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知財メールマガジン 2号 2006/10/26
≪index≫
1.知財メールマガジン第2号発行に向けて  監査法人トーマツ 社員 坂田秀隆
2.What's New---Webサイト更新情報
 ・知的財産の価値評価
 ・米国会計基準における無形資産会計及び税務等の考慮
3.編集後記

1.知財メールマガジン第2号発行に向けて  監査法人トーマツ 社員 坂田秀隆

わが国のM&A件数は、史上最高の2,725件を記録した昨年度よりも速いペースでの増加傾向にあり、本年度は上半期ですでに1,409件に達しています。また2004年度以降の業種別M&A件数では、製造業を非製造業(金融及び商業除く)が上回り、本年度上半期の業種別M&A割合では非製造業が40%近くに達するのに対して製造業が20%半ばで推移する等、乖離幅が大きくなっており有形資産から無形資産への流れが顕著になっています(出典:『MARR』2006年8月号、株式会社レフコ発行)。
さらに、従来の投資ファンドによるTOB(株式公開買付け)等が中心であったわが国のM&A市場も、一般事業会社による業界内の会社に対するTOBが散見される等、いよいよ本格的なM&A時代へ移行しつつあると考えられます。
知財メールマガジン7/25号(第1号)では、これからの企業の成長や企業価値向上のためには、知的財産を重要な経営資源として認識し、これをどうハンドリングしていくか、また、うまくハンドリングしていくことにこそ、リーダーシップを発揮すべきであると私たちは考えていることを述べました。
そして、上記のようなM&A市場の流れの中で、ブームに流されず、買収先の知的財産を適格にハンドリングしていくことで、企業の成長戦略や企業価値向上にとって本当に意味のあるM&Aが行えると考えます。
有効な知的財産の管理やハンドリングは、自己の保有している知的財産のポートフォリオをどのように、いくらで組み替えて企業価値増加へつなげていくかということであり、このプロセスで重要なものが、彼我の知的財産の調査と購入すべき知的財産の評価です。ただし、M&Aが増大する傾向の中では、重要な知的財産の評価は割高になることも否めないでしょう。
このような状況で、今回の知財メールマガジン第2号では知的財産権の評価に関して、評価全般に関する記事と実際の知的財産権購入後の会計処理との関わりの深いSFAS141(米国会計基準「企業結合」)関連の知的財産の評価の記事をお届けします。これからの活発化するM&Aにおいては、購入時の知的財産の評価も重要ですが、購入した知的財産の塊をどう細分評価し、会計処理するかも非常に重要です。今回のトーマツ 知財メールマガジンをご高覧頂き、事前と事後の知的財産の評価について、ご検討頂ければ幸いです。

2.What's New---Webサイト更新情報

□知的財産の価値評価
知的財産マネジメントの必要性』(2006.7.19)でも記載したとおり、知的財産の価値評価は知的財産マネジメントのためのキーファクターの1つである。その一方で、知的財産の価値評価は、知的財産が持つ特殊性から非常に困難であるということが一般的に言われており、さまざまな団体や学者、民間会社等が知恵を絞っている状況にある。本稿では、何が知的財産の価値評価を困難にさせているか、また、どうすれば知的財産マネジメントにとって有意な価値評価となるかについて、特許権を例に、筆者が業務の中で経験した事項などを踏まえて整理する。

□米国会計基準における無形資産会計及び税務等の考慮
米国会計基準では、M&A時に被買収企業の持つ無形資産を識別し、時価評価(フェアバリュー)し、それを開示しなければならない。また、最近のM&Aでは、単なる株式取得だけでなく、知的財産を含む無形資産を取得するケースが出てきている。本稿では、米国の無形資産会計の概要を解説し、M&Aにおいて無形資産を取得した場合の税務上の取り扱いについて整理する。

≪記事全文はこちらから≫
http://www.tohmatsu.com/news/ip.shtml
または
http://www.tohmatsu.co.jp/news/ip.shtml

3.編集後記

第1号の知財メールマガジン発行から3カ月が経過し、この度、第2号の知財メールマガジンをお届けする運びとなりました。
今回、ご紹介させて頂きました知的財産の評価は、M&A、内部管理、税務的側面等、知的財産を管理する土台となる非常に重要な論点であることは、知的財産にご関心のある皆様方が日頃から痛切に感じられているところかと考えます。
さらに近年、事業戦略上の知的財産の重要性が一層高まるにつれ、関与する部門が多くなり、全社共通の言葉で知的財産の価値を認識できる必要性も出てくるかと考えます。ぜひ、Webサイトに掲載している記事全文もご参照頂き、皆様方の知的財産マネジメントについて、議論を深めるための素材としてご活用頂ければと思います。
次回は事業戦略上、重要な意思決定であるM&Aにおける知的財産に関する論点等について、皆様の業務に参考として頂けるような記事を提供させて頂きたいと考えています。引き続き「知財メールマガジン」をご愛読頂ければ幸いです。

監査法人トーマツ 知的財産グループ 尾田伸之

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