トーマツメールマガジン総合版 2007年7月1日号　ニュース＆ナレッジ　トーマツグループ

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トーマツメールマガジン

バックナンバー

トーマツメールマガジン　総合版
リニューアル20号（通算172号）　2007/7/1

≪index≫
1．「在外子会社会計方針統一に関するセミナー」を開催
2．What's New---Webサイト更新情報
　（1）Web版会計情報
　　・取得条項付転換社債等の会計処理の解説
　　・平成19年度税制改正の概要　―減価償却制度の見直しについて―
　（2）金融（銀行）
　　・銀行における独占禁止法とコンプライアンス（2）　―実務に関連して―
　（3）ファイナンシャルアドバイザリーサービス（デロイトトーマツ FAS（株））
　　・欧州における企業・事業撤退と移管
　　・三角合併は本当に怖いか？（その2）
　　・M&A成功企業に見る「成立」と「成功」のあいだ
　（4）税務（税理士法人トーマツ）
　　・みなし配当で譲渡側に節税効果も　TOBによる自己株式取得の税務ポイント
3．セミナー情報
4．トーマツ書房（出版情報）
5．メールマガジン情報更新のお願い
6．編集後記

1．「在外子会社会計方針統一に関するセミナー」を開催

日時：8月7日・21日（両日とも同一内容）
場所：東京コンファレンスセンター・品川

昨年5月、企業会計基準委員会（ASBJ）は、我が国の会計基準と国際財務報告基準（IFRS）との会計基準統合作業の一環として、日本基準に基づく連結財務諸表の作成に際して、在外子会社の会計基準を親会社と統一すべく、実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」を公表しました。

この実務対応報告は国内上場企業に対して2008年4月1日以後開始事業年度から適用されます。そのため、日本の親会社が3月決算であり、在外子会社が12月決算の場合には、在外子会社は2007年12月期末残高を基準にしてIFRS若しくは米国会計基準に移行する必要があります。一般的には、米国以外の在外子会社はIFRSに移行するものと思われます。

一般的には財務経理のリソースが十分でなく日常業務以外の新規対応には長い準備期間が必要な在外子会社が見受けられますし、現地国の会計基準とIFRS等との異同点を熟知している担当者は貴重です。加えて複数の在外子会社を持つ企業では親会社主導でプロジェクトを進めなければ、残り半年間で在外子会社の会計基準の移行はかなりの努力が要求されることになります。

今回のセミナーにおいては、この実務対応報告に関連して米国以外の在外子会社がIFRSに移行するための一連の作業、それら子会社の所在地別の対応や仕訳例といった実務上の対応について企業に求められる準備作業、及び現地国会計基準とIFRSの差異説明等必要と思われる項目についての概要の解説を行います。

なお、今回のセミナーの解説はあくまでも一般的状況を想定しており、個々の企業の導入作業に際しては、会計監査人を中心とした外部専門家の適切なアドバイスが必要不可欠であろうと思われます。各位におかれましては、万障お繰り合わせの上、是非ご参加くださいますようご案内申し上げます。

監査法人トーマツ IFRS サービスラインリーダー　宮坂泰行

※セミナーの詳細は以下からご覧ください。
https://www0.tohmatsu.com/CGI/Seminar/seminar_entry.cgi

2．What's New---Webサイト更新情報

（1）Web版会計情報
http://www.ek.tohmatsu.co.jp/webai/
□会計・監査
　・内部統制府令（公開草案）
　・組織再編に関する税効果会計（後編）
　・取得条項付転換社債等の会計処理の解説
　・金融庁が四半期報告制度・内部統制報告制度等の関係内閣府令案を公表
　・東京証券取引所による上場整備制度プログラム2007の公表について
　・東京証券取引所による反社会的勢力に関する確認書及びIIの部等の改訂について
□税務
　・平成19年度税制改正の概要　―減価償却制度の見直しについて―
□コンサルティング
　・決算早期化で経理が変わる。会社を変える。第3回役立つ情報を素早く提供。月次決算と日次決算
□海外情報
　・『トーマツチャイナニュース』
□CSR
　・排出量取引市場の現状

【トーマツe会計情報更新情報】
□トピックス
●2007.06.21　金融商品会計
　ASBJ：「金融商品に関する会計基準」の改正（2007.06.15付）について解説
●2007.06.21　金融商品会計
　JICPA：「金融商品会計に関する実務指針」・「金融商品会計に関するQ&A」を改正する公開草案（2007.06.15付）について解説
●2007.06.06　資産除去債務
　ASBJ：「資産除去債務の会計処理に関する論点の整理」（2007.05.30付）を解説

≪詳しくはこちらから≫
http://www.ek.tohmatsu.co.jp/topics/

（2）金融（銀行）
□銀行における独占禁止法とコンプライアンス（2）　―実務に関連して―
本稿では、『銀行における独占禁止法とコンプライアンス』（2007.2.28）を受けて、もう少し実務に近い視点から銀行における「独占禁止法」とコンプライアンスを検討する。具体的には、優越的地位の濫用防止の観点から、各銀行はどのようなコンプライアンスの施策行うことができるのかを事例を挙げて検討の上、優越的地位の濫用の可能性に気づくためには、銀行担当者がどのような目線を持てば優越的地位の濫用の予防施策たりうるかを思料する。

≪記事全文はこちらから≫
http://www.tohmatsu.com/news/fig.shtml
または
http://www.tohmatsu.co.jp/news/fig.shtml

（3）ファイナンシャルアドバイザリーサービス（デロイトトーマツ FAS株式会社）
□欧州における企業・事業撤退と移管
□三角合併は本当に怖いか？（その2）
□M&A成功企業に見る「成立」と「成功」のあいだ

≪記事全文はこちらから≫
http://www.dtfas.co.jp/news/oshirase/

（4）税務（税理士法人トーマツ）
□みなし配当で譲渡側に節税効果も　TOBによる自己株式取得の税務ポイント
近年、資本効率の改善化等を目的としたTOBによる自己株式取得が増加の傾向にあり、その際、株式譲渡側でみなし配当と譲渡損失を認識する結果、法人税等の節税効果が生じる場合がある。一方、株式取得側では事業税外形標準課税の減少などさまざまな税務上の効果が生じる場合がある。
この節税効果が発生する仕組み、並びに自己株式の譲渡側・取得側の各々における税務上重要と考えられる留意点について、設例を交えながら解説する。

≪記事全文はこちらから≫
http://www.tax.tohmatsu.co.jp/publication/article.shtml

3．セミナー情報

□日中投資促進機構主催　第9回　中国ビジネス実務セミナー
　～“激動の中国”を勝ち抜くためのスキル＆ナレッジ～
中国事情を分野別に、解説する中国ビジネス実務セミナーです。今回は、投資、資金管理、物流等の分野での基本実務の他、既に公布された改正『企業所得税法』、改正予定の『労働契約法』、『物権法』制定に伴い注目を集める「土地使用権問題」や知的財産権問題など、法律の観点からみた「チャイナリスク」という内容の講義が予定されております。監査法人トーマツからも講師が参加します。

開催日：2007年

8月 8日（水）　中国の投資環境と投資実務
8月 9日（木）　中国における税務・会計（監査法人トーマツが担当します）
8月10日（金）　中国における人事労務と法務

会　場：「自動車会館」（市ヶ谷駅徒歩2分）東京都千代田区九段南4-8-13

＜お問い合せ＞
日中投資促進機構　03-5511-2540
http://www.jcipo.org/

＜申込要領・参加費用＞
日中投資促進機構のWebサイトにてご確認ください。
http://www.jcipo.org/oshirase/2007/2007-9thcbjs.html

各種セミナーの詳細は以下からご覧ください。
https://www0.tohmatsu.com/CGI/Seminar/seminar_entry.cgi

□会計監査セミナー
・日本版SOX対応内部統制の実務者養成講座
　『業務プロセスの文書化』
　－『基礎講座』（東京・大阪）
　－『実践講座』（大阪）
　－『実践講座　棚卸資産管理コース』（第15～20期）（東京）
　－『実践講座　購買管理コース』（第14～19期）（東京）
　－『実践講座　販売管理コース』（第16～21期）（東京）
　『IT全般統制の文書化』
　－『基礎講座』（東京・大阪）
・内部監査基礎セミナー（愛知・福岡）
・平成20年度対応セミナー（内部統制監査、四半期報告・四半期レビュー制度）（東京）
・在外子会社会計方針統一に関するセミナー（東京）

□株式上場セミナー
・第42期株式上場研究会（東京）
・第39期株式上場研究会（大阪）
・第25期株式上場研究会（福岡）

□コンサルティングセミナー
・中小企業の志向戦略と好循環サイクルが利益を生み出す（福岡）
・自治体病院の地方独立行政法人化研究セミナー（大阪）
・「小さくても強い会社」のトップマネジメントとは【経営編・戦略編】（福岡）
・すぐに実践可能―会社が変わる会議の進め方（福岡）
・ISO14001内部監査員養成セミナー（福岡）
・トーマツコンサルティング・アカデミー（福岡）
・事業継続性を確保する！（愛知）

□その他セミナー
・PMI（ポスト・マージャー・インテグレーション）の視点から学ぶ望ましいクロスボーダーM&Aの指針（東京・北京・上海）
・平成19年度税制改正セミナー（東京）
・減価償却～税務上の基礎知識と平成19年度税制改正～（愛知）

4．トーマツ書房（出版情報）

トーマツグループの専門家が執筆した書籍の情報です。
http://www.ek.tohmatsu.co.jp/book/

□不正事例から学ぶ　業務別内部統制の仕組み＜第2版＞
編者：監査法人トーマツナレッジ・センター
本書の初版が発行されて2年余りが経過しましたが、内部統制を取り巻く環境には大きな変化がありました。本改訂版では概要をご紹介するとともに、2009年1月を目標として上場会社の「株券電子化」が進められているため、株券の現物を使った不正事例は削除し、「購買業務」、「固定資産」に関する事例を追加するなどして別の章としてまとめました。不正を防止する内部統制がどういうものか実務の参考にしていただければ幸いです。

□中国の投資・会計・税務Q&A 第3版
編者：監査法人トーマツ
変化の激しい中国の現状に即した投資に関連する法律、会計、税務規定の解釈と実務的運用についてQ&A形式でわかりやすくまとめました。今回の改訂版（第3版）は、WTO加盟から5年が経過し、急速に整備されている投資、会計、税務の最新規定を盛込み、第2版に改訂を加えたものです。本書は、デロイトトウシュトーマツ中国に駐在、所属する日本人公認会計士、監査法人トーマツ中国室の投資専門家が執筆いたしました。

□海外子会社の内部統制 J-SOXをグローバル展開する際の勘どころ
編者：松内秀樹・柳澤良文・久保陽子
事業を幅広く海外展開しているグローバル企業を読者として念頭に置き、グローバル経営管理態勢構築のポイント、言い換えれば内部統制をグローバル展開する際の前提となる主な課題整理とその取り組みに向けての方向性を提示するものです。

□アメリカの年金　手続ガイド　【申請の仕方・記入例】
編者：生田ひろみ・大橋加代子・前田幸作
日米社会協定の恩典で、過去にアメリカで少しでも働いたことがあるほとんどの方々に、アメリカの公的年金受給の道が開かれました。皆さまの多くのご質問を集大成するとともに、アメリカの年金受給のための手続きの一部始終を懇切丁寧に図解入りで解説しています。

5．メールマガジン情報更新のお願い

メールマガジンの登録時にアンケートでご選択頂いた分野に関連する臨時情報やセミナーの開催情報等も『特別・特集号』としてご提供しております。

メールマガジン配信をご希望の方は下記よりお申し込みください。また、読者プロフィールの変更・アンケートの再登録につきましても、再度メールマガジン登録を行ってくださいますようお願いいたします。
http://www.tohmatsu.com/mm/

6．編集後記

□一段落で一息
3月決算の会社を担当していると、6月末に有価証券報告書が提出され、7月は繁忙期が一段落して既存プロジェクトの総括と次年度の監査計画の立案などに着手するのですが、今年はちょっと様子が違う気がします。まず、今年7月に作成する監査計画には、減価償却、退職給付関連の会計基準への会社の対応状況を参考に私達の協議や作業の日程を考慮する必要があります。さらに、巻頭記事にも述べられている在外子会社の会計方針統一、リース取引、四半期財務諸表、そしてJSOX等は直接的には2008年4月以後開始事業年度に関係するものの、今から準備を並行して行わなければならない部分も多く、会計ビッグバンの再来のイメージがあります。

今年の夏は会社側は情報の収集や対応状況の進捗把握などで忙しくなると思いますが、私達も必要な協議やJSOX対応状況のレビュー等の作業を考えると一息つくどころではありません。加えて、今まで会社を支えてくださった所謂団塊の世代の方々の退職で人的リソースが減っている会社もありますので、経理関連の複数年度にわたるプロジェクト計画の立案と進捗管理、そして業務分担の見直しのタイミングかも知れません。なにしろ、来年の今頃は3月決算の四半期財務諸表の第1四半期が終了しているのですから。

トーマツメールマガジン　編集長
小池聖一・パウロ

P.S.
昭和23年7月6日に公認会計士法が公布されたことを記念し、業界では7月6日を「公認会計士の日」としておりますが、残念ながら弊社はお休みにはなりません。さらに残念な事に、一般的には7月6日は俵万智さんのサラダ記念日の方が有名なようです。折角なので、「公認会計士の日」関連行事の懇親会では健康的にサラダを戴き、決算期で酷使した身体を労わるという企画は如何でしょうか。

・サイト、メールマガジンに関するお問い合わせ　mail_magazine@tohmatsu.co.jp
＊メールマガジンの記事自体の内容についてのお問い合わせにはお答え出来ません。予めご了承ください。
・メールマガジンの配信の変更または停止　https://www0.tohmatsu.com/CGI/mag/mag_change.cgi

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