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トーマツ メールマガジン 総合版
リニューアル18号（通算170号） 2007/5/1 |
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≪index≫
1．株式上場研究会のご案内
2．What's New---Webサイト更新情報
（1）Web版会計情報
・有価証券報告書の開示に関する留意事項
・「信託の会計処理に関する実務上の取扱い（案）」の解説
・決算早期化で経理が変わる。会社を変える。
（2）株式公開（IPO）
・ジャスダック証券取引所の新市場の創設について
・日本証券業協会の『「会員における引受審査のあり方・MSCBの取扱いのあり方等ついて」
― 会員における引受審査のあり方等に関するワーキング・グループ最終報告 ―』の公表について
（3）金融（全般）
・金融機関等におけるマネー・ローンダリング規制 ― 国際標準化と法改正の動向 ―
（4）年金コンサルティング
・年金ファンドガバナンス ― ツールとしてのCOSO/ERMとリスクバジェッティング ―
（5）情報・メディア・通信
・Technology Predictions 2007, TMT Trends テクノロジー
・Media Predictions 2007, TMT Trends メディア
・Telecommunications Predictions 2007, TMT Trends テレコム
（6）ヘルスケア
・医療法人制度改正による医療法人の移行
（7）知的財産マネジメント
・知的財産の流動化
・知的財産ポートフォリオの戦略的マネジメント 前編／後編
（8）ファイナンシャル アドバイザリー サービス（デロイト トーマツ FAS株式会社）
・エマージングカントリーへの投資の鉄則
・三角合併は本当に怖いか？
・経営統合の現場や実務において思うこと
（9）税務（税理士法人トーマツ）
・“Dbriefs”プログラムのご案内
3．セミナー情報
4．トーマツ書房（出版情報）
5．メールマガジン情報更新のお願い
6．編集後記 |
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| 1．株式上場研究会のご案内 |
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株式の上場は、経営者にとって大きな目標のひとつとされています。最近では、毎年150社以上が新規上場しており、経営の充実や企業規模の成長・発展をめざす会社にとって、チャンスが拡大しています。
新規上場を目指す経営者は、会社を私的企業（プライベートカンパニー）から公的企業（パブリックカンパニー）へ認識を変えて経営することが必要です。また、多くのステークホルダーの期待に応えることも必要となります。
トーマツでは、上場を目指す企業の方々を対象に「株式上場研究会」（セミナー）を、1986年より開催しています。東京では例年300名以上のご参加を頂いております。大阪、名古屋、福岡でも開催しており、ご参加頂いた企業も実際に数多く上場しています。
セミナーの内容は、上場プロジェクトのリーダーを想定して、上場の本質とは何か、上場準備では如何なる人材が必要か、会社に何が必要とされるか、準備作業は何が求められ何をするのか等を実務に精通した講師がわかり易く説明しています。
「株式上場研究会」は、上場を具体的に視野に入れている企業の方の他に、企業体質の強化を目指す方々にも有益な情報を提供しております。ぜひご参加ください。
監査法人トーマツ 開発 飯島 誠一
当年度の開催要領と受講の申し込みは https://www0.tohmatsu.com/CGI/Seminar/seminar_entry.cgi をご覧ください。
【株式上場研究会開始日程】
東京：5月9日（水）
大阪：7月19日（木）
名古屋：11月（ご案内は9月の予定です）
福岡：7月（ご案内は5月の予定です） |
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| 2．What's New---Webサイト更新情報 |
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（1）Web版会計情報
http://www.ek.tohmatsu.co.jp/webai/
□会計・監査
・有価証券報告書の開示に関する留意事項
・四半期レビュー基準の追加解説
・企業会計基準委員会および日本公認会計士協会から公表された報告書の概要
・平成18年9月中間期の半期報告書における追記情報の記載状況の分析
・「信託の会計処理に関する実務上の取扱い（案）」の解説
・ジャスダック証券取引所の新市場の創設について
・日本証券業協会の『「会員における引受審査のあり方・MSCBの取扱いのあり方等ついて」
― 会員における引受審査のあり方等に関するワーキング・グループ最終報告 ―』の公表について
□税務
・米国居住者証明書 ― 日米租税条約の特典を受けるための手続と申請費用
□コンサルティング
・決算早期化で経理が変わる。会社を変える。
□ライフサイエンス
・研究開発型バイオベンチャーの継続企業の前提 その1
□海外情報
・『トーマツ チャイナ ニュース』
□CSR
・CSR情報の信頼性
【トーマツe会計情報 更新情報】
□トピックス
●2007.4.19 引当金・準備金
JICPA：「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金に関する監査上の取扱い」の改正について
（2007.4.13付）を解説
●2007.4.10 リース取引
ASBJ：リース取引に関する会計基準」及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（2007.3.30付）を解説
●2007.4.10 信託
ASBJ：「信託の会計処理に関する実務上の取扱い（案）」（2007.3.29付）を解説
●2007.4.10 SPC・SPE
ASBJ：「一定の特別目的会社の開示に関する適用指針」（2007.3.29付）を解説
●2007.4.10 税効果会計
JICPA：「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」等の改正及び「税効果会計に関するQ&A」
（2007.3.29付）を解説
●2007.4.3 税効果会計
JICPA：「中間財務諸表等における税効果会計に関する実務指針」の改正について（公開草案）（2007.3.19付）を解説
●2007.4.3 四半期財務諸表
ASBJ：「四半期財務諸表に関する会計基準」及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（2007.3.14付）を解説
≪詳しくはこちらから≫
http://www.ek.tohmatsu.co.jp/topics/ |
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（2）株式公開（IPO）
□ジャスダック証券取引所の新市場の創設について
ジャスダックは平成19年3月29日付けで「新市場の創設について」を公表した。新市場の創設は、将来性のあるテクノロジー開発やビジネスモデル展開を行う成長の可能性を有する企業を支援することを目的としているが、その特徴について解説する。
□日本証券業協会の『「会員における引受審査のあり方・MSCBの取扱いのあり方等ついて」 ― 会員における引受審査のあり方等に関するワーキング・グループ最終報告 ―』の公表について
昨年9月以降、日本証券業協会は3回に亘って『「会員における引受審査のあり方等に関するワーキング・グループ」における検討状況』の公表を重ねてきた。その最終報告について解説する。
≪記事全文はこちらから≫
http://www.tohmatsu.com/news/ipo.shtml
または
http://www.tohmatsu.co.jp/news/ipo.shtml |
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（3）金融（全般）
□金融機関等におけるマネー・ローンダリング規制 ― 国際標準化と法改正の動向 ―
マネー・ローンダリング規制は、ボーダーレスの時代において、一国のみの強化にとどまらず、国際的な協調の枠組みが重要になっている。わが国の金融機関等におけるマネー・ローンダリング規制を概観し、国際標準化の動向と、それを受けた「金融機関等による顧客等の本人確認等および預金口座等の不正な利用の防止に関する法律施行令」等の改正および「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の内容について説明する。
≪記事全文はこちらから≫
http://www.tohmatsu.com/news/fig.shtml
または
http://www.tohmatsu.co.jp/news/fig.shtml |
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（4）年金コンサルティング
□年金ファンドガバナンス ― ツールとしてのCOSO/ERMとリスクバジェッティング ―
企業年金という主体が、加入者等への受託者責任をいかにして果たすのか、そのためにはどのような統制構造を持っていればよいのかについて、特に年金基金（厚生年金基金、確定給付企業年金基金）に絞って論じる。
≪記事全文はこちらから≫
http://www.tohmatsu.com/news/pension.shtml
または
http://www.tohmatsu.co.jp/news/pension.shtml |
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（5）情報・メディア・通信
□Technology Predictions 2007, TMT Trends テクノロジー
□Media Predictions 2007, TMT Trends メディア
□Telecommunications Predictions 2007, TMT Trends テレコム
≪記事全文はこちらから≫
http://www.tohmatsu.com/news/tmt.shtml
または
http://www.tohmatsu.co.jp/news/tmt.shtml |
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（6）ヘルスケア
□医療法人制度改正による医療法人の移行
今回の第5次医療法改正では医療法人制度に抜本的な見直しが行われている。医療法人制度改革には重要なポイントが数多くあるが、本稿ではその序章として制度改正の趣旨と医療法人の類型の移行パターンについて取りあげている。
≪記事全文はこちらから≫
http://www.tohmatsu.com/news/hc.shtml
または
http://www.tohmatsu.co.jp/news/hc.shtml |
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（7）知的財産マネジメント
□知的財産の流動化
□知的財産ポートフォリオの戦略的マネジメント 前編／後編
≪記事全文はこちらから≫
http://www.tohmatsu.com/news/ip.shtml
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http://www.tohmatsu.co.jp/news/ip.shtml |
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（8）ファイナンシャル アドバイザリー サービス（デロイト トーマツ FAS株式会社）
□エマージングカントリーへの投資の鉄則
ヨーロッパを代表する100以上の企業を対象とした、エマージングカントリー・地域への直接投資についての海外調査レポートから、海外不正支払防止法に関連するリスクを紹介する。
□三角合併は本当に怖いか？
いわゆる三角合併の解禁により合併対価が柔軟化され、欧米の列強に日本企業が飲み込まれるという論調は本当であろうか？その場合に、有効な対応策はあるのか？ホットな話題の三角合併を考察する。
□経営統合の現場や実務において思うこと
経営統合作業の重点ポイントについて、事業のステージ（成長・発展期と再生・再建期）と合併／買収の切り口から概説する。
≪記事全文はこちらから≫
http://www.dtfas.co.jp/news/oshirase/ |
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（9）税務（税理士法人トーマツ）
□“Dbriefs”プログラムのご案内
国際税務に関する情報提供サービス 〜英語による音声と画像の配信〜
デロイト トウシュ トーマツ（Deloitte Touche Tohmatsu／DTT）ではご登録いただいたユーザーを対象にDTTの税務プロフェッショナルが司会進行および講師を務めるプレゼンテーションを無料でライブ配信しております。
プレゼンテーションは2週間に1回配信されており、プログラムの内容は、中国をはじめとするアジアパシフィック各国の税制が中心となっているため、アジアパシフィック地域への投資・進出などのビジネス展開には有用な情報であると思われます。また、過去に配信されたプレゼンテーションは専用Webで一定期間（半年程度）保管されるため、見逃した場合でも随時アクセス可能です。
【今後配信予定のプログラム】
日時：5月9日（水） 12：00pm（日本時間）
トピック：Transfer Pricing Controversy Across Asia Pacific：What's Hot and What's Not
講師：税理士法人トーマツ ディレクター 小林 正彦 他
日時：5月30日（水） 1：00pm（日本時間）
トピック：International Tax／Treaty Shopping：Source Countries Strike Back
講師：税理士法人トーマツ マネージングディレクター Kevin Atkins 他
※各プレゼンテーションはユーザー登録後、Webでご覧いただけます。
≪Dbriefsの詳しい情報またはユーザー登録はこちらをご覧ください≫
http://www.tax.tohmatsu.co.jp/publication/dbriefs.shtml |
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| 3．セミナー情報 |
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各種セミナーの詳細は以下からご覧ください。
https://www0.tohmatsu.com/CGI/Seminar/seminar_entry.cgi
□会計監査セミナー
・日本版SOX対応 内部統制の実務者養成講座（東京）
『業務プロセスの文書化』
−『基礎講座』
−『実践講座 棚卸資産管理コース』（第12〜14期）
−『実践講座 購買管理コース』（第11〜13期）
−『実践講座 販売管理コース』（第12〜15期）
・内部監査基礎セミナー（東京）
・第49回米国ビジネス実務セミナー（東京）
□株式公開セミナー
・第42期 株式上場研究会（東京）
・第39期 株式上場研究会（大阪）
□コンサルティングセミナー
・法改正セミナー（愛知）
・経営力を高める「見える化」研究会（愛知）
・すぐに実践可能−会社が変わる会議の進め方（福岡）
・中小企業の戦略−利益創出に必要な“カギ”とは（福岡）
・経営者の志向戦略＆組織構築が企業の「収益＆成長」を大きく左右する（大分・長崎）
・「小さくても強い会社」のトップマネジメントとは 【組織編】（熊本・宮崎・鹿児島）
・ISO9001 内部監査員コース（福岡）
□その他セミナー
中国の企業所得税法改正のポイントと日本企業への影響（愛知） |
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| 4．トーマツ書房（出版情報） |
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トーマツグループの専門家が執筆した書籍の情報です。
http://www.ek.tohmatsu.co.jp/book/
□日本版SOX法実施基準対応 内部統制実践ガイド
著者：監査法人トーマツ エンタープライズ リスク サービス 久保 惠一・杉山 雅彦・仁木 一彦・森谷 博之
2005年10月に発売された「内部統制実践ガイド」の改訂新版であり、日本版SOX法（2008年4月1日以降開始する事業年度から全上場会社に強制適用される制度）に適用するための基準である内部統制基準と内部統制実施基準を合わせて解説したもので、両基準を平易かつポイントを絞って解説してあります。読者の理解を促進するため、初版から引き続きチェックリストに基づく会社診断を用意するとともに、ケーススタディを追加しました。 |
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| 5．メールマガジン情報更新のお願い |
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メールマガジンの登録時にアンケートでご選択頂いた分野に関連する臨時情報やセミナーの開催情報等も『特別・特集号』としてご提供しております。
読者プロフィール・アンケートの再登録はこちらです。
https://www0.tohmatsu.com/CGI/mag/mag_change.cgi
4月13日より、M&Aや企業再編に関連する『デロイト トーマツ FASメールマガジン』の配信も開始しました。このメールマガジンは登録時のアンケートで、FAS／デューデリジェンス／M&Aアドバイザリー／企業再生・再編／企業評価／財務調査／不正監査をご選択頂いている読者の方に配信しております。
第1号（2007年4月13日配信）のバックナンバーはこちらです。
http://www.dtfas.co.jp/news/mail_magazine/backnumber_20070413.shtml |
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| 6．編集後記 |
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□ゴールデンウィークと経済効果
大学の講義で、「風が吹けば桶屋が儲かると言われるような、社会の繋がりを理解することも経済学の要素となる」と聴いたことを覚えています。昨今はオリンピックのようなイベントから芸能人の結婚まで「経済効果」が発表されることがありますが、大型連休もその対象の1つですね。
本年1月1日より国民の祝日に関する法律の改正が施行され、4月29日が昭和の日となり、みどりの日は5月4日になりました。そして、振替休日に関しても「「国民の祝日」が日曜日にあたるときは、その翌日を休日とする」という条文が「その日後においてその日に最も近い「国民の祝日」でない日を休日とする」と変わったため、3日か4日が日曜日の場合にも6日が振替休日になります。今年は関係ありませんが、来年には影響します。単純に言うと、7年に2回は休みが増えることになります。これはどのような経済効果があるのでしょう。また、逆に2・5・8月は従業員のスケジュール管理が難しく、休日手当の負担が大きいという話を聞いたこともありました。様々な効果が関連するゴールデンウィークです。
トーマツ メールマガジン 編集長
小池聖一・パウロ
P.S. 3月決算を担当する会計士は花見とGWには縁がない状態で、経済効果は弱いと思います。せめてエンゲル係数だけでも高めたいと思います。 |
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・サイト、メールマガジンに関するお問い合わせ mail_magazine@tohmatsu.co.jp
＊メールマガジンの記事自体の内容についてのお問い合わせにはお答え出来ません。予めご了承ください。
・メールマガジンの配信の変更または停止 https://www0.tohmatsu.com/CGI/mag/mag_change.cgi |
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