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トーマツ メールマガジン
デロイト トーマツ FASメールマガジン 2号 2007/6/13
http://www.dtfas.co.jp/ |
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≪index≫
1．What's New---Webサイト更新情報
・欧州における企業・事業撤退と移管
・三角合併は本当に怖いか？（その2）
・平成19年度税制改正（M&A関連）について
・M&A成功企業に見る「成立」と「成功」のあいだ
2．セミナー情報
・研究開発投資評価・知的財産価値評価とMake（自社開発） or Buy（M&A）の意思決定
・PMI（ポスト・マージャー・インテグレーション）の視点から学ぶ望ましいクロスボーダーM&Aの指針
〜中国と日本の実例を踏まえて〜
・合併等の対価柔軟化を背景としたシナジー効果分析
3．トーマツ書房
4．編集後記 |
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| 1．What's New---Webサイト更新情報 |
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■欧州における企業・事業撤退と移管
税理士法人トーマツ 企業戦略・再生グループ マネジャー 大橋 正朋
近年の日系企業においては、欧州・アジアを中心として、海外向けの投資件数は増加傾向にあります。一方で、限りある経営資源の有効活用を目的として、多くの企業が企業・事業の撤退・移管など全世界ベースでの組織再編を検討・実施していることも事実です。
実際の組織再編においては、企業価値を維持・向上させることを可能とする施策が求められますが、特に欧州での組織再編の場合には、所在国により（1）労働法、（2）会社清算の方法、（3）言語、（4）会計税務、が大幅に異なることにより、その難易度も非常に高くなっています。
本稿では、企業価値の維持・向上を可能とする企業・事業撤退と移管について、対象企業・事業が置かれているポジショニング・ステップ別に、どのような点に考慮すべきかについて紹介しています。
≪記事全文はこちらから≫
http://www.tax.tohmatsu.co.jp/service/csr/csr06.shtml
■三角合併は本当に怖いか？（その2）
デロイト トーマツ FAS株式会社（大阪） パートナー 坂田 秀隆
会社が会社を買収する手段として、現金に代わって、買収会社の発行する株式で行うのが株式交換であるが、外国企業による日本企業の株式交換は認められていない。このため、日本に子会社を設立することによるワンクッションを置き、実質的に外国企業による日本企業の株式交換を認めたのが三角合併である。今回は、三角合併と買収防衛策および企業価値に焦点をあてて、論じてみる。
≪記事全文はこちらから≫
http://www.dtfas.co.jp/news/knowledge/tran/20070528_01.shtml
■平成19年度税制改正（M&A関連）について
税理士法人トーマツ M&A トランザクション サービス シニアマネジャー 小林 英誠
今回は、5月17日に開催した「第2回 平成19年度税制改正（M&A関連）セミナー」の実施報告と、組織再編税制に関する寄稿記事についてご紹介します。
（1）セミナー開催報告
去る2月13日に開催した「第1回 平成19年度税制改正（M&A関連）セミナー」に引き続き、5月17日にコンファレンススクエア M+（東京都千代田区）において「第2回 平成19年度税制改正（M&A関連）セミナー」を開催しました。
平成19年5月1日に解禁された合併等対価の柔軟化に対応し、平成19年度税制改正においては、三角合併（親会社株式を対価とする合併）に関する税制の整備と関連する国際的租税回避への対応といった、M&Aに関係する重要な改正が行われております。
先日公表された政省令の内容も踏まえた上で、実務において影響が予想される点、複雑な規定のため分かりにくくなっている点を中心に解説を行いました。
あいにくの雨にもかかわらず多数の方にご出席をいただき、今回の税制改正に対する皆さまの関心の高さを、改めて実感しました。
≪セミナー開催報告一覧はこちらから≫
http://www.tax.tohmatsu.co.jp/seminar/report.shtml
（2）寄稿記事「株式交換・移転・DESなど グループ内組織再編の取扱いはこうする」
3月決算会社では、今年度の確定申告の準備に追われているものと思われます。平成18年度税制改正には、株式交換・移転税制の抜本改正など、組織再編に関係する改正項目が数多く含まれていました。そこで、本年度の申告実務を行うに際し、この一年間の組織再編等における税務上の取扱いを再確認するとともに、申告書への記載方法の参考のため、グループ内組織再編に焦点をあて、改正事項のうち特に留意すべき点を中心に解説しました。
（中央経済社 『旬刊 経理情報』 2007.4.1（No.1145）掲載記事）
≪記事全文はこちらから≫
http://www.tax.tohmatsu.co.jp/publication/article.shtml
■M&A成功企業に見る「成立」と「成功」のあいだ
トーマツ コンサルティング株式会社 パートナー 松江 英夫
「成立」と「成功」。M&A隆盛時代の企業経営においてこの二つは分けて捉えなくてはいけません。では、「成立」と「成功」とはどう違うのか。「成立」とは、M&Aの交渉段階を無事終え、法的手続きが終了して新会社として立ち上がり、実体としての会社ができる、もしくは買収してグループ会社という位置づけでスタートすることです。
一方、「成功」とは、本来の目的が達成でき、かつさまざまなステークホルダーの評価が得られることです。そもそもM&Aの本来の目的、企業の戦略上の目的が本当に達成できたのか。そして株主、金融機関、顧客、ときには従業員も含めて、ステークホルダーの評価、客観的な評価が得られたか。この二つが達成された状態にあることを「成功」と捉えています。
≪記事全文はこちらから≫
http://www.dtfas.co.jp/news/knowledge/tran/20070606_01.shtml |
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| 2．セミナー情報 |
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■研究開発投資評価・知的財産価値評価とMake（自社開発） or Buy（M&A）の意思決定
2007年6月22日（金）
＜内 容＞
本講座では企業価値や知的財産価値評価のエキスパートを講師として、研究開発投資評価や知的財産価値評価の考え方から、それをもとにした技術のMake or Buyの意思決定の考え方にいたるまでわかりやすく解説します。
＜講演者＞
デロイト トーマツ FAS株式会社 パートナー 西 浩明（公認会計士）
トーマツ コンサルティング株式会社 パートナー 松江 英夫
監査法人トーマツ 知的財産グループ ディレクター 永田 伸之（米国公認会計士）
＜日 時＞2007年6月22日（金）
＜会 場＞ホテルグランドヒル市ヶ谷（東京・市ヶ谷）
＜主 催＞社団法人 企業研究会
≪セミナーの詳細はこちらから≫
http://www.dtfas.co.jp/seminar/20070622_seminar.shtml
■PMI（ポスト・マージャー・インテグレーション）の視点から学ぶ望ましいクロスボーダーM&Aの指針
〜中国と日本の実例を踏まえて〜
7月3日（火）（北京）
7月5日（木）（上海）
7月18日（水）（東京）
＜内 容＞
具体的設例に基づいたパネルディスカッション
PMIの目的／PMIの視点からみたM&Aのチェックリスト／組織統合とシナジーの創出／PMIの実行／国際人事・労務／買収後の会計・税務／事業、知的財産権、システムの統合／ブランドの統合とリスク／販売ルートと人員統合・人員整理／コンプライアンス問題の対応／その他、PMIからの国際企業買収への教訓
＜講演者＞
デロイト トーマツ FAS株式会社 パートナー 田中 耕一郎
トーマツ コンサルティング株式会社 ディレクター 山本 成一、シニアマネジャー 大胡 晋一、コンサルタント 濱田 大輔
ポール・ヘイスティングス・ジャノフスキー・アンド・ウォーカーLLP（法律事務所）
上海オフィス 新井 敏之、レスリー・リゴナー、増田由希子
東京オフィス 宇佐 神順、マックスウェル・フォックス、鈴木 薫彦 ほか
＜日 時＞2007年7月18日（水）
＜会 場＞
北京会場：ケリーセンター・ホテル 4階九龍庁（北京市朝陽区）
上海会場：中国銀行ビル 4階セミナールーム（上海市銀城）
東京会場：MY PLAZAホール（東京都千代田区丸の内2-1-1 明治安田生命ビル）
＜主 催＞
デロイト トーマツ FAS株式会社／トーマツ コンサルティング株式会社
ポール・ヘイスティングス・ジャノフスキー・アンド・ウォーカーLLP(法律事務所）
≪セミナーの詳細はこちらから≫
http://www.dtfas.co.jp/seminar/20070718_seminar.shtml
■合併等の対価柔軟化を背景としたシナジー効果分析
2007年7月26日（火）
＜内 容＞
合併等の対価柔軟化を背景に、経営統合後のシナジー効果をいかに定量化し企業価値に反映するかをポイントに、本セミナーでは、トーマツグループのノウハウと経験に基づき、シナジー効果分析の実践的手法について解説いたします。
＜講演者＞
デロイト トーマツ FAS株式会社 パートナー 枡谷 克悦（ますやかつえつ）、シニアマネジャー 吉田 春彦
トーマツ コンサルティング株式会社 パートナー 松江 英夫
＜日 時＞2007年7月26日（火）
＜会 場＞新東京ビル9階 マルチプレックス2、3（東京都千代田区）
＜主 催＞デロイト トーマツ FAS株式会社／トーマツ コンサルティング株式会社
≪セミナーの詳細・お申込みは6月後半にWebサイトにてお知らせいたします≫ |
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| 3．トーマツ書房 |
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■M&A ファイナンシャルデューディリジェンスの実務
編者：デロイト トーマツ FAS株式会社
http://www.ek.tohmatsu.co.jp/book/MA/4-433-34116-9.shtml
M&Aの現場で得た経験をもとにM&Aに臨む経営者が自分の経営判断について、経済的に合理性があることを確かめるべき基本動作としての「ファイナンシャルデューディリジェンス」に焦点を絞って議論したものです。M&Aを目指す企業の経営者やファンドなどの投資家、それを取り巻く専門家の方々に、ご活用いただけると幸いです。
■M&A 無形資産評価の実務
編者：デロイト トーマツ FAS株式会社
http://www.ek.tohmatsu.co.jp/book/MA/4-433-34136-3.shtml
無形資産の会計と価値評価実務に焦点をあて、M&Aにおける会計目的の無形資産の評価実務の説明を行っています。無形資産の価値評価を会計基準とバリュエーションの両方の観点から整理し、実務のテキストとして用いられることを想定し、特に米国企業結合会計については、詳細な解説を加えていること、バリュエーション手法と会計基準の両者を無形資産の評価の観点から解説しているところに本書の特徴があります。 |
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| 4．編集後記 |
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連日のようにM&Aの報道が流れていますが、今年の傾向としては日本国内での事業統合を目的としたM&A、外資ファンドによる日本企業への投資などが多く見られます。
三角合併の導入解禁も相まって、M&Aの環境は整いつつありますが、数年前これを手段として合併したダイムラークライスラーは、クライスラー部門の売却を決定し事実上M&Aは失敗だったと言われています。
M&Aは事業統合が成功して、晴れて成功したことになり、PMI（Post Merger Integration）の重要性が昨今特に認識され、デロイト トーマツ FASとしてもコンサルティング部門と協調して皆様の期待に応えられるサービス体制を敷いております。
デロイト トーマツ FASメールマガジン 編集長 田中 耕一郎 |
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