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トーマツ メールマガジン 総合版
リニューアル8号（通算160号） 2006/7/1 |
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≪index≫
1．企業の成長戦略としてのM＆Aとは
2．What's New---Webサイト更新情報
（1）Web版会計情報
・「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い（案）」の解説
・最近のIFRSとEUを取り巻く全般的状況について
・2006年度 企業の不正リスク実態調査
（2）内部管理体制の確立
株式公開（IPO）
（3）年金の次世代コミュニケーション
年金関連コンサルティング
（4）DOE（指定運営機関）として国連CDM理事会より認定取得
審査登録・企業評価（株式会社トーマツ審査評価機構）
（5）Thought Leadership TMT Trends：Predictions， 2006 テレコム
情報・メディア・通信
3．セミナー情報
4．トーマツ書房（出版情報）
5．メールマガジン情報更新のお願い
6．編集後記 |
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| 1．企業の成長戦略としてのM&Aとは |
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今般のいわゆる新会社法への抜本改正の中で、企業の経営戦略、特に成長戦略を実現する手段として最も注目を浴びたポイントは、いうまでもなく簡易で迅速な組織再編が可能になったことであろう。トーマツ コンサルティングが昨年秋に調査した結果では、M&Aをビジネスの成長目的として採用している企業が圧倒数を占めているが、法改正を受けてそのマインドは、種々の社会事象を経て、さらに加速することが予想される。（http://www.tc.tohmatsu.co.jp/data/publish/19272818146867.pdf）
しかしながら、M&A志向が強まり、その手法が容易になる一方で、M&Aそのものの経営戦略上の位置づけや、本当に企業価値向上に貢献するのかなど、その意義や成果について、内部統制やディスクロージャーなどの強化とも相俟って、厳しく問われることにもなる。そもそもM&Aにおける難しさは、M&A戦略自体の方針をどう定めるのか、そしてターゲット選定方法はもちろん、そのM&Aを実現したことによる企業価値向上の効果の計り方、トレースの方法、さらには、狙った効果や目標のレベルにいかに迫り、クリアしていくのか、といったところにある。そして、企業を取り巻くあらゆるステークホルダー、すなわち企業価値形成に直接間接に関与する当事者たちにとっての関心対象もそれらに集約されるであろう。
ただし、難題であるがゆえに、戦略方針の策定から、デューデリジェンス、タックスプランニング、そしてPMI（ポスト・マージャー・インテグレーション）に至るまで、総合的、効果的、戦略的に実行できている企業はそう多くなく、ステークホルダーが期待し、満足する情報を提供できていないのも事実なのである。市場が活発になればなるほど、次々と出てくる案件の成立にばかり気をとられ、また力をそがれる。交渉から基本合意、そしてDay1（統合日）、さらには1年後、3年後に向けた中長期のシナリオがないまま突っ走るのは、幸運な結果を残せたとしても、マネジメントとしては評価されないであろう。企業の成長に確実に寄与し、成功へ導く綿密な計画と着実な実行が、M&Aが活発になる今だからこそ求められていると言えるのである。
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| トーマツ コンサルティング株式会社 パートナー兼取締役 松江英夫 |
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| 2．What's New---Webサイト更新情報 |
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（1）Web版会計情報
http://www.ek.tohmatsu.co.jp/webai/
□会計・監査
・「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の解説
・「後発事象に関する監査上の取扱い(公開草案)」の解説
・「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い(案)」の解説
・企業会計基準委員会及び日本公認会計士協会から公表された報告書の概要
・定款変更の事例分析
・最近のIFRSとEUを取り巻く全般的状況について
・会社法制定に伴う上場制度等の整備について
・2006年度 企業の不正リスク実態調査
□税務
・役員給与の損金不算入制度について
□コンサルティング
・「成立」と「成功」を分けるもの〜M＆Aに関する企業意識調査から〜 後編
□海外情報
『トーマツ チャイナ ニュース』
【e-会計情報 更新情報】
□ニュース
●企業会計基準委員会が投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い（案）等を公表
企業会計基準委員会（ASBJ）は、実務対応報告第24号「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い（案）」他、計5つの企業会計基準及び実務対応報告を公表した。
●企業会計基準委員会がストック・オプション等に関する会計基準の適用指針を改正
平成18年5月30日、企業会計基準委員会（ASBJ）は、企業会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」を改正した。
≪詳しくはこちらから≫
http://www.ek.tohmatsu.co.jp/news/
□キーワード
●役員
≪詳しくはこちらから≫
http://www.ek.tohmatsu.co.jp/keyword/ |
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（2）株式上場（IPOサービスライン）
□内部管理体制の確立
株式上場準備の過程では、内部管理体制の構築は非常に重要な意味を持ち、その整備作業は、日常業務の見直しだけでなく、諸規程の整備や内部監査の導入まで多岐に亘るため多大な時間と労力が必要となる。上場準備作業の中で申請書類の作成と並ぶ一大作業である内部管理体制の構築について解説する。
≪記事全文はこちらから≫
http://www.tohmatsu.com/news/ipo.shtml
または
http://www.tohmatsu.co.jp/news/ipo.shtml |
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（3）年金関連コンサルティング
□年金の次世代コミュニケーション
平成17年8月10日付けで、厚生労働省年金局長名で出状された『「確定拠出年金制度について」の一部改正について（年発第0810001号）』は、わが国の確定拠出年金制度にとって画期的なものである。
これまで「情報提供」というあいまいな言葉で表されていたものが「投資教育」という具体的・明示的な言葉に置き換わっただけでなく、いくつもの投資教育のあり方が盛り込まれている。
本稿では、投資教育を有効に行うためにはどうすべきか、について述べる。
≪記事全文はこちらから≫
http://www.tohmatsu.com/news/pension.shtml
または
http://www.tohmatsu.co.jp/news/pension.shtml |
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（4）審査評価機構
□DOE（指定運営機関）として国連CDM理事会より認定取得
株式会社トーマツ審査評価機構は、この度、国連CDM理事会より、京都メカニズムのCDM（クリーン開発メカニズム：Clean Development Mechanism）に基づく温室効果ガス排出削減プロジェクトの有効化審査を行う機関（指定運営機関：Designated Operational Entity 、以下DOE）としての認定を取得した。
今回の認定取得は国内監査法人系としては初めてのもので、会計監査で長年培ったノウハウとISOマネジメント審査での適合性審査を融合した、信頼性の高いCDM審査手法を開発、取り入れ、その有効性が今回認められたこととなる。
≪記事全文はこちらから≫
http://www.teco.tohmatsu.co.jp/service/is024.html |
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（5）情報・メディア・通信
□トピックス
デロイト トウシュ トーマツ（DTT）の情報・メディア・通信（TMT）グループが編集した「Prediction, 2006 A focus on the telecommunications sector」から抄訳・訳注し紹介する。
≪記事全文はこちらから≫
http://www.tohmatsu.com/news/tmt.shtml
または
http://www.tohmatsu.co.jp/news/tmt.shtml |
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| 3．セミナー情報 |
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各種セミナーの詳細は以下からご覧ください。
https://www0.tohmatsu.com/CGI/Seminar/seminar_entry.cgi
□会計・監査セミナー
・東京 日本版SOX対応 内部統制の実務者養成講座 『業務プロセスの文書化−基礎講座』 7月5日／12日／19日／26日
□株式公開セミナー
・東京 第40期 株式上場研究会 7月12日（4回目／全7回）
・福岡 2006年度 株式上場研究会 7月21日（1回目／全3回）
□各コンサルティングセミナー
・東京 平成18年度税制改正セミナー 7月5日
・東京 役員・事業部長のための『ビジョン・戦略ワークショップ』 7月11日
・名古屋 集中改革プランセミナー 7月11日
・福岡 マネジメントフォーラム2006 7月12日（1回目／全5回）
・福岡 見えるしくみが会社を育てる 7月13日
□デロイト トーマツ FAS株式会社／税理士法人トーマツ／トーマツ コンサルティング株式会社 共催セミナー
・東京 【会社法対応】成長志向の戦略的M&A 〜「成立」から「成功」へ導く処方箋 7月19日
当メールマガジン「1．企業の成長戦略としてのM&Aとは」を執筆した松江英夫も講師を務めます。
□海外セミナー
・海外現地法人向け内部統制制度（日本版SOX）セミナー
DTTの日系企業サービスでは、海外各地において現地法人の駐在員の方を対象に、日本語による内部統制制度（日本版SOX）セミナーを開催致します。
本セミナーでは、今期通常国会で可決された「金融商品取引法案」に盛り込まれる「財務報告に係る内部統制の評価及び監査」制度の概要と、海外現地法人への影響について、DTTの内部統制の専門家が解説致します。
先月より告知をしておりましたが、この度中国とバンコクの開催日程が決定しましたので改めてお知らせ致します。
北京では6月28日に開催済みです。
開催時期および開催地：7月20日 広州／7月21日 上海／7月25日 バンコク
※詳細は、監査法人トーマツ JSGグローバルオフィス（Tel.03-3457-1707）神谷までお問い合わせください。 |
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| 4．トーマツ書房（出版情報） |
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トーマツグループが執筆した書籍の情報です。
http://www.ek.tohmatsu.co.jp/book/
（1）会社法の会計実務ガイドブック
編者：監査法人トーマツ
新会社法が平成18年5月に施行され、また各種の会計基準や運用指針が公表されています。これに伴い会計実務について広範な影響が及ぶことになるため、会計実務に携わる方々が知っておくべきポイントが多くあります。本書では、会社法施行に伴う会計実務もわかりやすく解説しています。理解しやすいように、各項目の冒頭にポイントを示すとともに、従来との違いが分かる「新旧比較」も明示しています。また、付録として会社法施行規則・会社計算規則の抜粋を掲載し、コメントを付しています。
本書を通じて、会社法が会計実務に与える影響と留意点等を把握し、対応を検討していただければ幸いです。
（2）図解 ISO27001早わかり
編著：白潟 敏朗／安達 裕哉
ISO27001とは、「情報セキュリティ」に関するマネジメントシステム、言い換えれば管理する仕組みのことです。近年、情報セキュリティ事故が日常茶飯事となる時代、会社の仕組みとして「情報セキュリティマネジメントシステム」を採用することは、もはや当たり前となってきています。
本書はISO27001の発行にともない、2003年に発刊された「図解ISO17799/ISMS早わかり」を改訂した最新規格対応版です。ISO27001に対する「難しい」「大変だ」などの誤解を解き、企業にとって有効かつ過剰な負担を与えるものではないことを示しています。
（3）図解ひとめでわかる内部統制
編者：監査法人トーマツ
筆者は、内部統制に関するコンサルティングに携わる者として、「内部統制をビジネスパーソンの共通認識にしたい」という思いから本書を執筆いたしました。
本書では、統制環境、統制活動、モニタリングといった内部統制にかかわる難解な用語を図表と簡単な言葉を使って説明しています。また、コンプライアンスやリスクマネジメントなどと内部統制との関係についても説明を加えています。これらを通じて、内部統制の全体像を把握してもらうことが本書の狙いです。 |
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| 5．メールマガジン情報更新のお願い |
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「トーマツ メールマガジン総合版」は、旧「e会計情報メールマガジン」に登録頂いた読者の方にも継続配信させて頂いております。しかしながら、メールマガジンの登録画面でアンケートに答えて頂くことにより、読者の方々が興味を持たれている分野の臨時情報を『【トーマツ メールマガジン】特別・特集号』としてお届けしたり、セミナー等の開催情報をご提供する等、より詳細なサービスが可能になります。
旧「e会計情報メールマガジン」登録者の方は、お手数ですが改めて下記URLよりアクセスし、再登録して頂きますようご協力のほどお願い申し上げます。
http://www.tohmatsu.com/news/email_magazine.shtml |
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| 6．編集後記 |
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□編集長が取得した資格（4） 内部統制評価指導士
米国に本部があるグローバル組織の内部監査人協会（IIA：The Institute of Internal Auditors）の内部統制評価指導士（CCSA：Certification in Control Self-Assessment）は統制自己評価の導入と実施に関連する専門資格です。
日本では日本内部監査協会がIIAの国別支部のIIA-JAPANとしても活動しているので、CCSA試験も日本語で受験可能です。
（参考：日本内部監査協会HP（http://www.iiajapan.com））。
組織に内部監査機能を持たせる方法として、内部監査部のような常設の組織を設置する他に、管理業務の担当者によるプロジェクトチームを編成し、統制自己評価（CSA：Control Self-Assessment）を行う場合があります。大雑把な言い方をするとQCサークルが製造ラインの職員による製品と製造工程の自主検討であるならば、CSAは管理業務担当職員が自己の管理体制・業務品質について分析し、欠陥の発見、改善案を創出する活動であり、管理に特化したQC活動のようなものです。そのため、小規模な子会社等で監査部門がない場合には親会社監査部門が子会社の担当者とCSAを行い監査機能の一部として利用するような会社もあります。
そして、CSAはチェックリスト方式と、会議方式に大別されますが、この会議で議事進行役（ファシリテータ）を行い、現状分析・問題点の把握・改善のアクションプランの策定等を進めるのがCCSAの重要な役割です。
ここでは単なる議事進行ではなく、リスク概念や内部統制概念・事例等についての知識を提供することで、内部監査の専門家で無い参加者を適切に誘導することも求められます。
また、CSAでは結論を出すことも当然ながら、会議の過程で従業員の方々がリスク概念を学んだり日常業務について普段とは別の視点で考える機会としても価値があるので、会議を実効性あるものにするための努力もCCSAは求められます。例えば経理業務のCSA会議には、経理部門の若手から部長までが参加するような場合が多いのですが、部長の鶴の一声で結論が出てしまう場合もあり、本来の問題点を明らかにする自由な発言が引き出せなくなる可能性があります。そのため、検出された問題の重要性の評価や解決すべき課題の優先順位などは「匿名投票システム」を用いることもあります。
さらに、CSAのテキストを読むと参加者には様々な個性の方がいらっしゃり、発言されない方（寡黙）、冗談ばかり言って真面目に議論に参加しない方（ジョーカー）、人の揚げ足をとり攻撃する方（スナイパー）のパターン別の特徴と対応策などが記述されており、なかなか面白いものです。
（CSA、CCSAにご興味のある方は、統制自己評価：実践的ガイド 内部監査人協会編に詳述されていますので、ご覧下さい）。
トーマツ メールマガジン 編集長
小池聖一・パウロ
p.s. 私？「ET（宇宙人）：理解不能な発言者」と言われています。 |
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・サイト、メールマガジンに関するお問い合わせ mail_magazine@tohmatsu.co.jp
＊メールマガジンの記事自体の内容についてのお問い合わせにはお答え出来ません。予めご了承ください。
・メールマガジンの配信の変更または停止 https://www0.tohmatsu.com/CGI/mag/mag_change.cgi |
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