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トーマツ メールマガジン 総合版
リニューアル14号（通算166号） 2007/1/5 |
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≪index≫
1．新年にあたって−プロフェッショナリズムの認識を新たに
2．What's New---Webサイト更新情報
（1）Web版会計情報
・内部統制実施基準（案）の概要
・四半期レビュー基準案の概要
（2）申請書類の作り方
株式公開（IPO）
（3）Tax Equalizationを導入しよう
税務（税理士法人トーマツ）
（4）Thought Leadership
情報・メディア・通信
3．セミナー情報
4．トーマツ書房（出版情報）
5．メールマガジン情報更新のお願い
6．編集後記 |
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| 1．新年にあたって−プロフェッショナリズムの認識を新たに |
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あけましておめでとうございます。
トーマツ メールマガジンの読者の皆さまには、健やかに新年をお迎えのことと存じます。
さて、2006年は、公認会計士・監査審査会の検査結果を受けて、金融庁が大手4監査法人に対して業務改善指示を発令するなど、私ども監査に携わるものにとって多くの課題を再認識した年でした。そして、監査法人に対する経済社会の期待の大きさとともに、プロフェッショナルとしての社会的使命の重さを改めて噛み締めた年でもありました。
米国では2001年秋のエンロン事件を契機として、ビッグ5の一翼を担っていたアンダーセンが崩壊しましたが、資本市場の信頼の早期回復に向けて、企業改革法が成立し、その中で上場企業会計監視委員会（PCAOB）の設置や内部統制監査の導入など、多くの改革がなされました。私どもトーマツが中核メンバーファームの一員となって組成している世界的会計事務所組織のデロイト トウシュ トーマツ（DTT）はこのような環境変化を、持続可能な成長のための自己改革の要請と受け止め、「To be the Standard of Excellence」を2010年に向けたビジョンとして掲げ、世界各地のメンバーファームから多くのパートナーの参画を得て、刻々と変化する事業環境や監査環境のなかで、それを実現するための事業戦略ならびに施策を策定いたしました。
前述の米国のPCAOBが日本の大手監査法人をはじめ、各国の会計事務所の調査に着手するなど、監査を取り巻く環境は世界的な規模での変化の真っ只中にあります。わが国においても、2004年施行の公認会計士法の改正に続き、新会社法の施行および金融商品取引法の制定が行われ、また2008年4月からは財務報告に係る内部統制の評価と監査、そして四半期財務諸表制度などが開始される予定であり、監査を取り巻く環境は従来にないスピードと規模で変化しております。
公認会計士制度・監査制度は、申し上げるまでもなく経済社会の重要なインフラであり、制度そのものの改革により、監査の有効性を高め財務報告の信頼性を確保することは、経済社会や資本市場からの喫緊の要請であります。私どもとしましては、変化する規制や制度に迅速に対応するとともに、常に社会の声に耳を傾け、社会が必要とする枠組みに沿って、監査人が備えるべき最も重要な規律とも言える「Independence（独立性）」と、プロフェッショナルが当然に備えるべき良心である「Integrity（誠実性）」とに則って、ステークホルダーの期待に適う的確な監査を実施するよう努める所存です。
クライアントの皆さま、そしてトーマツ メールマガジンの読者の方々にとりまして、本年が良い年になりますよう心から祈念いたしまして、年頭のご挨拶とさせていただきます。
監査法人トーマツ 包括代表社員（CEO） 阿部紘武 |
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| 2．What's New---Webサイト更新情報 |
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（1）Web版会計情報
http://www.ek.tohmatsu.co.jp/webai/
□新年にあたって
・プロフェッショナリズムの認識を新たに
□会計・監査
・内部統制実施基準（案）の概要
・四半期レビュー基準案の概要
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」の解説
・減損会計における割引率
・IAS第27号「連結財務諸表および個別財務諸表」とIAS第28号「関連会社に対する投資」
□税務
・租税条約を適用した場合の米国への報告義務に関する最終規則について
・海外出向社員のストックオプションに対する課税関係
□コンサルティング
・チャンスをつかむ内部統制の構築のために
□海外情報
『トーマツ チャイナ ニュース』
□CSR
・CSR活動と企業価値
【e-会計情報 更新情報】
□ニュース
●ASBJが「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」を改正
平成18年12月8日、企業会計基準委員会は、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（改正企業会計基準適用指針第10号）を公表した。
≪詳しくはこちらから≫
http://www.ek.tohmatsu.co.jp/news/ |
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（2）株式公開（IPO）
□申請書類の作り方
上場審査の中心に位置する申請書類の作り方について、上場審査ポイントとの関係や作成実務上の留意点にフォーカスして解説する。
≪詳しくはこちらから≫
http://www.tohmatsu.com/news/ipo.shtml
または
http://www.tohmatsu.co.jp/news/ipo.shtml |
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（3）税務（税理士法人トーマツ）
□Tax Equalizationを導入しよう
日本企業の海外進出により、各国における個人所得税の申告義務や税務手続きについての照会もあとを絶たない。しかし、個人投資所得の増加や中途採用が活発な中での有能な人材の離職防止のために、最近では海外派遣形態や派遣規定、中でも「公平な」税金の負担についても関心が増加しているようにみえる。
Tax Equalizationというのは、派遣期間に関わる税金の負担を定めた制度である。日本ではあまりなじみのない言葉かもしれないが、特に米系企業では従業員を海外に派遣する場合、このTax Equalizationという制度を適用しているケースがほとんどである。これに対し、日系企業は、海外に従業員を派遣する際に一般的にはネット保証制度またはグロス支給制度を適用している場合が多い。しかし、これらの制度において、派遣する従業員に対し公平に税を負担させているかという質問に対し、一体どれだけの企業の人事担当者が肯定的な回答をするだろうか。
Tax Equalizationはまさにその言葉どおり税の公平化を図る制度であり、税の公平化を期する企業にひとつの解決策となるかもしれない。最近、日系企業からもTax Equalizationに関する照会が増加、または導入を始めたところもある。そのような各方面からの照会に応えるため、Tax Equalizationの概要を紹介する。（中央経済社 『税務弘報』 2007年1月号（Vol.55／No.1）掲載記事）
≪記事全文はこちらから≫
http://www.tax.tohmatsu.co.jp/publication/article.shtml |
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（4）情報・メディア・通信
□コンバージェンスを語る 〜総務省へのインタビュー〜
□コンバージェンスを語る 〜TMT企業、総務省へのインタビューを経て〜
≪記事全文はこちらから≫
http://www.tohmatsu.com/news/tmt.shtml
または
http://www.tohmatsu.co.jp/news/tmt.shtml |
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| 3．セミナー情報 |
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各種セミナーの詳細は以下からご覧ください。
https://www0.tohmatsu.com/CGI/Seminar/seminar_entry.cgi
□実施基準から学ぶ〜経営者評価の進め方−計画から文書化・評価まで
・北海道 1月26日
・宮城 1月30日
・新潟 2月2日
・長野 1月30日
・石川 1月24日
・東京 1月17日／24日／31日
・静岡 1月25日
・愛知 1月23日／31日
・大阪 2月1日／5日
・香川 2月1日
・福岡 1月22日
□会計監査セミナー
・東京 日本版SOX対応 内部統制の実務者養成講座 『業務プロセスの文書化−基礎講座』
1月18日／25日／31日
2月6日／15日／22日／28日
3月6日／15日／22日／26日
・東京 日本版SOX対応 内部統制の実務者養成講座
『業務プロセスの文書化−実践講座 購買管理コース 第5期』
1月22日／23日／24日(全3回)
・東京 日本版SOX対応 内部統制の実務者養成講座
『業務プロセスの文書化−実践講座 販売管理コース 第5期』
1月23日／24日／25日(全3回)
・東京 日本版SOX対応 内部統制の実務者養成講座
『業務プロセスの文書化−実践講座 棚卸資産管理コース 第5期』
1月29日／30日／31日(全3回)
□株式公開セミナー
・東京 第41期 株式上場研究会 1月10日（4回目／全7回）
・愛知 第17期 株式上場研究会 1月24日（3回目／全5回）
・福岡 株式上場研究会 1月24日（1回目／全3回）
□各コンサルティングセミナー
・東京 グローバル人材マネジメントセミナー 1月25日
・東京 【経営企画・管理部門のための】事業競争力強化を志向するマーケティング戦略 2月6日／9日
・東京 知的財産ポートフォリオのリスク管理セミナー 2月7日
・東京 SFE（Sales Force Effectiveness）セミナー 2月8日
・東京 人事部だからできる 組織変革入門 ワークショップ 2月27日
・愛知 「“ポスト持株会社”における企業価値の最大化」セミナー 2月7日
・福岡 マネジメントフォーラム2006 1月10日（3回目／全4回）
・福岡 「小さくても強い会社」のトップマネジメント 経営編 1月23日／2月7日
・福岡 コスト管理の浸透が成果を生む 1月30日
・福岡 社員のやる気を引き出す意識改革と組織マネジメント 2月14日／21日
・鹿児島 行政経営セミナー 1月18日
□学校評価者試行研修
・東京 1月19日
・大阪 1月18日
□中小企業のための事業承継と会社法
・滋賀 2月28日
・奈良 2月20日
・和歌山 2月26日
・岡山 2月27日
・島根 2月22日
□オランダ投資セミナー
〜オランダを核とした欧州ビジネスの拡大と汎欧州戦略立案について〜
デロイト トウシュ トーマツのアムステルダム事務所に駐在する専門家を迎え、2007年度税制改正を中心にオランダ税務の有利性、汎欧州事業戦略立案・組織再編上の成功のポイントを、オランダを核としたサプライ・チェーン・マネジメント事例を交えながら解説します。（参加費無料）
・東京 2月7日
・大阪 2月5日
□その他セミナー
・愛知 緊急解説 平成19年度税制改正大綱 1月19日 |
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| 4．トーマツ書房（出版情報） |
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トーマツグループが執筆した書籍の情報です。
http://www.ek.tohmatsu.co.jp/book/
□会計処理ハンドブック〈第4版〉
編者：監査法人トーマツ
本書は、会計制度の変革に合わせ、会社法への対応のほかに、貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準、株主資本等変動計算書に関する会計基準、合併・会社分割などの組織再編に係る会計基準など新しい会計基準にも対応したものとなっております。
従来と同様に、多くの設例を掲載しておりますので、今後、会社法決算を行う会社や新しい会計基準の適用に際して、実務の参考になるものと思います。 |
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| 5．メールマガジン情報更新のお願い |
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「トーマツ メールマガジン総合版」は、旧「e会計情報メールマガジン」に登録頂いた読者の方にも継続配信させて頂いております。しかしながら、メールマガジンの登録画面でアンケートに答えて頂くことにより、読者の方々が興味を持たれている分野の臨時情報を『【トーマツ メールマガジン】特別・特集号』としてお届けしたり、セミナー等の開催情報をご提供する等、より詳細なサービスが可能になります。
旧「e会計情報メールマガジン」登録者の方は、お手数ですが改めて下記URLよりアクセスし、再登録して頂きますようご協力のほどお願い申し上げます。
http://www.tohmatsu.com/news/email_magazine.shtml |
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| 6．編集後記 |
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□新春を迎えて
読者の皆様、明けましておめでとうございます。
e会計情報メールマガジンがトーマツ メールマガジンにリニューアルしてから丁度1年間が経ちました。無事に1年間メルマガを継続できた事、そして、登録者数もこの1年間で倍にまで増加し、Webサイトへのアクセス数も順調に成長している事、読者の方々のお陰でございます。ありがとうございます。
昔ニューヨークで観たミュージカルの「RENT」が昨年映画として公開され、ミュージカル自体もブロードウェイから来演したという話を聞きましたが、その主題歌“Seasons of Love”では、「525,600分間、525,600の愛しい瞬間、あなたは人生の1年をどうやって測りますか？そして愛は？」というような内容の歌詞に感動した記憶があります。
職業会計人は「貨幣的測定の公準」に慣れ親しんでいますが、システムの導入等では金銭価値だけでなく機能への満足度などの定性的評価との併用を採用する企業もありますし、内部統制の評価などは数値化に馴染まない部分も多々あると思います。そして、価値観の多様化に伴い、今後ますます数値化できない部分の重要性が注目されると思います。
トーマツ メールマガジンも登録者数・アクセス数だけでは測れない読者の方々との関係を維持したいと願っております。今年もよろしくお願い致します。
トーマツ メールマガジン 編集長
小池聖一・パウロ
P.S. この前、出張先の大浴場の体重計では針が1回転して「数値測定不能」の状況になりました。 |
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・サイト、メールマガジンに関するお問い合わせ mail_magazine@tohmatsu.co.jp
＊メールマガジンの記事自体の内容についてのお問い合わせにはお答え出来ません。予めご了承ください。
・メールマガジンの配信の変更または停止 https://www0.tohmatsu.com/CGI/mag/mag_change.cgi |
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