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トーマツ メールマガジン 総合版
リニューアル11号（通算163号） 2006/10/2 |
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≪index≫
1．米国への長期出張及び留学・研修の際の米国税務コンプライアンス
2．What's New---Webサイト更新情報
（1）Web版会計情報
・平成18年9月中間決算の会計処理に関する留意事項
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針（改正案）」の解説
・「監査時間の見積りに関する研究報告（中間報告）」（公開草案）の解説
（2）上場準備で求められるディスクロージャーと会計処理
株式公開（IPO）
（3）Thought Leadership 2010年：TMT業界が変えるエンターテインメント
情報・メディア・通信
3．セミナー情報
4．トーマツ書房（出版情報）
5．メールマガジン情報更新のお願い
6．編集後記 |
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| 1．米国への長期出張及び留学・研修の際の米国税務コンプライアンス |
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新日米租税条約が発効になり、遅くとも2006年より新たな「短期滞在者免税規定」が適用される。本規定は、日本から米国への「出張者」に適用される。「短期滞在者免税規定」は、一般的には「183日ルール」として知られている。旧租税条約では、給与が出張先国の法人や支店にて負担されないなどの特定の条件の下、暦年で183日以下の滞在であれば米国でも課税を免れることができた。しかし、新租税条約では、この暦年の条件が変更され、当該課税年度に開始するまたは終了する12カ月の期間に183日以下の滞在の場合に免税とされる。より具体的には、これまで2年課税年度に渡って滞在することで、いずれの課税年度も183日以下の滞在日数になるようにすることで米国での課税を免れることができた。しかし、新租税条約適用後は、暦年中に183日以内の滞在であっても、その前年や翌年にわたり米国滞在日数をカウントするので、これまでと同じように対応していたのでは米国にて課税されるケースが生じる可能性がある。同時に、「183日」の計算が複雑になるので、今後はよりきめ細かな管理が必要になるであろう。
また、近年、米国へ従業員を留学または研修に派遣するケースも増加しているようにみえる。このような背景から、主に米国への長期出張および留学・研修の際の米国税務コンプライアンスを検討する。
（中央経済社 『税務弘報』 2006年10月号（Vol.54/No.12）掲載記事）
≪記事全文はこちらから≫
http://www.tax.tohmatsu.co.jp/publication/article.shtml |
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| 2．What's New---Webサイト更新情報 |
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（1）Web版会計情報
http://www.ek.tohmatsu.co.jp/webai/
□会計・監査
・「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」について
・平成18年9月中間決算の会計処理に関する留意事項
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針（改正案）」の解説
・金融庁から公表された報告書の概要
・組織再編関係の適時開示分析
・IFRS第3号「企業結合」
・「監査時間の見積りに関する研究報告（中間報告）」（公開草案）の解説
□税務
・平成18年9月中間決算における税務上の留意事項
・ベトナム投資にかかる新法令
□海外情報
『トーマツ チャイナ ニュース』
□トピックス
『トーマツ環境ニュース』
【e-会計情報 更新情報】
□ニュース
●ASBJが「払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品に関する会計処理（案）」を公表
平成18年9月22日、企業会計基準委員会は「払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品に関する会計処理（案）」（企業会計基準適用指針公開草案第19号）を公表した。
●ASBJが「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」を公表
平成18年9月8日、企業会計基準委員会は、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第20号）を公表した。これは、投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する取扱いを明確にするためのものである。
●JICPAが「連結財務諸表における子会社等の範囲の決定に関するQ&A」の改正案を公表
平成18年9月12日、日本公認会計士協会（JICPA）は「連結財務諸表における子会社等の範囲の決定に関するQ&A」の改正について（公開草案）を公表した。
●JICPAが「金融商品会計に関する実務指針（案）」及び「金融商品会計に関するQ&A（案）」を公表
平成18年9月8日、日本公認会計士協会は、企業会計基準委員会から平成18年8月に公表された「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）等での改正や「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号）の規定に対応するため、「金融商品会計に関する実務指針」及び「金融商品会計に関するQ&A」を改正する公開草案を公表した。
●ASBJが「有限責任事業組合及び合同会社に対する出資者の会計処理に関する実務上の取扱い」を公表
平成18年9月8日、企業会計基準委員会は、「有限責任事業組合及び合同会社に対する出資者の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第21号）を公表した。これは、平成17年8月に有限責任事業組合（有限責任事業組合契約に関する法律）、平成18年5月に合同会社(会社法)の制度が新設されたことに対応し、現行の会計基準等に基づくこれらの事業体への出資の取扱いについて明確にするものである。
≪詳しくはこちらから≫
http://www.ek.tohmatsu.co.jp/news/ |
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（2）株式公開（IPO）
□上場準備で求められるディスクロージャーと会計処理
株式上場はマイ・カンパニーからパブリック・カンパニーへの変革を意味する。すなわち、自社の株式が証券市場において広く一般投資家の間で売買されることになることにより、飛躍的に増加した利害関係者に対して投資判断に役立つ情報を適時・適切に開示することが必要となる。したがって、適時・適切なディスクロージャーを行える体制を構築することは株式上場準備において非常に重要なテーマとなる。
≪記事全文はこちらから≫
http://www.tohmatsu.com/news/ipo.shtml
または
http://www.tohmatsu.co.jp/news/ipo.shtml |
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（3）情報・メディア・通信
□Thought Leadership 2010年：TMT業界が変えるエンターテインメント
≪記事全文はこちらから≫
http://www.tohmatsu.com/news/tmt.shtml
または
http://www.tohmatsu.co.jp/news/tmt.shtml |
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| 3．セミナー情報 |
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各種セミナーの詳細は以下からご覧ください。
https://www0.tohmatsu.com/CGI/Seminar/seminar_entry.cgi
□会計・監査セミナー
・東京 内部監査基礎セミナー 11月2日／10日
・東京 第47回米国ビジネス実務セミナー 11月7日／8日／9日
□株式公開セミナー
・東京 第41期 株式上場研究会 11月13日（1回目／全7回）
□各コンサルティングセミナー
・愛知 平成18年度 労務管理実践セミナー 10月6日／13日／20日
・大阪 病院組織の実行力アップセミナー 10月12日
・福岡 社員のやる気を引き出す意識改革と組織マネジメント 10月17日
・福岡 「見える化」による刺激が会社を変える 10月20日
・福岡 マネジメントフォーラム2006 11月8日（2回目／全4回）
□中小企業の経営＆組織戦略と会社が変わる会議の進め方
・宮崎 10月4日
・鹿児島 10月5日
・長崎 10月24日
・熊本 11月21日
□病院組織の実行力アップセミナー
・京都 10月5日
・大阪 10月12日
□科目別に見た税務セミナー
・愛知 11月15日／11月22日／12月13日
□ウォール・ストリート・ジャーナル・アジア30周年記念セミナー
「海外におけるCSR活動と企業レピュテーション」 〜グローバルに評価される、持続可能な企業の条件とは？〜
日時：10月17日 13：20〜17：20
主催：ダウ・ジョーンズ・ジャパン株式会社
場所：日経ホール
パネルディスカッション「日本企業のグローバルなCSR戦略−その評価と今後の課題」に、（株）トーマツ環境品質研究所 代表取締役社長 古室 正充がパネリストとして参加いたします。 |
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| 4．トーマツ書房（出版情報） |
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トーマツグループが執筆した書籍の情報です。
http://www.ek.tohmatsu.co.jp/book/
（1）米国財務会計基準の実務 第3版
編者：デロイト トウシュ トーマツ
『米国財務会計基準の実務』第1版は、2004年4月に発行しましたが、この度、第3版を発行することになりました。この本は、米国基準のエッセンスを詰め込んだもので、いわば「辞書」としての活用をお薦めしています。
（2）役員報酬マネジメント
著者：寺崎 文勝
本書は、2003年に出版された『コーポレートガバナンス強化に直結する役員報酬・評価改革のすすめ方』をベースに、会社法及び会計基準の変更、税制改正を踏まえ大幅な加筆修正を行ったものであり、役員報酬をめぐる最新動向が反映されています。
（3）株式上場ハンドブック 第3版
編者：監査法人トーマツ IPO支援室
本書は、会社法施行及びこれに伴う株式公開に関わる制度改正等を受け、各証券取引所の紹介及び上場審査のポイント、株式公開のための準備としての資本政策・経営管理体制の整備・関係会社の整理等を進める上でのポイント並びに上場審査のための申請書類作成上の留意点など、株式公開に関わる全ての事項について詳細に解説しています。
（4）「実践・内部統制」リスクに強い会社のつくり方
筆者：樋渡 雅幸／杉山 雅彦
「なぜ今、内部統制が重要視されているのか」「会社にとって、内部統制を見直し対応することによる具体的なメリットは何なのか」「そのうえで、内部統制対応プロジェクトを進めるにはどうすればよいのか」といった質問に答えることを念頭に、経営者の視点でわかりやすく解説しました。日本の会社が今まで以上に「よい会社」となる新たな一歩を踏み出すきっかけになれば幸いです。
■その他の出版物
ベトナムの税制と投資2006
日系企業サービスグループ（JSG）
日系企業がベトナムでビジネスを行う上で必要となる事項を会計、税務を中心に要約しました。
A5版80ページ
内容
第1章 概況／第2章 金融・為替管理／第3章 労働法／第4章 租税／第5章 会計／第6章 会社設立
≪社内出版物の一覧はこちらから≫
http://www.ek.tohmatsu.co.jp/book/index3.shtml |
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| 5．メールマガジン情報更新のお願い |
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「トーマツ メールマガジン総合版」は、旧「e会計情報メールマガジン」に登録頂いた読者の方にも継続配信させて頂いております。しかしながら、メールマガジンの登録画面でアンケートに答えて頂くことにより、読者の方々が興味を持たれている分野の臨時情報を『【トーマツ メールマガジン】特別・特集号』としてお届けしたり、セミナー等の開催情報をご提供する等、より詳細なサービスが可能になります。
旧「e会計情報メールマガジン」登録者の方は、お手数ですが改めて下記URLよりアクセスし、再登録して頂きますようご協力のほどお願い申し上げます。
http://www.tohmatsu.com/news/email_magazine.shtml |
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| 6．編集後記 |
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□編集長が取得した資格（番外その1） SIAメダル検定ゴールド
「仕事の資格以外に何かないのか？」という反響を読者の方から頂いたので番外として趣味的な資格・認定について書きます。
（社）日本職業スキー教師協会（SIA）は国際団体のISIAとも連携を持つ団体です。メダル検定は簡単に言うとポールセットの中を滑る「速さ」の検定なのですが、スキーやゴルフのようなアウトドアスポーツは、天候やコースの設定などの自然環境が結果に大きく影響してしまいます。
そのような中で、できるだけ客観的に能力を測定するために、SIAではペースメーカーの資格を認定したスキー教師を検定会場で滑走させ、そのタイムとポイントからコースの標準タイムを算出する方法を用いています。受験者は当該標準タイムの何％以内で滑ったかで評価されます（ゴールドは標準タイムの105％以内です）。そのため、ペースメーカーは早く滑る能力よりも、むしろ体調等の影響を排し、ポイントを取得した時点と同様に滑る安定した能力が要求されます。
また、スキーにはいわゆる美しさ＝技術の検定もあり、これはジャッジの主観的な判断で採点されます。このような場合にも客観性を高めるため、競技会によっては複数のジャッジが出した点数の最高点と最低点を除いて採点することがあります。あるジャッジの方からは、自分の採点がどれだけ採用されるかが、「見る目」の評価に繋がるので緊張するというお話を伺いました。
内部統制のお話をすると意思決定過程等での評価の定量化がよく議論になります。数値化が困難な場合に、関係者の多数決や加重配分の採点等により順位付けが行われますが、そのような主観的判断の際に使えるアイディアかも知れないと思っております。
トーマツ メールマガジン 編集長
小池聖一・パウロ
p.s. 足が短く、太っている私は、重力を活用する早さの検定では極端に有利＝異常値と言われています。 |
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・サイト、メールマガジンに関するお問い合わせ mail_magazine@tohmatsu.co.jp
＊メールマガジンの記事自体の内容についてのお問い合わせにはお答え出来ません。予めご了承ください。
・メールマガジンの配信の変更または停止 https://www0.tohmatsu.com/CGI/mag/mag_change.cgi |
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