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トーマツ メールマガジン
知財メールマガジン 3号 2007/1/25 |
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1．知財メールマガジン第3号発行に向けて 監査法人トーマツ 代表社員 烏野 仁
2．What's New---Webサイト更新情報
・知的財産デューデリジェンスの必要性
・米国における特許の売却および寄付の現状について
・Thought Leadership デジタルコンテンツ時代のリスクとマネジメント体制
3．編集後記 |
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| 1．知財メールマガジン第3号発行に向けて 監査法人トーマツ 代表社員 烏野 仁 |
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2006年12月26日付の日本経済新聞のアンケート調査で、今後、企業に訴訟や法令違反のリスクが高まると考える分野について、「特許権侵害や発明対価訴訟など知的財産の紛争」との回答が61％と最も多かったとの報道をご覧になられた方は多いと存じます。
訴訟・法令違反のリスク要因として、知的財産の紛争が最もハイリスクと回答されたのは、海外での紛争となることと、相手が事業会社ではないケースが見受けられることが理由として考えられます。
これは知的財産の紛争を起こすもの（紛争を起こして一儲けするもの）が、海外の至るところに潜んでいて、企業のある特定の事業が「カネの成る木」へと成長してくると、仕掛けていた“地雷”を爆発させるという、いわばゲリラ戦的要素があることが想起され、「リスク」管理が大変というイメージにつながるのではないでしょうか。
実際に、“地雷”は至るところに埋まっているという前提を認識しておくことが、成長基調に戻った日本企業にとって、勝者となったがために抱える重要な事項であると私たちは考えております。 |
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| 2．What's New---Webサイト更新情報 |
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□知的財産デューデリジェンスの必要性
企業経営における知的財産マネジメントの必要性は『知的財産マネジメントの必要性』（2006.7.19）にてご案内しましたが、本稿では知的財産マネジメントを実践するための“車の両輪”となる評価とデューデリジェンスのうち、後者について説明します。
この知的財産のデューデリジェンスは、経営戦略と連動してこれから進出する事業分野の彼我の知的財産の状況を調査するパーツと、実際に知的財産ポートフォリオの空白は埋めるべく知的財産の買収を行うパーツおよびその逆のケースで保有している知的財産を流動化する場合のパーツで構成されます。
本稿では実務上の留意点等についても触れていきます。
□米国における特許の売却および寄付の現状について
トーマツは、デロイト トウシュ トーマツのメンバーファームであるというネットワークを活かし、グローバルなサービスにも応えられる体制作りに取り組んでいます。その関係強化の一環として、アメリカで知的財産コンサルティング（主に技術の商業化やそれに伴う技術調査）に長年携わってきたFTI Consulting トーマス・ブレーロック氏を日本に招き、技術調査に関するワークショップを行いました。ブレーロック氏はこれまで米国や日本等の大企業から技術ベンチャーまで様々な企業を顧客として持ち、知的財産コンサルティングサービスを提供しています。今回は、日本でも話題となっている知的財産の流通市場における参考情報として『米国における特許の売却および寄付の現状について』インタビューを行いました。
≪記事全文はこちらから≫
http://www.tohmatsu.com/news/ip.shtml
または
http://www.tohmatsu.co.jp/news/ip.shtml
□Thought Leadership デジタルコンテンツ時代のリスクとマネジメント体制
Deloitte & Touche LLPとDeloitte Consulting LLPの情報・メディア・通信（TMT：Technology, Media and Telecommunications）グループが編集した「誰があなたの知的財産を守るのか（Who's minding your IP？）」を抄訳したものです。
≪記事全文はこちらから≫
http://www.tohmatsu.com/news/tmt/topics20061122.shtml
または
http://www.tohmatsu.co.jp/news/tmt/topics20061122.shtml |
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| 3．編集後記 |
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第3号の知財メールマガジンは如何でしたでしょうか。第1号のマネジメント、第2号の価値評価、会計・税務に続き、今号ではM&Aに焦点を当て、皆様の参考となるであろうテーマを買い手・売り手それぞれの立場から1つずつ取り上げました。
買い手にとって重要なテーマとしては“デューデリジェンス”を取り上げています。これは一般的なM&Aにおいても必須の手続きとなっています。企業価値の大半が無形資産であるという状況を勘案すれば、知的財産のみを対象とした場合だけでなく、一般的な企業買収においても、買収後に思わぬリスクを抱え込まないよう知的財産に着目したデューデリジェンス手続きが重要となってくるでしょう。
また、売り手にとって重要なテーマとしては、休眠特許の活用法である“売却・寄付”に関して、先行している米国の専門家との対話形式で記載しています。記事本文で記載されている技術調査に関するノウハウ共有の場には私も参加したのですが、分析手法やアプローチは単なるツールに過ぎず、アウトプットをどのように解釈し、活用するかが重要であると感じました。
次号では、今回の売却・寄付だけでなく、より全般的に知的財産の活用に関しての記事を掲載する予定です。引き続きご愛読の程よろしくお願い致します。
監査法人トーマツ 知的財産グループ（大阪） 中道規雄 |
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