トーマツメールマガジン総合版 2007年3月1日号　ニュース＆ナレッジ　トーマツグループ

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トーマツメールマガジン

バックナンバー

トーマツメールマガジン　総合版
リニューアル16号（通算168号）　2007/3/1

≪index≫
1．What's New---Webサイト更新情報
　（1）Web版会計情報
　　・「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金に関する監査上の取扱い」の改正（案）について
　　・財務報告に係る内部統制の実施基準案の解説（下）
　　・平成19年度税制改正大綱の概要
　（2）2006年度のIPO市場の動向
　　上場制度総合整備プログラムに基づく上場制度の整備等に伴う有価証券上場規程等の一部改正について
　　株式公開（IPO）
　（3）銀行における独占禁止法とコンプライアンス
　　金融（銀行）
　（4）IFRS を巡る最近の主要な動向について
　　国際会計基準（IFRS）
　（5）比較可能性の観点から見た病院会計準則の必要性
　　ヘルスケア
　（6）“Dbriefs” ～英語による国際税務情報提供プログラム～
　　M&Aにおけるストラクチャーの選択と税務　＜第1回＞買収
　　ゴーイング・プライベートの税務と今後の動向
　　税務（税理士法人トーマツ）
　（7）人事ストラテジーとしての退職給付制度
　　年金コンサルティング
　（8）Thought Leadership　融合の時代－コンバージェンスとネットワークの中立性（1）
　　情報・メディア・通信
2．セミナー情報
3．トーマツ書房（出版情報）
4．メールマガジン情報更新のお願い
5．編集後記

1．What's New---Webサイト更新情報

＜お知らせ＞
Webサイト「e会計情報」を「トーマツe会計情報」としてリニューアルしました。皆様のビジネスに是非ご活用ください。
http://www.ek.tohmatsu.co.jp/

（1）Web版会計情報
http://www.ek.tohmatsu.co.jp/webai/
□会計・監査
・「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金に関する監査上の取扱い」の改正（案）について
・「一定の特別目的会社の開示に関する適用指針（案）」の解説
・日本公認会計士協会および企業会計基準委員会から公表された報告書の概要
・財務報告に係る内部統制の実施基準案の解説（下）
・「投資事業有限責任組合における会計処理及び監査上の取扱い」（公開草案）の解説
・「「監査人から事務幹事証券会社への書簡」要綱」の改正について（公開草案）
・企業結合等の注記記載状況
・IAS第38号「無形資産」とIAS第40号「投資不動産」
・企業年金制度における利率（前半：国内）
・2006年IPO市場の動向
□税務
・平成19年度税制改正大綱の概要
□コンサルティング
・チャンスをつかむ内部統制のつくり方（2）
□海外情報
『トーマツチャイナニュース』
□CSR
・CSR報告書―国内動向

【トーマツe会計情報更新情報】
□トピックス
●2007.02.28　退職給付会計
　ASBJ：「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」の改訂（2007.02.07付）の概要
●2007.02.27　引当金・準備金
　JICPA：「『租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金に関する監査上の取扱い』の改正について
　（公開草案）」（2007.02.02付）の解説
●2007.02.13　監査役監査
　日本監査役協会：「改定監査役監査基準」（2007.02.06付）の概要
●2007.02.13　税金
　日本監査役協会：「改定監査役監査基準」（2007.02.06付）の概要
●2007.02.13　SPC
　JICPA：「『諸税金に関する会計処理及び表示と監査上の取扱い』の改正について（公開草案）」（2007.02.02付）を解説

≪詳しくはこちらから≫
http://www.ek.tohmatsu.co.jp/topics/

（2）株式公開（IPO）
□2006年度のIPO市場の動向
2006年におけるIPO市場の動向について、各取引所の特徴を踏まえながら整理した。

□上場制度総合整備プログラムに基づく上場制度の整備等に伴う有価証券上場規程等の一部改正について
東京証券取引所では証券市場の健全性の確保を目的に昨年6月に「上場制度整備プログラム」と題する実行計画が取りまとめられた。当該プログラムでは、改善項目を「直ちに実施する事項」（フェーズI）、「具体案の策定に向け問題点の整理を行う事項」（フェーズIIa）、「検討に着手する事項」（フェーズIIb）に分類し、それぞれ2006年中、2007年、2008年中の改正を目標としている。
今回の規則改正は、フェーズIを中心に、市場の信頼性の確保、及び国際的な市場間競争に耐えうる、使い勝手のよいグローバルな市場を構築する観点から規則改正が行われた。

≪詳しくはこちらから≫
http://www.tohmatsu.com/news/ipo.shtml
または
http://www.tohmatsu.co.jp/news/ipo.shtml

（3）金融（銀行）
□銀行における独占禁止法とコンプライアンス
改正独禁法（平成18年1月施行）及び改正銀行法（平成18年4月施行）を中心に関連する主要な指針や手引き等の概要を整理し、独禁法を巡るコンプライアンスに関する議論の動向を説明する。

≪詳しくはこちらから≫
http://www.tohmatsu.com/news/fig.shtml
または
http://www.tohmatsu.co.jp/news/fig.shtml

（4）国際会計基準（IFRS）
□IFRS を巡る最近の主要な動向について
IFRSを巡る最近の主要な動向について、デロイトトウシュトーマツが外部向けに公開しているIAS Plusの2006年10月から12月までの期間の主要記事を参考にまとめた。

≪詳しくはこちらから≫
http://www.ek.tohmatsu.co.jp/topics/

（5）ヘルスケア
□比較可能性の観点から見た病院会計準則の必要性
一般事業会社と同じく、病院の経営指標のみでは、それが妥当な水準であるかどうかは判断がつかない。他病院と比較できる環境があってはじめて、自病院の状況を客観的に分析し、自病院の特徴や問題点を認識できるのであり、それが経営改善につながると考えられる。

≪詳しくはこちらから≫
http://www.tohmatsu.com/news/health.shtml
または
http://www.tohmatsu.co.jp/news/health.shtml

（6）税務（税理士法人トーマツ）
□“Dbriefs” ～英語による国際税務情報提供プログラム～
3月は、M&Aをトピックに税理士法人トーマツのパートナー長谷川芳孝と大脇正之がプレゼンテーターを務めるプログラムの配信を予定しています。
［配信日時］ 2007年3月28日 13：00（日本時間）／12：00（香港時間）
［タイトル］日本におけるM&A関連の法改正：貴社の戦略に与える影響
［ホスト］ Dwayne Sleep（DTT Australia, Tax Partner）
［内容］昨今における日本の法改正はM&A市場に変化をもたらしました。M&A市場の活発化を目的とした法改正は税務に深刻な影響を与えます。今回は（1）クロスボーダー三角合併、（2）株式交換についてディスカッションを行います。

※Dbriefsとは、国際税務に関する情報を無料でライブ配信するDeloitte Touche Tohmatsu／DTT独自のプログラムであり、各プログラムはユーザー登録後、Webでご覧いただけます。また、配信済みのプログラムは、“Archives”にてご覧いただけます。
≪Dbriefsの詳しい情報またはユーザー登録はこちらをご覧ください≫
http://www.tax.tohmatsu.co.jp/publication/dbriefs.shtml

□M&Aにおけるストラクチャーの選択と税務＜第1回＞買収
　中央経済社『旬刊経理情報』 2007.2.10（No.1140）
□ゴーイング・プライベートの税務と今後の動向
　中央経済社『旬刊経理情報』 2006.12.10（No.1135）

≪記事全文はこちらから≫
http://www.tax.tohmatsu.co.jp/publication/article.shtml

（7）年金コンサルティング
□人事ストラテジーとしての退職給付制度
労働市場における現状、人件費の国際比較及び構成などを確認した後、人事ストラテジーとして退職給付制度がどうあるべきかを解説していく。

≪記事全文はこちらから≫
http://www.tohmatsu.com/news/pension.shtml
または
http://www.tohmatsu.co.jp/news/pension.shtml

（8）情報・メディア・通信
Thought Leadership　融合の時代－コンバージェンスとネットワークの中立性（1）

≪記事全文はこちらから≫
http://www.tohmatsu.com/news/tmt.shtml
または
http://www.tohmatsu.co.jp/news/tmt.shtml

2．セミナー情報

各種セミナーの詳細は以下からご覧ください。
https://www0.tohmatsu.com/CGI/Seminar/seminar_entry.cgi

・平成19年3月決算のための会計・税務セミナー（宮城／東京／静岡／大阪／香川／愛媛）
・平成19年度税制改正セミナー（宮城／石川／滋賀／奈良／和歌山／岡山）
・日本版SOX対応内部統制の実務者養成講座（東京）
　－『業務プロセスの文書化－基礎講座』
　－『業務プロセスの文書化－実践講座　棚卸資産管理コース　第8・9期』
　－『業務プロセスの文書化－実践講座　購買管理コース　第8・9期』
　－『業務プロセスの文書化－実践講座　販売管理コース　第8・8.1・8.2・9・10期』
・ERM全社的リスクマネジメントと事業継続セミナー（東京）
・トーマツ新刊本セミナー－有価証券報告書の記載事例分析－（東京）
・株式上場研究会（東京、愛知、福岡)
・【CPM（コーポレート・パフォーマンス・マネジメント）】統合的経営管理手法による一貫したマネジメントサイクルの実現（東京）
・経営力を高める「見える化」セミナー（愛知）
・中小企業経営者のための「社長の教科書」出版記念セミナー（福岡）
・マネジメントフォーラム2006（福岡）
・営業戦略の浸透が成果を生む（福岡）
・すぐに実践可能－会社が変わる会議の進め方（長崎）
・経営者の志向戦略＆組織構築が企業の「収益＆成長」を大きく左右する（宮崎／熊本／鹿児島）

3．トーマツ書房（出版情報）

トーマツグループの専門家が執筆した書籍の情報です。
http://www.ek.tohmatsu.co.jp/book/

□証券化とSPE連結の会計処理（第3版）
著者：荻茂生
最も証券化の発達している米国における金融資産の譲渡・証券化に関する会計基準（SFAS140）その他の会計指針の説明、及びSPE等の変動持分事業体（VIE）の連結範囲の決定に関するFASB解釈書（FIN46R）をメインテーマにしています。また、日本の会計基準及び国際会計基準における金融資産譲渡及びSPE等の連結の会計処理に関しても説明を行っています。

□外貨建取引の経理入門
編者：監査法人トーマツ
2001年3月に刊行された会社経理入門シリーズの『外貨建取引の実務』の内容を整理のうえ引継ぐとともに、最近の会計基準の改正を反映させたものです。このため、前書の特徴である図表や設例などによって、経理業務の初心者の方にもわかりやすく解説することを第一に考えています。

□M&A無形資産評価の実務
編者：デロイトトーマツ FAS株式会社
無形資産の会計と価値評価実務に焦点をあて、M&Aにおける会計目的の無形資産の評価実務の説明を行っています。

□株式上場の会計・開示Q&A
編者：監査法人トーマツ IPO支援室
株式上場は、会計基準や上場規則など、明確なルールがあって成り立っています。しかし同時に、ルールと株式公開にあたっての理念を具体化するためには、日々個別の実務の積み重ねが何よりも重要です。このような実務の中のいわば「知恵」を、Q&Aという形でまとめました。

□連結会計ハンドブック（第3版）
編者：監査法人トーマツ
平成18年5月から会社法が施行されたのとともに、企業結合会計基準・適用指針、関連当事者会計基準、投資事業組合に関する実務対応報告など、数多くの会計基準が公表されています。本書は、これらの最近の制度改正をフォローし、連結特有の会計処理を具体的に解説するとともに、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書の作成方法を、ケーススタディにより詳説しています。さらに、組織再編に関する取扱いもわかりやすく解説しています。

□世界が動く日本が変わる会計［2009年］問題
著者：長谷川茂男
『世界の会計ニッポンの問題』（中央経済社 2004年11月）の大半の部分を改訂・追加したものです。本書を読んでいただければ、日本基準を取り巻く問題を把握して頂けると思います。

4．メールマガジン情報更新のお願い

「トーマツメールマガジン総合版」は、旧「e会計情報メールマガジン」に登録頂いた読者の方にも継続配信させて頂いております。しかしながら、メールマガジンの登録画面でアンケートに答えて頂くことにより、読者の方々が興味を持たれている分野の臨時情報を『【トーマツメールマガジン】特別・特集号』としてお届けしたり、セミナー等の開催情報をご提供する等、より詳細なサービスが可能になります。

旧「e会計情報メールマガジン」登録者の方は、お手数ですが改めて下記URLよりアクセスし、再登録して頂きますようご協力のほどお願い申し上げます。
http://www.tohmatsu.com/news/email_magazine.shtml

5．編集後記

□通過儀礼
3月です。毎年この季節には電車の中でも着飾った卒業生を見かけますね。卒業式や成人式等は人生の中の区切りの1つでありますが、バンジージャンプやライオン狩等、一人前と認められるために命を懸けるような通過儀礼が必要な文化もあるようです。
では、法人には通過儀礼があるのか？
こんな話を肴に、経理関係の友人と酒盃を交えたことがあります。友人は、自社の株式上場を経験し、株式上場は多くの経営資源を投入し、その過程で企業の組織風土にも影響が生じ従業員の意識改革が行われたので、大きな通過儀礼であったと感じたそうです。そして2月15日に基準・実施基準が公表された内部統制監査も会社の自主的判断を求める部分が多く、企業の
新たな通過儀礼になるだろうと言っていました。
私は、学歴と同じで株式上場という資本調達の方法だけでは「一人前」かどうかを判断できないが、審査等に対応するための活動は企業のステップアップに役立つ部分が多いと考えます。また、内部統制監査は、現在は導入準備について注目されていますが、法人には寿命がなく、経営者や組織の構成員が入れ替わり、組織の変革も起こるその環境の中で永続的な対応が必要となるため、通過儀礼（initiation：加入、開始）以上に継続した努力が重要な行為だと考えます。

トーマツメールマガジン　編集長
小池聖一・パウロ
P.S. 私？成人式や卒業式はもう昔話です。バンジージャンプも重量級用の極太ロープで飛びました。あと残るは、結婚式と葬式です。

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