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パブリックセクター特別号　2007/6/15
自治体財政健全化法が可決成立

≪index≫
1．トピックス　自治体財政健全化法が可決成立
2．地方公会計改革資料集～「地方公会計改革」の実践に向けて～
3．メールマガジン登録・情報更新のお願い

1．トピックス　自治体財政健全化法が可決成立

本日（平成19年6月15日）、参議院本会議で「地方公共団体の財政の健全化に関する法律案（自治体財政健全化法案）」が可決、成立しました。
この法律は、現行の財政再建団体制度の50年ぶりの見直しであり、現行制度がいわゆる「夕張市問題」に十分に機能しなかったことを踏まえ、その問題点を改善した制度であると考えられます。
しかし、この法律に規定されている財政判断指標の内容・意味、地方公会計制度整備との関係について誤解をもって受け取られているおそれがあるため、留意が必要です。
また、財政判断指標については、平成19年度決算から監査委員の審査と公表が義務付けられるなど、各地方公共団体は早急な対応が求められます。
詳細は、トーマツWebサイト掲載の関連トピックスをご参照ください。

□動き出した自治体財政健全化法
　http://www.tohmatsu.com/news/ps/ps03/topics20070530.shtml
　http://www.tohmatsu.co.jp/news/ps/ps03/topics20070530.shtml
□自治体財政健全化法案についての誤解
　http://www.tohmatsu.com/news/ps/ps03/topics20070606.shtml
　http://www.tohmatsu.co.jp/news/ps/ps03/topics20070606.shtml
□監査委員の重い責任～自治体財政健全化法を機能させる～
　http://www.tohmatsu.com/news/ps/ps03/topics20070613.shtml
　http://www.tohmatsu.co.jp/news/ps/ps03/topics20070613.shtml

2．地方公会計改革資料集～「地方公会計改革」の実践に向けて～

「骨太の方針2006」を踏まえ、去年8月、総務省から「地方行革新指針」が通知されました。これに関連し、今後各団体が取り組まなければならない地方公会計制度を取り巻く最近の動きやこのたび可決成立した「自治体財政健全化法案」に関連する資料、現行総務省方式から新地方公会計制度までの一連の報告書や総務省研究会資料、その活用方法、そして簿記の基礎に関する資料まで、あまり取り組みの進んでいない団体から、積極的に取り組みを進めている団体まで、幅広くご活用いただける資料集です。

≪申し込み方法はこちらから≫
http://www.tohmatsu.com/news/ps/ps03/data_1.shtml
または
http://www.tohmatsu.co.jp/news/ps/ps03/data_1.shtml

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