トーマツメールマガジン総合版 2006年4月13日号　ニュース＆ナレッジ　トーマツグループ

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トーマツメールマガジン

バックナンバー

トーマツメールマガジン　総合版
リニューアル5号（通算157号）　2006/4/13

≪index≫
1．企業不正について
2．What's New---Webサイト更新情報
　（1）株式公開（IPO）
　（2）パブリックセクター
　（3）ヘルスケア
　（4）情報・メディア・通信
3．セミナー情報
4．トーマツ書房（出版情報）
5．メールマガジン情報更新のお願い
6．編集後記

1．企業不正について

ファイナンシャルアドバイザリーサービス部門フォレンジック・グループでは、不正に関する調査、紛争事例、訴訟案件等に関し、財務の専門家の立場から活動しています。
5月11日開催予定の「不正に対する取り組みの現状＆不正防止対策セミナー」の講師の霞晴久より、不正について入門編のコラムをお届けします。

ここ数年、日本でも証券市場を揺るがす様々な不正事件が発生している。一般に不正とは、（1）資産の横領、（2）汚職、および（3）虚偽の報告を含む広い概念だが、言うまでもなく、不正事件は企業に対し様々な影響を及ぼす。一般社会でのネガティブなイメージや株価下落、あるいはコーポレート・ガバナンスの評価の失墜や経営者によるコンプライアンス違反の疑義が提起されるかも知れない。また、不正調査のためのコストや従業員の資産横領による実質的な損害、若しくは訴訟関連費用等、直接的な財務上のインパクトもあり、結果的に投資家の信頼を著しく損なうことになる。
米国では、エンロン・ワールドコム事件を契機として2002年にサーベインス・オクスレー法が制定され、公開企業会計監視員会が設置されている。そこで注目すべきは、同委員会が公表した監査基準第2号「財務諸表監査に関連して実施される財務報告の内部統制の監査」において、財務報告に係る内部統制を設計する場合には、不正を発見・防止するためのプログラムおよび統制手法を設計・導入することを、経営者の責任に含めている点である。
この様な不正問題への対処は決して米国に限った話ではなく、上場企業による不祥事が連日のように新聞紙上を賑わしているわが国の現状を考えると、企業経営者共通の課題であるといえよう。洋の東西を問わず、今、企業経営者に求められているのは、不正がどのように発生しているか、その発見・防止のための課題は何か、その現状・実態を知り、不正リスクをコントロールする手法の設計・導入に役立てることではないだろうか。

監査法人トーマツ
ファイナンシャルアドバイザリーサービス部門
フォレンジック・グループ　公認会計士　霞晴久

2．What's New---Webサイト更新情報

（1）株式公開（IPO）
□株式上場における事業計画と予算統制
近年の不安定な経営環境は、従来にも増して会社の将来予測を困難にしている。これは会社の過去の実績が必ずしも将来の業績に結びつかなくなりつつあることを意味しており、逆に、ますます将来予測が経営管理上または会社を取り巻く利害関係者にとって重要になってきていることを意味している。今回は、上場を目指す企業に求められる事業計画と予算統制について解説する。

≪記事全文はこちらから≫
http://www.tohmatsu.com/news/ipo.shtml
または
http://www.tohmatsu.co.jp/news/ipo.shtml

（2）パブリックセクター
□市町村合併を契機とした住民参加の地域経営改革
近年、市町村の合併が活発に行われており、それによって、自治体の行政サービスや財政状況がどのように変化するかについて、住民の関心は高い。しかしながら、合併に際して住民の関心に応える情報提供をしている自治体が果たしてどれほどあるのだろうか。市町村合併に伴う住民の関心と自治体の情報提供について考察する。

≪記事全文はこちらから≫
http://www.tohmatsu.com/news/public.shtml
または
http://www.tohmatsu.co.jp/news/public.shtml

（3）ヘルスケア
□国立大学附属病院の財務分析
国立大学が平成16年4月に法人化して第1期（平成16年度）の財務諸表が平成17年9月に公表された。附属病院を持つ国立大学の法人化が成功するかどうかは、財務面でみると、自己収入が大半を占め、かつ、収入と支出のコントロールが難しい附属病院が鍵を握っていると言っても過言ではないと思われる。そこで、今回は、国立大学法人全体ではなく、附属病院に絞って財務分析を試みた。

≪記事全文はこちらから≫
http://www.tohmatsu.com/news/health.shtml
または
http://www.tohmatsu.co.jp/news/health.shtml

（4）情報・メディア・通信
これから数カ月にわたり、デロイトトウシュトーマツの広報誌である『Thought Leadership』シリーズからの記事を紹介する。
□コンバージェンス　1兆ドルへの挑戦
技術の世界でのコンバージェンス（融合）とは、異質の機能を結合させることをいう。ここでは、通信と放送の融合が話題になっている。
□利益を生むコンバージェンスのための「7原則」
コンバージェンスは、新たなビジネスモデル構築への契機となり、バリューチェーンやパワーバランスを一変させる。「利益を生むコンバージェンスのための7原則」を紹介する。
□崩壊的革新　百年目の嵐
「崩壊理論」によると最近の通信業界の動向は、電話が電信にとって代わった100年来の「崩壊的革新」と分析される。
□崩壊的革新　通信事業者への提案
「崩壊的革新　百年目の嵐」で取り上げた「崩壊的革新」の成功の原則と無線通信技術の可能性を紹介する。

≪記事全文はこちらから≫
http://www.tohmatsu.com/news/tmt.shtml
または
http://www.tohmatsu.co.jp/news/tmt.shtml

3．セミナー情報

各種セミナーの詳細は以下からご覧ください。
http://www.tohmatsu.co.jp/seminar/

□会計・監査セミナー
・東京　『2006年度企業の不正リスク実態調査』から読む不正に対する取組みの現状＆不正防止対策セミナー　5月11日
『2006年度　企業の不正リスク実態調査』の調査報告と『不正防止のための具体的な取組み・対策』についての解説の2つのテーマとなります。当メールマガジン「1．企業不正について」を執筆した霞晴久も講師を務めます。
・東京　内部監査基礎セミナー　4月19日（1回目／全5回）

□株式公開セミナー
・東京　第40期株式上場研究会　5月10日（1回目／全7回）
・福岡　2006年度株式公開研究会　5月18日（1回目／全6回）

□各コンサルティングセミナー
・大阪　情報セキュリティマネジメントシステム審査員コース　5月15日～19日（全5回）

4．トーマツ書房（出版情報）

トーマツグループが執筆した書籍の情報です。
http://www.ek.tohmatsu.co.jp/book/

（1）商法計算書類作成ハンドブック（第2版）
編者：監査法人トーマツ
本書では、商法計算書類等を作成するうえでの手助けとなるよう、制度の概要や記載上の留意事項を解説するとともに、実際の記載事例を多数示しています。

（2）IFRS財務諸表への組替実務
編者：監査法人トーマツ IFRSサービスライングループ
本書は日本企業が実際にIFRSに準拠した財務諸表を作成することを念頭に置き、最新のIFRSをカバーした具体的な仕訳を織り込み、組替精算表を通じて連結財務諸表を作成するまでのプロセスに沿って解説を加えるという従来のIFRS関連書籍にはなかったアプローチに基づく実務に役立つ解説書として企画されました。

（3）第5版　外国税額控除と申告書作成の実務
編者：税理士法人トーマツ
日本企業が進出している主要17カ国の税制の概要と申告書の事例を掲載し、外国税額控除の申告書をどのように作成するかをそれらの事例と共に解説しています。
第5版となる本書では、最新の租税条約、法令に基づき、外国税額控除に関する申告書の記載方法を解説するとともに、従来の掲載国に加え企業進出が急増しているインド、ベトナムを増補しました。

5．メールマガジン情報更新のお願い

「トーマツメールマガジン総合版」は、旧「e会計情報メールマガジン」に登録頂いた読者の方にも継続配信させて頂いております。しかしながら、メールマガジンの登録画面でアンケートに答えて頂くことにより、読者の方々が興味を持たれている分野の臨時情報を『【トーマツメールマガジン】特別・特集号』としてお届けしたり、セミナー等の開催情報をご提供する等、より詳細なサービスが可能になります。

旧「e会計情報メールマガジン」登録者の方は、お手数ですが改めて下記URLよりアクセスし、再登録して頂きますようご協力のほどお願い申し上げます。
http://www.tohmatsu.com/news/email_magazine.shtml

6．編集後記

□編集長が取得した資格（2）　公認不正検査士
公認不正検査士協会（Association of Certified Fraud Examiners、以下「ACFE」）の認定資格で、私が取得した資格の中で最も新しいものです。
公認不正検査士協会は米国に本部があり、世界100カ国以上に34,000人にも及ぶ会員を有しており、日本にはACFE JAPANがあり、金融庁企業会計審議会委員内部統制部会長の八田進二先生や当メールマガジンの「1．企業不正について」を執筆した霞晴久もアドバイザリーコミッティーのメンバーに加わっております。
公認不正検査士の取得には4科目の試験（財務取引と不正スキーム、不正の法的要素、不正調査、犯罪学と倫理）の他、学歴・職歴・関連資格から計算されるポイントと不正対策に関連する職業経験が要求されています。
監査論では公認会計士による財務諸表監査の副次的な位置付けとなっている不正対応ですが、昨今の企業の不正を受けて、内部統制の整備運用に際して悪意者からの防御というのは、外部監査・内部監査の両方から有用な視点です。
勉強会やセミナーなども積極的に行われており、現在注目されている資格の一つだと思います。

トーマツメールマガジン　編集長
小池聖一・パウロ

・サイト、メールマガジンに関するお問い合わせ　mail_magazine@tohmatsu.co.jp
＊メールマガジンの記事自体の内容についてのお問い合わせにはお答え出来ません。予めご了承ください。
・メールマガジンの配信の変更または停止　https://www0.tohmatsu.com/CGI/mag/mag_change.cgi

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利用者が財務上またはビジネス上の意思決定を実施される場合は、必ず信頼できる専門家の助言またはコンサルティングを受けた上で、利用者自らの意思と判断に基づいて行っていただきますようお願いいたします。

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Deloitte（デロイト）とは、スイスの法令に基づく連合組織体のデロイトトウシュトーマツおよび相互に独立した個別の法的存在であるネットワーク組織のうちのメンバーファームのひとつあるいは複数を指します。デロイトトウシュトーマツとメンバーファームの法的な構成についての詳細は、www.tohmatsu.com/deloitte/ をご覧ください。

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