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トーマツ メールマガジン 総合版
リニューアル7号（通算159号） 2006/6/1 |
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≪index≫
1．日本版SOX法対応〜海外展開時の留意事項
2．What's New---Webサイト更新情報
（1）Web版会計情報
・内外経済の好調と拡大するリスク
・新ストックオプション税制の問題点
・「成立」と「成功」を分けるもの 前編 〜M&Aに関する企業意識調査から〜
（2）株式上場をめぐる税務問題
株式上場（IPO）
（3）IFRSを巡る最近の主要な動向について
国際会計基準（IFRS）
（4）Thought Leadership 未来に備えよ 敵を知れ
情報・メディア・通信
（5）SPCを使った買収・再編行為の税務上の留意点
税務（税理士法人トーマツ）
3．セミナー情報
4．メールマガジン情報更新のお願い
5．編集後記 |
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| 1．日本版SOX法対応〜海外展開時の留意事項 |
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2006年5月16日に金融商品取引法案（現、証券取引法）が衆議院を通過し、いよいよ内部統制監査（いわゆる日本版SOX）の制度化が見えてきました（2009年3月期からの適用予定）。グローバル展開をしている一部の大企業は、既に本格的な制度への対応準備を始めています。ここでは、海外対応時に見られたケースを簡単にご紹介します。
日本版SOX法への対応プロジェクトを進めるステップとして、まず本社を中心に文書化や運用手順のモデル型をつくり、これを国内子会社、さらに海外子会社へと順次展開していく方法が一般的なパターンのようです。ところが、国内子会社展開フェーズまでは比較的スムーズに進んだものの、海外子会社展開フェーズでプロジェクトが行き詰ってしまうケースが見受けられます。やるべき作業そのものは、国内であろうと海外であろうと何ら変わるものでないはずなのに、なぜこのような事態となるのでしょうか？
共通して見受けられる現象／原因は2つあります。まず1つ目は、海外展開時特有の課題を認識しないまま、国内展開フェーズと全く同じプロジェクト・メンバーだけで海外展開を押し進めようとしたケース、すなわち、必要なスキルと経験を備えた人材の調達が不十分であったケースです。そして、2つ目は、グループ・グローバル経営管理体制のあり方そのものを議論せず、現状の管理体制のままで文書化フェーズに突入したケースです。
すなわち、海外展開特有の課題と既存のグループ・グローバル経営体制の見直しが重要なキーとなるのです。
このような日本版SOX法対応の海外子会社での展開に向けて、現地法人の駐在員の方を対象に、日本語によるセミナーを開催致します（当メールマガジン「3．セミナー情報」をご参照ください）。
また、本稿の詳細な説明は、トーマツ企業リスク研究所が発行している「企業リスク 第11号 2006/04」に掲載されていますので、興味のある方は http://www.er.tohmatsu.co.jp/magazine/magainfo.shtml をご覧ください。 |
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| 2．What's New---Webサイト更新情報 |
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（1）Web版会計情報
http://www.ek.tohmatsu.co.jp/webai/
□特別寄稿
・内外経済の好調と拡大するリスク
□会計・監査
・日本公認会計士協会から公表された報告書の概要
・厚生年金基金に係る交付金の会計処理（案）の公表について
・「棚卸資産の評価原則に関する会計基準（案）」の解説
・監査・保証実務委員会報告第75号「監査報告書作成に関する実務指針」の改正（公開草案）
・IAS第1号「Presentation of Financial statements（財務諸表の表示）」改訂版の公開草案について
・2006年 第1四半期におけるIPO市場の動向
□税務
・新ストックオプション税制の問題点
□コンサルティング
・「成立」と「成功」を分けるもの 前編 〜M&Aに関する企業意識調査から〜
□海外情報
『トーマツ チャイナ ニュース』
□排出量取引
排出量取引シリーズ 第8回 温室効果ガス削減に関する法規制等の国内動向
□トピックス
『トーマツ環境ニュース』
【e-会計情報 更新情報】
□ニュース
●日本公認会計士協会が改正後の資本連結手続等に関する実務指針を公表
日本公認会計士協会は、資本連結手続関係の実務指針（確定）及び事業報告の記載例（公開草案）を公表した。
●企業会計基準委員会が在外子会社の会計処理等に関する実務対応報告を公表
平成18年5月17日、企業会計基準委員会は、実務対応報告第18号「連結財務諸表における在外子会社の会計処理等に関する当面の取扱い」、及び実務対応報告公開草案第22号「排出量取引の会計処理に関する当面の取扱い（案）」を公表した。
●金融庁が財務諸表等規則などを改正
金融庁は、平成18年2月24日に公表した改正案に対するコメントを踏まえ、改正後の財務諸表等規則などを公表した。
≪詳しくはこちらから≫
http://www.ek.tohmatsu.co.jp/news/
□キーワード
●一時会計監査人
≪詳しくはこちらから≫
http://www.ek.tohmatsu.co.jp/keyword/ |
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（2）株式上場（IPOサービスライン）
□株式上場をめぐる税務問題
会社が株式上場を目指す場合に注意すべき税務上のポイントの1つに、資本政策に関する税務がある。資本政策では、コーポレート・ガバナンス（企業統治）、関係会社の整備、オーナーの事業承継対策など、様々な要素を考慮する必要がある。今回は、資本政策の過程における税務上の留意点を紹介する。
≪記事全文はこちらから≫
http://www.tohmatsu.com/news/ipo.shtml
または
http://www.tohmatsu.co.jp/news/ipo.shtml |
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（3）国際会計基準（IFRS）
□IFRS を巡る最近の主要な動向について
IFRS を巡る最近の主要な動向について、デロイト トウシュ トーマツ が外部向けに公開しているIAS Plusの2006年1月から3月までの期間の主要記事を参考に、まとめた。
≪記事全文はこちらから≫
http://www.ek.tohmatsu.co.jp/news/ |
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（4）情報・メディア・通信
□Thought Leadership 未来に備えよ 敵を知れ
デロイト トウシュ トーマツの情報・メディア・通信（TMT）グループが編集した「未来に備えよ：TMT企業への提言」からの抄訳である。
≪記事全文はこちらから≫
http://www.tohmatsu.com/news/tmt.shtml
または
http://www.tohmatsu.co.jp/news/tmt.shtml |
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（5）税務（税理士法人トーマツ）
□トピックス
SPCを使った買収・再編行為の税務上の留意点
平成18年度税制改正において法人税法に欠損等法人を売買した場合の欠損金・含み損の利用について制限を加える規定が導入された。多額の税務上の繰越欠損金等を有する会社を、租税回避のみを目的として売買するようなケースを制限する趣旨と理解されているが、実務上は、必ずしも立法趣旨としては想定されていなかったと思われるようなケース、例えばSPCを利用する買収・再編において、この規定の適用により予期せぬ制限が課される可能性がある。実務上
注意すべきと考えられる点について解説する。
（『旬刊 経理情報』中央経済社 2006.5.10（No1116）掲載記事）
≪記事全文はこちらから（PDFファイル）≫
http://www.tax.tohmatsu.co.jp/topics/image/20060515.pdf |
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| 3．セミナー情報 |
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各種セミナーの詳細は以下からご覧ください。
http://www.tohmatsu.co.jp/seminar/
□会計・監査セミナー
・東京 「図解 ひとめでわかる内部統制」出版記念セミナー 6月20日
・東京 第46回米国ビジネス実務セミナー 6月6日／7日／8日（全3回）
□株式公開セミナー
・東京 第40期 株式上場研究会 6月28日（3回目／全7回）
□各コンサルティングセミナー
・第3回 中国ビジネス実務セミナー（全2回）
大阪 6月20日／21日 名古屋 6月21日／22日 東京 6月22日／23日
・集中改革プランセミナー
仙台 6月5日 札幌 6月7日 東京 6月8日
福岡 6月22日 鹿児島 6月27日 名古屋 7月11日
・学校評価シンポジウム
東京 6月12日 大阪 6月14日
・大阪 病院戦略マップ＆BSC作成セミナー 6月22日
・名古屋 行政評価セミナー 6月29日
□海外セミナー
・海外現地法人向け内部統制制度（日本版SOX法）セミナー
デロイト トウシュ トーマツ（DTT）の日系企業サービスでは、海外各地において現地法人の駐在員の方を対象に、日本語による内部統制制度（日本版SOX法）セミナーを開催致します。
本セミナーでは、今期通常国会で可決見込みの「金融商品取引法案」に盛り込まれる「財務報告に係る内部統制の評価及び監査」制度の概要と、海外現地法人への影響について、DTTの内部統制の専門家が解説致します。
今後の開催予定
6月中 中国（北京・上海・広州）
8月中 米国・欧州（詳細開催地未定）
なお、去る5月30日、香港会場で開催したセミナーは、ご盛況いただき、ありがとうございました。また、6月5日から開催するオーストラリア（シドニー・メルボルン・ブリスベン）でのセミナーは定員のため既に募集を締め切らせていただきました。
詳細は、監査法人トーマツ JSGグローバルオフィス（Tel.03-3457-1707）神谷までお問い合わせください。 |
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| 4．メールマガジン情報更新のお願い |
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「トーマツ メールマガジン総合版」は、旧「e会計情報メールマガジン」に登録頂いた読者の方にも継続配信させて頂いております。しかしながら、メールマガジンの登録画面でアンケートに答えて頂くことにより、読者の方々が興味を持たれている分野の臨時情報を『【トーマツ メールマガジン】特別・特集号』としてお届けしたり、セミナー等の開催情報をご提供する等、より詳細なサービスが可能になります。
旧「e会計情報メールマガジン」登録者の方は、お手数ですが改めて下記URLよりアクセスし、再登録して頂きますようご協力のほどお願い申し上げます。
http://www.tohmatsu.com/news/email_magazine.shtml |
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| 5．編集後記 |
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□編集長が取得した資格（3） 公認内部監査人
米国に本部があるグローバル組織の内部監査人協会（IIA：The Institute of Internal Auditors）が認定する公認内部監査人（CIA：Certified Internal Auditor）は世界中に5万人以上の有資格者がいます。国内では、日本内部監査協会がIIAの国別支部のIIA-JAPANとしても活動しているので、世界82カ国で一斉に行われるCIA試験も日本語で受験可能で、現在は有資格者が1,300人います（日本内部監査協会HP（http://www.iiajapan.com）より）。
金融庁から公開草案が出された「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」が確定すれば、経営者は「内部統制報告書」を作成することになります。その作成段階や監査人による評価の過程で企業の内部監査機能は重要な役割を果たしますし、財務報告以外の部分も含めた広汎な内部統制を対象に内部監査人として活動する人々のスキルとして注目されている資格だと思います。さらに、有資格者によるCIAフォーラムは、研究会の成果の発表や内部監査に関与する多くの企業の方々の情報交換や交流の場として有意義であり、私にとって楽しみな会合であります。
ユーモアのある内部監査担当者の中には、監査の現場で「CIAだ！」と言って手帳を出したいという冗談を言う人もいますが、内部統制監査の話題が多い中、企業のトップがCIAと聞き、米国中央情報局のスパイ活動しか連想しないと恥をかく時代も近いので、自社のトップにCIAを宣伝しましょうという話も有資格者の間では出ています。
トーマツ メールマガジン 編集長
小池聖一・パウロ
P.S. もう一つ有名なCIAにThe Culinary Institute of Americaという世界一と言われている料理大学があります。体験記なども出版されており、公認会計士の生徒も居たようです。是非入学したいものです。 |
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・サイト、メールマガジンに関するお問い合わせ mail_magazine@tohmatsu.co.jp
＊メールマガジンの記事自体の内容についてのお問い合わせにはお答え出来ません。予めご了承ください。
・メールマガジンの配信の変更または停止 https://www0.tohmatsu.com/CGI/mag/mag_change.cgi |
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コンテンツに含まれている情報は、利用者の参考のためのみに供されるものです。
利用者が財務上またはビジネス上の意思決定を実施される場合は、必ず信頼できる専門家の助言またはコンサルティングを受けた上で、利用者自らの意思と判断に基づいて行っていただきますようお願いいたします。 |
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