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トーマツ メールマガジン
デロイト トーマツ FASメールマガジン 1号 2007/4/13
http://www.dtfas.co.jp/ |
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≪index≫
1．ご挨拶 デロイト トーマツ FASメールマガジン発行にあたり
2．What's New---Webサイト更新情報
・エマージングカントリーへの投資の鉄則
・三角合併は本当に怖いか？
・M&Aに関する平成19年度税制改正について
・経営統合の現場や実務において思うこと
3．セミナー情報
・三角合併セミナー 〜その戦略的位置付け〜
・Buy Outs and Acquisition Financing 〜日本のアクイジションマーケットにおけるビジネスの新潮流〜
4．トーマツ書房
5．編集後記 |
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| 1．ご挨拶 デロイト トーマツ FASメールマガジン発行にあたり |
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昨今の日本におけるM&A取引の活況には、目を見張るものがあります。M&A件数は、今年に入ってからも、史上最高だった昨年を上回る勢いで推移しており、既に例えばボルボと日産ディーゼル、アサヒビールとカゴメなど、大型案件が幾つか発表されています。
このような量的な面だけではなく、質の面でも、TOBの増加、MBOの活用、ファンドの活躍など、この1年ほどで、日本におけるM&Aは格段に進歩してきた感があります。個別の案件をみても、戦略性の高まり、スピードの短縮、経営ツールとしての定着など、その経営における重要性及び実行の難易度は著しく高まってきました。
一方、企業がM&Aの意思決定をし、これを実行していく上で、真に必要かつ有用な情報は、必ずしも十分に提供されていないのが実情と言えます。こうしたなか、デロイト トーマツ FAS株式会社は、実際にM&A取引の当事者である皆様の役に立つ情報の提供を行うべく、デロイト トーマツ FASメールマガジンを創刊しました。
M&Aの実務の観点より、新聞や経済誌等とは異なる視点で、財務・会計・税務・経営戦略・業界動向などの話題を中心に、タイムリーかつ実務に即して、充実した情報提供を目指して参ります。M&Aに関する身近な情報ソースとして、ぜひご愛読を頂きますようお願い致します。
デロイト トーマツ FAS株式会社（東京） 代表取締役社長 新田 正実 |
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| 2．What's New---Webサイト更新情報 |
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□エマージングカントリーへの投資の鉄則 〜M&Aにおける海外不正支払防止法デューデリジェンス〜
Learning the lessons of overseas investmentLook before you leap 2006
Deloitte & Touche LLP編著／抄訳・加筆 沖 敦
デロイト トウシュ トーマツは、テレコミュニケーション、通信機器、建設、エンジニアリング機器などの基盤産業でヨーロッパ諸国を代表する100以上の企業に、東欧や旧ソ連、インドそして日本を除くアジア地域といったエマージングカントリー・地域への直接投資が、どのような予期しないリスクに直面し、その結果撤退や投資計画の断念を余儀なくされたか、またリスクを減らすためにどのような手を打ってきたかを、1999年から継続的に聞き取り調査してきました。本レポートはこれらの調査をもとに作成されており、同様の直接投資を考えている日本企業にとっても非常に貴重な示唆を含んでいます。
≪記事全文はこちらから≫
http://www.dtfas.co.jp/news/oshirase/20070402_01.shtml
□三角合併は本当に怖いか？
デロイト トーマツ FAS株式会社（大阪） パートナー 坂田 秀隆
ここ最近の新聞報道では、『三角合併解禁による外資の乗っ取り』といった論調の報道が目につきます。既にご承知のように、今年の5月から合併対価の柔軟化が適用されることから、所謂、三角合併も解禁になり外資による日本企業の吸収合併も増加する可能性もあります。これは同時に、日本国内企業同士の業界再編も行い易くなる絶好の機会だとも言えます。
本稿では、三角合併の概説をご紹介します。三角合併を含む合併対価の柔軟化の意義をご認識頂き、今後の再編手段の選択肢の一つとして、三角合併を活用する一助になることを願って止みません。
≪記事全文はこちらから≫
http://www.dtfas.co.jp/news/oshirase/20070402_02.shtml
□M&Aに関する平成19年度税制改正について
税理士法人トーマツ M&A トランザクション サービス パートナー 長谷川 芳孝
本メールマガジンでは、税理士法人トーマツより、
（1）M&A税務に関するセミナー案内、
（2）M&A税務のトピックなどを継続的にご紹介していきます。
今回は、去る2月13日に東京国際フォーラムにおいて開催した「第1回 平成19年度税制改正（M&A関連）セミナー」の実施報告と、三角合併に関する寄稿記事についてご紹介します。
（1）セミナー開催報告
平成19年5月1日から解禁される合併等対価の柔軟化や信託法の改正に伴い、平成19年度税制改正においては、三角合併（親会社株式を対価とする合併）に関する税制の整備、新たな類型の信託への対応等を中心にM&Aに関連する重要な改正が予定されています。
本セミナーでは平成18年12月に公表された税制改正大綱の内容をふまえ、改正項目を中心に解説を行いました。三角合併解禁についての関心が社会的にも高まっている中でのタイムリーな開催だったこともあり、開催直前のご案内にもかかわらず、多くの方の参加を得ることができました。
法人税法・措置法の政省令に詳細が委任されている部分も多く、皆さまからの問い合わせの中でも政省令に係わると思われる部分が多数あります。そのため、政省令公布後の5月に第2回のセミナーを開催する予定にしています。詳細は決まり次第、トーマツグループサイトにてご案内をさせて頂く予定です。
≪セミナー開催報告一覧はこちらから≫
http://www.tax.tohmatsu.co.jp/seminar/report.shtml
（2）M&A税務に関する記事案内 〜平成19年度税制改正で三角合併はこう変わる〜
平成18年12月14日に自由民主党「平成19年度税制改正大綱」が公表され、いわゆる三角合併制度の導入に対応した税制改正が予定されています。組織再編における対価の柔軟化が認められることで、企業活動のさらなる活性化に資するものと期待されます。大綱をはじめとする各種情報に基づき、三角合併等に関する税制改正の概要について紹介する記事が掲載されました。（中央経済社 『税務弘報』 2007年4月号（Vol.55/No.4） 掲載記事）
≪記事全文はこちらから≫
http://www.tax.tohmatsu.co.jp/publication/article.shtml
□経営統合（Post Merger Integration）の現場や実務において思うこと 〜真なる経営統合に向けて〜
トーマツ コンサルティング株式会社 パートナー 今泉 順理（いまいずみ じゅんり）
本メールマガジンでは、トーマツ コンサルティング株式会社からは、
（1）経営統合（Post Merger Integration）の論点、
（2）業界別に見たビジネス・デューデリジェンスやコマーシャル・デューデリジェンスの特徴、
（3）業界別のポジショニング特性とM&Aの動向など
を継続的にご紹介していきます。
今回は、経営統合（Post Merger Integration）作業の重点ポイントについて、事業のステージ（成長・発展期と再生・再建期）と合併／買収の切り口から概説します。
≪記事全文はこちらから≫
http://www.dtfas.co.jp/news/oshirase/20070402_03.shtml |
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| 3．セミナー情報 |
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□三角合併セミナー 〜その戦略的位置付け〜
2007年4月18日
＜内 容＞
・戦略的M&Aと三角合併
・国外における三角合併−M&Aにおける戦略的起用
・新会社法の三角合併−対価柔軟化による新ストラクチャー
・クロスボーダーM&A税務−新手法としての三角合併
・会計および経営統合の論点整理−三角合併のインパクトと経営統合における固有の論点について
・パネルディスカッション
＜講演者＞
デロイト トーマツ FAS株式会社（東京） 村上 勝、田中 耕一郎、築島 繁
トーマツ コンサルティング株式会社 今泉 順理
税理士法人トーマツ 長谷川 芳孝
ポールヘイスティングス法律事務所・外国法共同事業 鈴木 薫彦氏、宇佐神 順氏
＜日 時＞2007年4月18日
＜会 場＞大手町サンケイプラザ 3階 303・304号室
＜主 催＞ポールヘイスティングス法律事務所、デロイト トーマツ FAS株式会社（東京）
※おかげさまで、本セミナーは満席となりました。
□Buy Outs and Acquisition Financing 〜日本のアクイジションマーケットにおけるビジネスの新潮流〜
2007年5月22日／23日
＜内 容＞資金提供者と事業法人を繋ぐファイナンシャルアドバイザリーの機能と役割
＜講演者＞デロイト トーマツ FAS株式会社（東京） パートナー 澤田 竜次
＜日 時＞2007年5月22日／23日
＜会 場＞シェラトン都ホテル東京（白金台）
＜主 催＞マーカスエバンス
≪セミナーの詳細はこちらから≫
http://www.dtfas.co.jp/news/seminar/20070522_seminar.shtml |
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| 4．トーマツ書房 |
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□M&A ファイナンシャルデューディリジェンスの実務
編者：デロイト トーマツ FAS株式会社
http://www.ek.tohmatsu.co.jp/book/MA/4-433-34116-9.shtml
M&Aの現場で得た経験をもとにM&Aに臨む経営者が自分の経営判断について、経済的に合理性があることを確かめるべき基本動作としての「ファイナンシャルデューディリジェンス」に焦点を絞って議論したものです。M&Aを目指す企業の経営者やファンドなどの投資家、それを取り巻く専門家の方々に、ご活用いただけると幸いです。
□M&A 無形資産評価の実務
編者：デロイト トーマツ FAS株式会社
http://www.ek.tohmatsu.co.jp/book/MA/4-433-34136-3.shtml
無形資産の会計と価値評価実務に焦点をあて、M&Aにおける会計目的の無形資産の評価実務の説明を行っています。無形資産の価値評価を会計基準とバリュエーションの両方の観点から整理し、実務のテキストとして用いられることを想定し、特に米国企業結合会計については、詳細な解説を加えていること、バリュエーション手法と会計基準の両者を無形資産の評価の観点から解説しているところに本書の特徴があります。 |
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| 5．編集後記 |
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この度、デロイト トーマツ FASメールマガジンを創刊できたことを嬉しく思います。昨今日本におけるM&Aの動きが日々刻々と激しさを増す中で、毎日のように新聞やテレビにおける報道があり、一般の企業の中でもごく当たり前にM&Aについて触れることが多くなってきたと思います。
次回は6月中旬の配信を予定しております。クロスボーダーM&Aの中でも日系企業が多く進出している中国へのM&Aにあたっての留意点などをお送りする予定です。デロイト トーマツ FASメールマガジンでは、少しでも皆様のお役に立てる情報を発信できるよう鋭意努力していく所存です。どうぞ宜しくお願い申し上げます。
デロイト トーマツ FASメールマガジン 編集長 田中 耕一郎 |
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