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トーマツ メールマガジン
IPO特集号 2006/4/21 |
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≪index≫
1．トーマツのIPOへの取り組み 監査法人トーマツ 代表社員 飯島誠一
2．What's New---Webサイト更新情報
株式公開（IPO）
3．株式上場研究会のご案内
4．メールマガジン情報更新のお願い
5．編集後記 |
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| 1．トーマツのIPOへの取り組み 監査法人トーマツ 代表社員 飯島誠一 |
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最近、IPOを目指す企業は監査法人に依頼して予備調査（クイックレビューとも言います）を受けることが一般的になり、ベンチャーキャピタルからの出資に際しては、ほとんどのケースで予備調査報告書が利用されています。最初の予備調査は、昭和50年代の初めに着物のチェーン店の株式公開準備でトーマツによって実施され、大手証券会社から高い評価を受けました。
その頃、トーマツでは新規上場と新規店頭登録を併せて表現する言葉として「ゴーイングパブリック（略してGP）」という和製英語を使用していましたが、その後「株式公開」やIPO（Initial Public Offering）という言葉が広く使われるようになりました。
また、証券会社からのアドバイスにより、トーマツと公開準備企業の担当者との共同勉強会として「株式公開研究会」を開設し、以来20年以上にわたって開催しています。一昨年JASDAQが証券取引所になって店頭登録が廃止され、今年は新会社法で「公開」が別の意味に定義されたため、名称を「株式上場研究会」に変更しました。
昨年まで過去5年間の監査法人の新規上場（公開）会社への関与数は、トーマツが196社、以下、順に178.5社、154.5社、108社（共同監査は0.5社とカウント）となっており、トーマツが最も多くの株式上場に関与しています。
トーマツの各地区事務所主催の「株式上場研究会」は多くの方々に利用して頂いており、最初にスタートした東京事務所では今回で第40期の開催を迎えました。これは、IPOに対するトーマツの姿勢がお客様より評価され信頼された結果であると感謝しております。今後とも株式上場を目指す企業の方々を支援する活動の1つとして「株式上場研究会」の充実に努めてまいります。 |
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| 2．What's New---Webサイト更新情報 |
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□2006年 第1四半期におけるIPOの動向
2006年も1月30日から新規上場がスタートし、3月末までの第1四半期で44社が上場している。上場会社数の市場別の比較、新規上場会社の特徴、新興3市場の資金調達の状況等について傾向を整理し、考察する。
≪記事全文はこちらから≫
http://www.tohmatsu.com/news/ipo.shtml
または
http://www.tohmatsu.co.jp/news/ipo.shtml |
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| 3．株式上場研究会のご案内 |
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株式の上場は、企業が私的な存在から公的な存在になって、多くのステークホルダーの期待に応えられる要件を具備することが必要です。上場準備を進めるにあたっては、何が必要なのか、何が要求されているのか、いかなる企業でならなければならないのかを知ることが重要なのです。
トーマツでは、上場を目指す企業の方々のために全国で株式上場のための勉強会（株式上場研究会）を開催しています。このセミナーは、20年以上の歴史をもっており、上場を目指す多くの方々に受講して頂き、高い評価を得ています。
今年開催を予定している東京、大阪、名古屋、福岡の「株式上場研究会」をご案内します。
1．東京「株式上場研究会」（第40期）
開催要領と受講の申し込みは
http://www.tohmatsu.co.jp/seminar/index.shtml をご覧ください。
主な内容は以下のとおりです。
（1）上場に必要な知識
a．株式上場の仕組みと上場担当者の役割
上場の枠組みと、上場に係わる社内、社外の関係者の役割を解説し、上場責任者はどのようにして上場準備作業を進めるかを説明する。
b．最近の株式上場の動向と留意点
証券会社の立場から、最近の上場マーケットの実情と留意点を説明する。
c．資本政策−ストックオプションとインセンティブ対策を含めて−
資本政策の概要と資本政策を効果的に実施するポイントを説明する。
d．株式上場とベンチャーキャピタル（VC）の役割
金融機関（主にVC）の立場から、上場準備会社への役割を説明する。
e．上場審査の実務
証券会社の審査部の立場から、上場審査がどのように行われるかを説明する。
f．リスク情報と法務デューデリジェンス
弁護士の立場から、上場準備段階での法律上の留意点を具体的に説明する。
g．上場企業のコーポレート・ガバナンス
弁護士の立場から、上場後における法律上の留意点を具体的に説明する。
h．株式事務と株主総会運営実務
証券代行（信託銀行）の立場から、株式事務と株主総会の招集から開催までの留意点を説明する。
i．上場企業に求められる積極的なIR活動
株式市場から高い評価を得るために、どのようなIR活動が必要かを、IR専門家の立場から説明する。
j．上場体験談
最近上場した会社の上場の責任者から、上場の成功の秘訣や困難な事項と上場準備の留意点を説明する。
k．株式上場よもやま話
証券会社の立場から、上場準備の実例に基づく成功や失敗の留意事項をわかりやすく解説する。
（2）上場準備で実施すべき内容
a．内部管理体制の確立−販売管理等日常業務の見直し、諸規程・内部監査の導入まで−
上場会社に求められる内部管理体制のレベルと具体的な改善事項を解説する。
b．株式上場における事業計画と予算統制
上場会社が必要とする事業計画の作り方と予算統制の手法を具体的に説明する。
c．特別利害関係者及び関係会社の整備
上場会社に求められる利害関係者や関係会社の体制と整備の進め方を説明する。
d．ディスクロージャーと会計処理−月次決算と四半期の開示を含めて−
上場会社が必要とする開示の体制と会計処理の整備を具体的に説明する。
e．会計システムの整備と導入の留意点
上場会社に必要な会計システムのレベルと整備の進め方を具体的に説明する。
f．申請書類の作り方
上場申請に必要な申請書類の概要と作り方を具体的に説明する。
g．株式上場をめぐる税務問題
未上場会社特有の税務問題や上場準備段階での税務問題を解説する。
2．大阪「株式上場研究会」（第37期）
株式上場を目指す企業のオーナーや実務担当者の方々が、講師とともに実践的な上場実務ノウハウを習得することを目的としています。
（会場：北浜フォーラム 大阪証券取引所ビル3F）
第1回 平成18年7月13日（木）
13:20〜15:00 資本政策
15:10〜16:50 株式上場を巡る税務問題
第2回 平成18年8月24日（木）
13:20〜15:00 株式上場のための情報システムの導入と整備
15:10〜16:50 販売業務と内部統制のあり方
第3回 平成18年9月14日（木）
13:20〜15:00 会計処理基準の整備
15:10〜16:50 企業内容開示と連結財務諸表の作成
第4回 平成18年10月5日（木）
13:20〜15:00 上場審査のヒヤリングと回答
15:10〜16:50 株式上場体験
3．名古屋
平成18年11月から平成19年3月まで、毎月1回の5回シリーズで開催します。
ご案内は9月の予定です。
4．福岡
2005年度株式公開研究会（企業の健全な発展のための株式公開）は、平成17年5月から平成18年4月まで、毎月1回の12回シリーズで開催しました。
平成18年は、7月から9月まで、毎月2回の6回シリーズで開催します。
ご案内は5月の予定です。 |
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| 4．メールマガジン情報更新のお願い |
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「トーマツ メールマガジン総合版」は、旧「e会計情報メールマガジン」に登録頂いた読者の方にも継続配信させて頂いております。しかしながら、メールマガジンの登録画面でアンケートに答えて頂くことにより、読者の方々が興味を持たれている分野の臨時情報を『【トーマツ メールマガジン】特別・特集号』としてお届けしたり、セミナー等の開催情報をご提供する等、より詳細なサービスが可能になります。
旧「e会計情報メールマガジン」登録者の方は、お手数ですが改めて下記URLよりアクセスし、再登録して頂きますようご協力のほどお願い申し上げます。
http://www.tohmatsu.com/news/email_magazine.shtml |
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| 5．編集後記 |
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新人の頃、建設会社の役員の方から、「私は全国の至る所でダムや橋を作りました。定年後は孫を連れて現場を回りながら当時の思い出に浸るのが夢なのです。」というお話を伺い、自分の努力の結果が数十年も形として残る仕事を羨ましく思いました。
公認会計士の仕事は結果を「形」として残すのは難しい業種だと思います。そのような中で公開支援業務は、担当していた会社が公開後も順調に成長していることを嬉しく感じますし、新聞等でその会社の記事を見ると関与していた時の苦労も懐かしく思い出します。
法定監査の会社と異なり、公開準備の会社はいろいろな事が整備・準備中であり、特に監査や上場申請に耐えうる内部統制の構築や、それを適切に開示するための書類の作成は準備する会社側も監査する我々もともに苦労する部分ではあります。
しかしながら、公開準備作業では経営者へのヒヤリングや経営陣・担当者との勉強会などの機会が多く、規模は小さくとも一国一城の主としての経営者の理念や哲学を伺えるのは会計士としての業務の楽しみの1つなのです。
トーマツ メールマガジン 編集長
小池聖一・パウロ |
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