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トーマツ メールマガジン 総合版
リニューアル13号（通算165号） 2006/12/1 |
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≪index≫
1．『会計処理ハンドブック 第4版』の発行について
2．What's New---Webサイト更新情報
（1）Web版会計情報
・いざなぎ景気を超える日本経済と安倍政権の経済政策（内外経済報告）
・「四半期財務諸表に関する会計基準（案）」等の解説
・財産評価基本通達の最近の動向
（2）IFRSを巡る最近の主要な動向について
国際会計基準（IFRS）
（3）病院機能評価の概要と受審の効果について
ヘルスケア
（4）“Dbriefs”プログラムのご案内
税務（税理士法人トーマツ）
（5）地方自治体 地方公会計改革に向けた地方公共団体における具体的対応策
パブリックセクター
（6）Thought Leadership
情報・メディア・通信
3．セミナー情報
4．トーマツ書房（出版情報）
5．メールマガジン情報更新のお願い
6．編集後記 |
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| 1．『会計処理ハンドブック 第4版』の発行について |
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『会計処理ハンドブック』は会社の経理部門の方々、公認会計士・税理士・コンサルタント等の会計専門家さらには証券会社、銀行などのアナリストの方々等のお役に立てていただけるよう、日本の会計制度を整理して会計処理のとりまとめを行ったものです。
平成12年4月に初版が発行され、平成15年4月、平成16年9月と版を重ね今回は第4版となりました。初版は所謂会計ビッグバンと呼ばれた金融商品会計、退職給付会計基準、税効果会計などの新制度への対応でした。2・3版の時は減損会計基準の早期適用化、そして、今回の第4版では会社法改正や金融商品に関する会計基準をはじめとする多くの企業会計基準の内容が反映されています。
『会計処理ハンドブック 第4版』
監査法人トーマツ 編 中央経済社 2006年11月発行 |
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| 2．What's New---Webサイト更新情報 |
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（1）Web版会計情報
http://www.ek.tohmatsu.co.jp/webai/
□特別寄稿
・いざなぎ景気を超える日本経済と安倍政権の経済政策(内外経済報告)
□会計・監査
・「関連当事者の開示に関する会計基準」等の解説
・「監査報告書作成に関する実務指針」の改正について
・「厚生年金基金にかかる交付金の会計処理」と「例外処理の制度間移行の
会計処理(案)」の解説
・「四半期財務諸表に関する会計基準(案)」等の解説
・日本公認会計士協会から公表された報告書の概要
・IAS第19号「従業員給付」
・退職給付会計割引率(後半・海外編)
□税務
・財産評価基本通達の最近の動向
・投資事業有限責任組合を通じて米国有価証券に投資する場合の
米国税法上のコンプライアンス
□コンサルティング
・内部統制対応をチャンスと捉える
□海外情報
『トーマツ チャイナ ニュース』
□CSR
・CSR非財務情報の有効性についての考察
□トピックス
『トーマツ環境ニュース』
【e-会計情報 更新情報】
□ニュース
●金融庁が、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準（公開草案）」を公表
平成18年11月21日付けで、金融庁企業会計審議会 内部統制部会から「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準（公開草案）」が公表された。
●JICPAが「臨時計算書類の作成基準について」を公表
平成18年11月10日、公認会計士協会（JICPA）は、会社法（平成17年法律第86号）および会社計算規則（平成18年法務省令第13号）に新設された臨時計算書類に関して、「臨時計算書類の作成基準について」（会計制度委員会研究報告第12号）を確定し公表した。
●ASBJが「四半期財務諸表に関する会計基準（案）」及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針（案）」を公表
企業会計基準委員会（ASBJ）は、平成18年11月1日付で「四半期財務諸表に関する会計基準（案）」（企業会計基準公開草案第16号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針（案）」（企業会計基準適用指針公開草案第20号）を公表した。
≪詳しくはこちらから≫
http://www.ek.tohmatsu.co.jp/news/ |
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（2）国際会計基準（IFRS）
□IFRSを巡る最近の主要な動向について
IFRSを巡る最近の主要な動向について、デロイト トウシュ トーマツが外部向けに公開しているIAS Plusの2006年7月から9月までの期間の主要記事を参考にまとめた。
≪詳しくはこちらから≫
http://www.ek.tohmatsu.co.jp/news/ |
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（3）ヘルスケア
□病院機能評価の概要と受審の効果について
医療機関が組織体としての機能の向上を図る一つの手段として、財団法人日本医療機能評価機構が実施する病院機能評価の受審、いわゆる第三者評価が注目されている。本稿では、病院機能評価の概要や受審によってもたらされる効果について解説する。
≪記事全文はこちらから≫
http://www.tohmatsu.com/news/health.shtml
または
http://www.tohmatsu.co.jp/news/health.shtml |
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（4）税務（税理士法人トーマツ）
□“Dbriefs”プログラムのご案内
国際税務に関する情報提供サービス 〜英語による音声と画像の配信〜
Dbriefsはデロイト トウシュ トーマツ（Deloitte Touche Tohmatsu／DTT）が独自に開発した情報提供プログラムで、ご登録いただいたユーザーを対象にDTTの税務プロフェッショナルが司会進行および講師を務めるプレゼンテーションを、音声とともに配信する無料サービスです。
本サービスは2006年10月にスタートし、11月時点で登録者数が1,000件を超えました。現在、13カ国から100社以上の企業がこのプログラムに参加しています。
プレゼンテーションは2週間に1回配信されており、プログラムの内容は、中国をはじめとするアジアパシフィック各国の税制が中心となっているため、アジアパシフィック地域への投資・進出などのビジネス展開には有用な情報であると思われます。また、過去に配信されたプレゼンテーションは専用Webで一定期間（半年程度）保管されるため、見逃した場合でも随時アクセス可能です。
【今後配信予定のプログラム】
日時：12月6日（水） 1：00pm（日本時間）
テーマ：International Tax - Accounting for Uncertainty in Income
Taxes - Strategies for Dealing with FASB Interpretation No 48
※2007年のプログラムは随時Webで公開されます。
【配信済みのプログラム（Archieves）】
第1回：10月18日（水）
テーマ：China Spotlight - New Real Estate Investment Rules in China
第2回：10月26日（木）
テーマ：Country Focus - Australian Capital Gains Tax Changes：Do Rewards or Risks Await You？
第3回：11月8日（水）
テーマ：Transfer Pricing - The Role of Transfer Pricing in Profit Repatriation Strategies
第4回：11月15日（水）
テーマ：Mergers and Acquisitions - China ＆ India Acquisitions：How Will Taxes Impact the Valuation of your Target？
第5回：11月29日（水）
テーマ：International Assignments - Global Equity Plans：Keeping Up With the Changes
※ユーザー登録後、Webでご覧いただけます。
≪Dbriefsの詳しい情報またはユーザー登録はこちらをご覧ください。≫
http://www.tax.tohmatsu.co.jp/publication/dbriefs.shtml |
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（5）パブリックセクター
□地方自治体 地方公会計改革に向けた地方公共団体における具体的対応策
≪記事全文はこちらから≫
http://www.tohmatsu.com/news/public.shtml
または
http://www.tohmatsu.co.jp/news/public.shtml |
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（6）情報・メディア・通信
□デジタルコンテンツ時代のリスクとマネジメント体制
□メディア・エンターテインメント業界の戦略的柔軟性 シナリオ、オプション、アクション
≪記事全文はこちらから≫
http://www.tohmatsu.com/news/tmt.shtml
または
http://www.tohmatsu.co.jp/news/tmt.shtml |
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| 3．セミナー情報 |
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各種セミナーの詳細は以下からご覧ください。
https://www0.tohmatsu.com/CGI/Seminar/seminar_entry.cgi
□会計・監査セミナー
・東京 日本版SOX対応 内部統制の実務者養成講座『業務プロセスの文書化−基礎講座』 12月6日／12月13日
・東京 アカウンティングスクール−入門講座 12月12日（1回目／全11回）
・東京 企業結合会計セミナー 12月20日
□株式公開セミナー
・東京 第41期 株式上場研究会 12月4日（2回目／全7回）
・大阪 第38期 株式上場研究会 12月7日（1回目／全4回）
・東京 株式上場研究会スポットセミナー 12月8日
・愛知 第17期 株式上場研究会 12月20日（2回目／全5回）
・福岡 株式上場研究会 1月24日（1回目／全3回）
□各コンサルティングセミナー
・福岡 すぐに実践可能−会社が変わる会議の進め方 12月7日
・福岡 「現場の見える化」で会社を強くする 12月13日
・福岡 マネジメントフォーラム2006 1月10日（3回目／全4回）
・福岡 「小さくても強い会社」のトップマネジメント 経営編 1月23日
・市場化テストセミナー 大阪 12月8日／東京 12月22日
・行政経営セミナー 福岡 12月14日／鹿児島 1月18日
□業種別セミナー
・東京 エネルギー企業の海外投資・M&Aセミナー 12月14日
□その他セミナー
・長野 中小企業のための自計化ステップアップセミナー 12月8日
・愛知 科目別に見た税務セミナー 12月13日 |
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| 4．トーマツ書房（出版情報） |
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トーマツグループが執筆した書籍の情報です。
http://www.ek.tohmatsu.co.jp/book/
□第4版 詳解 連結納税Q&A 編者：税理士法人トーマツ
本書は、連結納税制度についての詳細かつ実務的な解説を、Q&A形式により分かり易く提供することを目的としています。連結納税制度の創設された2002年に初版を発行し、その後2003年、2004年に改訂版を発行してまいりましたが、本書はその第4版として、新会社法の施行に伴う税法の改正等を織り込んだ最新の内容を提供するものになっています。 |
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| 5．メールマガジン情報更新のお願い |
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「トーマツ メールマガジン総合版」は、旧「e会計情報メールマガジン」に登録頂いた読者の方にも継続配信させて頂いております。しかしながら、メールマガジンの登録画面でアンケートに答えて頂くことにより、読者の方々が興味を持たれている分野の臨時情報を『【トーマツ メールマガジン】特別・特集号』としてお届けしたり、セミナー等の開催情報をご提供する等、より詳細なサービスが可能になります。
旧「e会計情報メールマガジン」登録者の方は、お手数ですが改めて下記URLよりアクセスし、再登録して頂きますようご協力のほどお願い申し上げます。
http://www.tohmatsu.com/news/email_magazine.shtml |
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| 6．編集後記 |
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□編集長が取得した資格（7）公認会計士
メールマガジンの編集会議で編集後記の資格シリーズもネタ切れだという話になったのですが、重要なものを忘れていました。
公認会計士制度は公認会計士法に基づくものであり、公認会計士しか行えない監査業務のほか、会計全般についての調査・立案・指導、税務書類の作成・税務相談、経営戦略・業務改善・情報システムに関するコンサルティングなどを行っています。
私が受験した頃は1次試験（大学の教養課程で免除）、2次試験を合格して会計士補となり、実務補修所と2年間の実務経験を得てから3次試験に合格して公認会計士となりました。現在は、短答式と論文式の試験に実務補修と業務補助、日本公認会計士協会による修了考査というように試験制度が変っております。
日本公認会計士協会のWebサイト（http://www.jicpa.or.jp/）によれば平成18年9月30日で公認会計士と会計士補の合計は22,572名です。私が合格した当時が1万人になるというのが話題でしたから当時の倍の人数になっています。
受験者数・合格率ともに概ね増加傾向で、今年も11月20日に3,108人の試験合格者が誕生しました。新制度ですべての科目を合格した人の合格率が8.5％。監査の品質維持や内部統制監査等の新制度への対応のためにはまだまだ人が足りません。
トーマツ メールマガジン 編集長
小池聖一・パウロ
P.S. 今年も残すこと1ヵ月となってしまいました。今私の周囲では内部統制の監査、所謂JSOXがHOTな話題です。スポーツ界ではRED SOXと松坂選手なども大きなニュースでしたね。私はクリスマスに向けてのソックス対応中です。 |
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・サイト、メールマガジンに関するお問い合わせ mail_magazine@tohmatsu.co.jp
＊メールマガジンの記事自体の内容についてのお問い合わせにはお答え出来ません。予めご了承ください。
・メールマガジンの配信の変更または停止 https://www0.tohmatsu.com/CGI/mag/mag_change.cgi |
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コンテンツに含まれている情報は、利用者の参考のためのみに供されるものです。
利用者が財務上またはビジネス上の意思決定を実施される場合は、必ず信頼できる専門家の助言またはコンサルティングを受けた上で、利用者自らの意思と判断に基づいて行っていただきますようお願いいたします。 |
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