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トーマツ メールマガジン 総合版
リニューアル12号（通算164号） 2006/11/1 |
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≪index≫
1．IPO関連トピックス
2．What's New---Webサイト更新情報
（1）Web版会計情報
・半期報告書の開示に関する留意事項
・「消費者金融会社等の利息返還請求による損失に係る引当金の計上に関する監査上の取扱い」について
・「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」―適用にあたっての実務上の対応について
（2）2006年 第3四半期のIPOの動向
日本証券業協会の『「会員における引受審査のあり方等に関するワーキング・グループ」 における検討状況（第一次報告）』
の公表について
株式公開（IPO）
（3）トピックス
審査登録・企業評価（株式会社トーマツ審査評価機構）
3．セミナー情報
4．トーマツ書房（出版情報）
5．メールマガジン情報更新のお願い
6．編集後記 |
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| 1．IPO関連トピックス |
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最近の日経平均株価は1万6千円前後でもみ合いを続けているが、新興市場の株価は年初からの下落基調が依然として続いている。新興市場には資金が集まりにくい環境となっており、公募価格に対する割高感も出てきている。昨年3銘柄しかなかった公募価格割れも今年はすでに9件を数えており、新規上場銘柄に対する過熱感も若干落ち着きを見せている。
2006年度は1月〜9月までの累計で127社が新規上場を果たしている。近年の証券取引所の市場改革により、新興市場の創設や上場審査基準が緩和され、2000年以降毎年100社を超える大量上場時代が続いている。
しかし、その一方で引受審査業務に新規に参入する証券会社が多くなってきており、引受審査の状況に格差が生じているとの指摘もある。上場直後に業績の下方修正を行う会社も増加しており、新興市場不振の一因となっているようである。
このような状況の中、日本証券業協会は、証券会社が行う引受審査のあり方等について抜本的に見直すために、エクイティ市場委員会の下部機関として、本年4月17日に「会員における引受審査のあり方等に関するワーキング・グループ」を設置して検討を重ね、本年9月20日付けで『「会員における引受審査のあり方等に関するワーキング・グループ」における検討状況（第一次報告）』を公表している。引受審査を強化する観点から、現行の公正慣習規則第14号第3条の内容を改正し、新たに24項目の審査項目を規定している。
今回は、2006年 第3四半期におけるIPO市場の動向と、審査項目の改正について解説した。
≪記事全文はこちらから≫
http://www.tohmatsu.com/news/ipo.shtml
または
http://www.tohmatsu.co.jp/news/ipo.shtml |
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| 2．What's New---Webサイト更新情報 |
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（1）Web版会計情報
http://www.ek.tohmatsu.co.jp/webai/
□会計・監査
・半期報告書の開示に関する留意事項
・「消費者金融会社等の利息返還請求による損失に係る引当金の計上に関する監査上の取扱い」について
・「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」―適用にあたっての実務上の対応について
・法務省から公表された改正案の概要
・株主資本等変動計算書の事例分析
・「監査人から事務幹事証券会社への書簡について」の改正について
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産と廃止事業」
・退職給付会計割引率（前半・国内編）
・2006年 第3四半期におけるIPO市場の動向
・日本証券業協会の『「会員における引受審査のあり方等に関するワーキング・グループ」における検討状況（第一次報告）』
の公表について
□税務
・国際運輸業所得にかかる米国への報告義務に関する最終規則について
・中国における移転価格証拠資料作成の義務化と日系企業への影響
□コンサルティング
・マネジメントが陥る隠れたリスクと内部統制
□海外情報
『トーマツ チャイナ ニュース』
□排出量取引
・中国におけるCDMプロジェクトの進展
【e-会計情報 更新情報】
□ニュース
●JICPAが「金融商品会計に関する実務指針」及び「金融商品会計に関するQ&A」を改正
平成18年10月20日、日本公認会計士協会は、企業会計基準委員会から平成18年8月に公表された「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）等での改正や「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号）の規定に対応するため、「金融商品会計に関する実務指針」及び「金融商品会計に関するQ&A」を改正し、公表した。
●トーマツ リサーチセンターが「平成18年9月中間決算の留意事項」を掲示
当監査法人では、平成18年9月下旬に「平成18年9月中間決算のための会計・税務セミナー」を開催し、平成18年9月中間決算の留意事項を解説しているが、今年に入って新会計基準の適用や中間財務諸表規則等の改正が立て続けにあったことから、特に当中間決算において混乱が予想される。よって、平成18年9月中間決算の留意事項のうち主な事項を改めて掲げることとする。
●ASBJが「関連当事者の開示に関する会計基準」及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」を確定
平成18年10月17日、企業会計基準委員会（ASBJ）は「関連当事者の開示に関する会計基準（企業会計基準第11号）」及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第13号）」を確定し、公表した。わが国の会計基準の国際的なコンバージェンスに向けた取り組みの一環として見直しを行ったものである。
●ASBJが「我が国会計基準の開発に関するプロジェクト計画について−EUによる同等性評価等を視野に入れたコンバージェンスへの取組み−」を公表
平成18年10月12日、企業会計基準委員会（ASBJ）は「我が国会計基準の開発に関するプロジェクト計画について−EUによる同等性評価等を視野に入れたコンバージェンスへの取組み−」を公表した。
●JICPAが「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する監査上の取扱い」に関するQ&Aを改正
平成18年10月5日、日本公認会計士協会（JICPA）は「連結財務諸表における子会社等の範囲の決定」に関するQ&Aを改正し、「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する監査上の取扱い」に関するQ&Aとして公表した。
●法務省が、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案」を公表
平成18年10月4日付けで、法務省から「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案」が公表された。
≪詳しくはこちらから≫
http://www.ek.tohmatsu.co.jp/news/ |
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（2）株式公開（IPO）
□2006年 第3四半期のIPOの動向
今年第3四半期は、日経平均株価は1万6千円前後でもみ合いを続けており、また34社が新規上場を果たしているが、その特徴を整理してみることとする。
□日本証券業協会の『「会員における引受審査のあり方等に関するワーキング・グループ」における検討状況（第一次報告）』の公表について
現行の公正慣習規則第14号第3条の内容を改正し、新たに24項目の審査項目を規定することとしており、その内容について解説する。
≪記事全文はこちらから≫
http://www.tohmatsu.com/news/ipo.shtml
または
http://www.tohmatsu.co.jp/news/ipo.shtml |
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（3）審査評価機構
□日中合同CDMセミナー開催される
去る9月21日から25日まで、監査法人トーマツと中国国家発展改革委員会国際合作センターは、共同で「CDM（クリーン開発メカニズム）に関するセミナー」の開催と訪日団による民間レベルの日中交流プログラムを行った。中国からは国際合作センター、環境保護総局、科学技術部、河北省・山東省・山西省のCDM担当官、循環経済専門の大学教授、投資会社社長など10人が参加した。
内容は、中国の環境問題の現状、CDMプロジェクトの進展、CDM政策、日本におけるCDM支援スキーム、CDM審査の実際、CDMクレジットの会計上の取扱いなど、多彩であり、今まではじめて聞く内容も多く、参加者からは高い関心が寄せられた。特に中国地方行政のCDM関係者からは、地域の特徴によるプロジェクト形成の差異が明確に述べられた。
またセミナー以外の日中交流プログラムとして、訪日団による環境先進的な企業への訪問が数回あり、そこでは工場等の視察と企業経営層との意見交換がなされた。中国では現在、省エネと廃棄物削減が最重点課題であり、日本企業の先進的な仕組みや技術に高い関心を示していた。
セミナー内容の一部は、『会計情報』2006年11月号／Vol.363に掲載している。
≪Web版会計情報の関連記事はこちらから≫（PDFファイル）
http://www.ek.tohmatsu.co.jp/webai/webkj/0611.pdf |
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| 3．セミナー情報 |
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各種セミナーの詳細は以下からご覧ください。
https://www0.tohmatsu.com/CGI/Seminar/seminar_entry.cgi
□会計・監査セミナー
・東京 第47回 米国ビジネス実務セミナー 11月7日／8日／9日
・東京 日本版SOX対応 内部統制の実務者養成講座 『業務プロセスの文書化−基礎講座』 11月8日／14日／20日
・東京 内部監査基礎セミナー 11月10日
□株式公開セミナー
・東京 第41期 株式上場研究会 11月13日（1回目／全7回）
・東京 株式上場研究会スポットセミナー 12月8日
・愛知 第17期 株式上場研究会 11月22日（1回目／全5回）
・大阪 第38期 株式上場研究会 12月7日（1回目／全4回）
□各コンサルティングセミナー
・福岡 「小さくても強い会社」のトップマネジメントとは 11月7日
・福岡 マネジメントフォーラム2006 11月8日（2回目／全4回）
・福岡 経営資源を有効に活かす秘訣 11月17日
・熊本 中小企業の経営＆組織戦略と会社が変わる会議の進め方 11月21日
□その他セミナー
・愛知 科目別に見た税務セミナー 11月15日／22日／12月13日
□中欧（CENTROPE・セントロープ）4カ国共同投資セミナー
（オーストリア共和国・チェコ共和国・ハンガリー共和国・スロヴァキア共和国）
Deloitte Central Europeでは、CENTROPE事務局（当社ウィーン本部）・オーストリア大使館商務部と共に、東京商工会議所および大阪商工会議所と協賛でセミナーを開催することとなりました。
EUでは、オーストリアのウィーンを中心とする周辺の3つの州及び隣接中東欧3カ国（チェコ共和国南部、ハンガリー西部、スロヴァキア西部）を“CENTROPE REGION”（セントロープ地域：ウィーンを中心とするCentral Europeの略称）と呼び、同地域への投資誘致計画を支援しております。EU諸国の中でも、オーストリアと歴史的・経済的にと密接な関係にあるこの周辺地域は、今後も益々の経済発展が期待されております。
是非本セミナーで同地域の投資環境について一層ご理解を深めていただければ幸いです。
（Deloitte Central Europe プラハ事務所から石嶋弘が講師を務めます。）
日時 及び 会場：
11月7日（火） 13時〜17時（17時〜18時 レセプション） 東京商工会議所ビル4階 東商ホール
11月9日（木） 13時〜17時（17時〜18時 レセプション） 大阪商工会議所7階 国際会議ホール
参加費：無料 |
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| 4．トーマツ書房（出版情報） |
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トーマツグループが執筆した書籍の情報です。
http://www.ek.tohmatsu.co.jp/book/
（1）第4版Q&A 事業承継をめぐる非上場株式の評価と相続税対策
編者：税理士法人トーマツ
最近、非上場会社の株式について経済産業省や中小企業庁が特例措置や株価評価変更を求めており、事業を円滑に承継させるための株式の重要性が再認識されています。
第4版となる本書では、新会社法に対応した法人税等や、組織再編税制の改正、物納・延納の整備、相続時精算課税制度、評価通達の改正動向を最近時まで反映しております。
（2）ヘッジ取引の会計と税務（第4版）
著者：監査法人トーマツ 萩 茂生／税理士法人トーマツ 長谷川 芳孝
本書は、デリバティブ取引およびヘッジ取引の会計・税務をわかりやすく解説した実務書です。
第4版では、会計基準・会社法の改正に対応した事項を中心に改訂を行っています。
（3）経理規程ハンドブック＜第6版＞
編者：監査法人トーマツ
本書は経理に係る主要な規程をサンプル規定に基づき、各条文ごとになぜこの規程が必要なのかを詳細に解説するとともに関連法規・規則等との関係を明らかにすることに加え、実務と各条文の関連を明らかにしています。また必要に応じ関連する規則等を紹介し規程の理解を深めるための一助としています。 |
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| 5．メールマガジン情報更新のお願い |
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「トーマツ メールマガジン総合版」は、旧「e会計情報メールマガジン」に登録頂いた読者の方にも継続配信させて頂いております。しかしながら、メールマガジンの登録画面でアンケートに答えて頂くことにより、読者の方々が興味を持たれている分野の臨時情報を『【トーマツ メールマガジン】特別・特集号』としてお届けしたり、セミナー等の開催情報をご提供する等、より詳細なサービスが可能になります。
旧「e会計情報メールマガジン」登録者の方は、お手数ですが改めて下記URLよりアクセスし、再登録して頂きますようご協力のほどお願い申し上げます。
http://www.tohmatsu.com/news/email_magazine.shtml |
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| 6．編集後記 |
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□編集長が取得した資格（番外その2） Private Pilot
通常、米国連邦航空局 自家用操縦士免許と訳されますが、セスナ社等の小型飛行機を操縦できる免許です。
もともと、内部統制の学習中に航空業界のリスクマネジメントの評判を聞き、話を伺う機会を探した結果、航空会社OBの飛行教官に出会ったのが間違いのもと（？）で、他の資格受験のためにグアムに行ったのに手元にはこの免許が残りました。
一度に多くの犠牲者と多額の損失が発生してしまう航空事故を防ぐために、いろいろな先人の知恵が累積されフィードバックされています。「安全」という目標達成を阻害するリスクを洗出し、それを予防・発見するための管理手法を決める…内部統制を考える時のプロセスと同じです。
飛行訓練中には教官が突然、スロットを切ることがあります。生徒は動力を失った機体を滞空時間が最も長くなる速度に維持しながら、決めた不時着ポイントに向かいつつ、エンジンの再始動、無線での救助要請、同乗者への注意事項伝達、不時着時の発火防止、風向きと地面の状況を考慮した進入経路の決定等、発生したトラブルからの2次リスクを軽減させるためのプロシージャを実施します。
また、大型旅客機でもパイロット達はシミュレータを使った事故対策訓練を行います。そして略語は同じになってしまうのですが、CRM：C-（コックピット／クルー／カンパニー）・R-リソース・M-マネージメントと言われる、操縦席・乗務員・会社の各組織レベルでの安全対策が検討されているそうです。
試験前に担当教官から「貴方には必要な知識・技量・判断力があるものと認め、受験を許可しました。貴方がキャプテンならば、私は最愛の妻と子供を安心して同乗させます。自信をもって受験してください」と言われました。とても重いプロの判断基準に、周囲にいた人々も感動のため静まりました。そして別の教官は「私も妻はぜひ乗せて欲しい…だけど子供は嫌だな」、航空業界で流行りのアメリカンジョークだそうです。
トーマツ メールマガジン 編集長
小池聖一・パウロ
p.s. ワンパク坊主がヒコウ青年になりました。次は…ちょい悪オヤジを目指します。 |
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・サイト、メールマガジンに関するお問い合わせ mail_magazine@tohmatsu.co.jp
＊メールマガジンの記事自体の内容についてのお問い合わせにはお答え出来ません。予めご了承ください。
・メールマガジンの配信の変更または停止 https://www0.tohmatsu.com/CGI/mag/mag_change.cgi |
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