘定科目および会計用語を網羅するとともに、各種重要法令、税務通達から会計・税務を中心に投資に関連する幅広い範囲の専門用語をカバーしました。

（2）M&A実務のすべて
著者：監査法人トーマツ　トータルサービス部
本書では、M&Aについて、ガバナンスのあり方から、新会社法などの影響、法規制、企業価値の求め方、デューディリジェンスの考え方を踏まえたストラクチャーの設計、会計・税務の取扱いまでをわかりやすく解説いたしました。

（3）米国税務申告ハンドブック
著者：税理士法人トーマツ
　　　 Deloitte Tax LLP
本書では、図表、イラスト、実際の申告様式を数多く取り入れ、今までにない実用的な解説を主目的として米国税務申告に関する大きな流れを紹介し、現地法人や支店、そして駐在員が解決したい問題点を対象に、できるだけ平易に解説することに努めました。

5．編集後記

トリノオリンピックが開幕しました。日本選手の活躍への期待がマスコミを賑わせていますが、「番狂わせ」も常に起きています。以前有名なスキー選手がスタートのセットを間違えるのを見たことがありますが、オリンピックには他の試合とは比べられない大きなプレッシャーがあり、本来の実力と異なる結果を生み出してしまうのでしょう。また、オリンピックの裏方・裏話も興味深いものです。私も長野オリンピックにはスキー大回転の選手用医療チームの通訳として参加していました。朝4時に朝食として配られたオニギリが凍って石のようだったとか、大雪で公式練習が遅延し、300人近いスタッフが専用バスに乗れず立っている姿は皇帝ペンギンの群れに似ていた事などは今では思い出の一つです。反復継続する会社の業務とは異なり、単発的なイベントでは企画者が予定外の事象への適切な対応策をどれだけ丁寧に準備しているかが成否の鍵であり、これが不十分だと現場は大混乱します。ただし、全ての事象を想定することは不可能であり、迷った場合の判断基準となる考え方や方向性をメンバーが共有していることがバックアップとなります。最近流行りの内部統制の構成要素でいう「統制環境」です。しかしながら、臨時に編成された組織では、最大公約数の「日本人の常識」を落としどころにすることにもなります。

編集長　小池聖一・パウロ

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Deloitte（デロイト）とは、スイスの法令に基づく連合組織体のデロイトトウシュトーマツおよび相互に独立した個別の法的存在であるネットワーク組織のうちのメンバーファームのひとつあるいは複数を指します。デロイトトウシュトーマツとメンバーファームの法的な構成についての詳細は、www.tohmatsu.com/deloitte/ をご覧ください。

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