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トーマツ メールマガジン 総合版
リニューアル21号（通算173号） 2007/8/1 |
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≪index≫
1．What's New---Webサイト更新情報
（1）Web版会計情報
・特別寄稿 世界経済のデカップリング化と日本の対応
・「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い（案）」の解説
・「資産除去債務の会計処理に関する論点の整理」について
（2）株式上場（IPO）
・東京証券取引所による上場整備制度プログラム2007の公表について
・東京証券取引所による反社会的勢力に関する確認書及びIIの部等の改訂について
・親会社を有する会社の上場に対する東京証券取引所の考え方について
（3）ライフサイエンス
・研究開発型バイオベンチャーの知的財産と会計処理
（4）ヘルスケア
・病院の組織文化と組織変革
（5）知的財産マネジメント
・特許権のインカムアプローチ ― 「知的財産部員のための知財ファイナンス入門」より
・知的資産のバリュードライバー分析
（6）税務（税理士法人トーマツ）
・会社法・税法上に見る種類株式とその取扱い・評価・活用法（連載記事）
2．セミナー情報
3．トーマツ書房（出版情報）
4．メールマガジン情報更新のお願い
5．編集後記 |
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| 1．What's New---Webサイト更新情報 |
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（1）Web版会計情報
http://www.ek.tohmatsu.co.jp/webai/
□特別寄稿
・世界経済のデカップリング化と日本の対応
□会計・監査
・「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い（案）」の解説
・「資産除去債務の会計処理に関する論点の整理」について
・公認会計士法等の一部を改正する法律が成立
・親会社を有する会社の上場に対する東京証券取引所の考え方について
□税務
・三角合併に関する組織再編税制の概要
□コンサルティング
・決算早期化で経理が変わる。会社を変える。第4回 目指せ！30日開示
□海外情報
・『トーマツ チャイナ ニュース』
□CSR
・中国山西省のCDM候補サイト視察を終えて
□トピックス
・『トーマツ環境ニュース』
【トーマツe会計情報 更新情報】
□トピックス
●2007.07.19 キャッシュ・フロー計算書
JICPA：「連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針」を改正する公開草案（2007.07.11付）について解説
●2007.07.18 金融商品会計
JICPA：「金融商品会計に関する実務指針」・「金融商品会計に関するQ&A」の改正（2007.07.04付）について解説
●2007.07.18 過年度遡及修正
ASBJ：「過年度遡及修正に関する論点の整理」の公表（2007.07.09付）について解説
≪詳しくはこちらから≫
http://www.ek.tohmatsu.co.jp/topics/
□特集『内部統制』
内部統制に関連する金融庁や日本公認会計士協会（JICPA）からの公表情報へのリンク、トーマツグループの専門家がわかりやすく解説したWeb会計情報の掲載記事を集めました。
≪詳しくはこちらから≫
http://www.ek.tohmatsu.co.jp/special/ |
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（2）株式上場（IPO）
□東京証券取引所による上場整備制度プログラム2007の公表について
東京証券取引所より公表された「上場制度整備プログラム2007」は、上場制度整備懇談会の中間報告での「企業行動に関する制度の整備」と「市場制度の整備」と「上場規則の実効性の確保に向けた制度の整備」の3つの項目に加え、「多様な商品の上場に向けた対応」「その他」の5つに大きく分類されている。本稿では、各項目の整備内容についてまとめた。
□東京証券取引所による反社会的勢力に関する確認書及びIIの部等の改訂について
東京証券取引所では、本年4月27日に上場規則を改正し、「反社会的勢力との関係がないことを示す確認書」の添付書類の新設、記載事項の追加とともに、「上場申請のための有価証券報告書（IIの部）」等の記載要領の改訂を行った。これに伴い、ファンドの実態を添付書類で開示することを求められることとなった。また、制度改正に伴う関連当事者取引等の状況や決算開示体制の内部統制に関する記載項目が設けられた。大まかな改正内容について解説する。
□親会社を有する会社の上場に対する東京証券取引所の考え方について
「上場制度総合整備プログラム2007」の実行計画に基づき、親会社を有する会社の上場（いわゆる子会社上場）に対する東京証券取引所の考え方がとりまとめられ、平成19年6月25日に公表された。今回公表された、親会社を有する会社の上場に対する東京証券取引所の考え方は、「上場制度総合整備プログラム2007」の「I．企業行動に関する制度の整備」に含まれている（3）親会社等を有する上場会社への対応についての実行計画における直ちに実施する事項（第一次実施事項）に関するものである。
≪記事全文はこちらから≫
http://www.tohmatsu.com/news/ipo.shtml
または
http://www.tohmatsu.co.jp/news/ipo.shtml |
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（3）ライフサイエンス
□研究開発型バイオベンチャーの知的財産と会計処理
研究開発型バイオベンチャーが企業活動を行う上では、医薬品の基盤となるシーズ導入や開発において、大学等外部の研究機関や製薬企業等とのアライアンスは不可欠である。そこでは、特許権をはじめとする知的財産の戦略的活用が研究開発型バイオベンチャー成長の鍵となるが、その会計上の取り扱いにはまだまだ検討途上といえる。本稿では研究開発の成果である知的財産（主に特許権）に関する概要説明と会計処理について考察する。
≪記事全文はこちらから≫
http://www.tohmatsu.com/news/lsg.shtml
または
http://www.tohmatsu.co.jp/news/lsg.shtml |
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（4）ヘルスケア
□病院の組織文化と組織変革
「組織文化」は常日頃から明確に意識されるものではないが、組織に属する者の行動に影響を及ぼしている。病院組織における組織文化の特徴を踏まえつつ、病院の経営管理という観点から、組織文化をいかに醸成すべきかを考察する。
≪記事全文はこちらから≫
http://www.tohmatsu.com/news/hc.shtml
または
http://www.tohmatsu.co.jp/news/hc.shtml |
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（5）知的財産マネジメント
□特許権のインカム アプローチ ― 「知的財産部員のための知財ファイナンス入門」より
□知的資産のバリュードライバー分析
≪記事全文はこちらから≫
http://www.tohmatsu.com/news/ip.shtml
または
http://www.tohmatsu.co.jp/news/ip.shtml |
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（6）税務（税理士法人トーマツ）
□会社法・税法上に見る種類株式とその取扱い・評価・活用法（連載記事）
昨年5月に施行された会社法では、旧商法で規定されていた6種類の種類株式に新たに3つの種類株式が整備され、9つの種類株式が定められた。これに伴い、昨年以降、法人税法、所得税法、相続税法等において、所要の整備が行われた。
法人税法では、平成18年度税制改正により、種類株式発行法人の資本金等の額の区分管理や取得請求権付株式等の請求権の行使等による譲渡損益の取扱い等が規定され、相続税法では、今年3月末、国税庁により、配当優先無議決権株式、社債類似株式、拒否権付株式の評価方法が明確化された。本稿では、種類株式について、会社法上、税法上の双方の視点から考察するとともに、税務上の取扱い・評価、また活用方法について解説する。
≪記事全文はこちらから≫
http://www.tax.tohmatsu.co.jp/publication/article.shtml |
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| 2．セミナー情報 |
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各種セミナーの詳細は以下からご覧ください。
https://www0.tohmatsu.com/CGI/Seminar/seminar_entry.cgi
□会計監査セミナー
・日本版SOX対応 内部統制の実務者養成講座
『業務プロセスの文書化』
−『基礎講座』（東京・大阪）
−『実践講座』（大阪）
−『実践講座 棚卸資産管理コース』（第17〜20期）（東京）
−『実践講座 購買管理コース』（第16〜19期）（東京）
−『実践講座 販売管理コース』（第18〜21期）（東京）
『決算・財務報告プロセスの文書化』
−『実践講座』（東京・大阪）
『IT全般統制の文書化』
−『基礎講座』（東京・大阪）
・平成20年度対応セミナー（内部統制監査、四半期報告・四半期レビュー制度）（東京）
・平成19年9月中間決算のための会計・税務セミナー（東京）
・在外子会社会計方針統一に関するセミナー（東京）
・在外子会社会計方針統一への実務対応（愛知）
□株式上場セミナー
・第42期 株式上場研究会（東京）
・第25期 株式上場研究会（福岡）
□コンサルティングセミナー
・事業継続性を確保する！（愛知）
・TBM社員教育集中講座（福岡）
・ISO9001内部監査員養成コース（福岡）
・ISO14001内部監査員養成セミナー（福岡）
□業種別セミナー
・地方公会計改革 緊急セミナー（東京・愛知・大阪・福岡）
□その他セミナー
・中国投資支援セミナー（東京）
・平成19年度税制改正セミナー（大阪）
・第4回 中国ビジネス実務セミナー（東京・愛知・大阪） |
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| 3．トーマツ書房（出版情報） |
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トーマツグループの専門家が執筆した書籍の情報です。
http://www.ek.tohmatsu.co.jp/book/
□勘定科目ハンドブック
編者：監査法人トーマツ
有価証券報告書に頻出する勘定科目を最新の会計基準に基づいて解説したものです。有価証券報告書の記載科目がどういうものなのか、またその科目の背景にどんな会計基準があるのかということを網羅的に理解していただくのに最適です。
□第5版 アジア諸国の税法 ― 主要11カ国・地域の税制のすべて
編者：税理士法人トーマツ
海外への投資決定を行うにあたり、必要かつ重要である投資先国における国内税制、優遇税制などの規定に関する解説や、一般的な投資情報に対応するニーズが今まで以上に高まっていると言えます。このようなニーズに対応するため、東アジアの11の国・地域の租税制度について、デロイト トウシュ トーマツの現地事務所に派遣されている駐在員らが解説しております。
□会計がわかる事典
編者：監査法人トーマツ
財務諸表の基本構造から決算書の読み方、さらに税務の基礎知識まで分かり易く解説しています。また、日本の制度会計論から国際会計基準の現状と今後、近時施行・改正された会社法や金融商品取引法、棚卸資産会計基準・リース会計基準などの新会計基準まで幅広くフォローしています。 |
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| 4．メールマガジン情報更新のお願い |
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メールマガジンの登録時にアンケートでご選択頂いた分野に関連する臨時情報やセミナーの開催情報等も『特別・特集号』としてご提供しております。
メールマガジン配信をご希望の方は下記よりお申し込みください。また、読者プロフィールの変更・アンケートの再登録につきましても、再度メールマガジン登録を行ってくださいますようお願いいたします。
http://www.tohmatsu.com/mm/ |
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| 5．編集後記 |
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□サービスの悪用
最近は内部統制関連の研修講師や外部セミナー講師をよく担当するので、講義内容について考えたり知人と話す機会が多くなりました。この前話題となったのが、企業の内部統制では、自社に損害をもたらす不正・誤謬の予防・発見には比較的対応しやすいが、自社のサービスを外部者による第三者間の不正行為に利用されるリスクへの対応は難しいというものでした。
最近話題になっている、マネーロンダリング等は直接的には金融機関の損益には影響を与えることは少ないと思われますが、犯罪に利用されることを防ぐために本人確認法により顧客等の本人確認や記録の作成・保存、届出等が定められました。また、インターネットプロバイダーでも無料電子メールアドレスの発行が、人間の手入力でないと申請できないように工夫した仕組みを導入しているのを見かけます。公共性の高いサービスを提供する企業では、犯罪等に悪用されることによる風評被害が生じないような対策も十分に検討する必要があるようです。
トーマツ メールマガジン
編集長 小池聖一・パウロ
P.S.
先日、知り合いの米国人のために鎌倉散策のモデルルートを提供しました。彼らが大仏や国宝の寺院以上に喜んだのは、お金を泉で清めると裕福になるという言い伝えのある銭洗弁天でした。
「日本では市民がおおっぴらにマネーロンダリング（資金洗浄）している！」 |
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・サイト、メールマガジンに関するお問い合わせ mail_magazine@tohmatsu.co.jp
＊メールマガジンの記事自体の内容についてのお問い合わせにはお答え出来ません。予めご了承ください。
・メールマガジンの配信の変更または停止 https://www0.tohmatsu.com/CGI/mag/mag_change.cgi |
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