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トーマツ メールマガジン
デロイト トーマツ FASメールマガジン 3号 2007/8/9
http://www.dtfas.co.jp/ |
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≪index≫
1．What's New---Webサイト更新情報
・対中国企業M&Aにおける留意点
・新たな需要と不動産市場が後押しする日本の高級ホテルマーケット
・ホテルベンチマーク調査
・M&Aにおけるストラクチャーの選択と税務
・M&A実施の検討プロセスについて
2．セミナー情報
・〜合併対価の柔軟化など本格展開するM&Aへの対応〜強い企業をつくる・M&A活用のポイント
3．トーマツ書房
4．編集後記 |
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| 1．What's New---Webサイト更新情報 |
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■対中国企業M&Aにおける留意点
デロイト トーマツ FAS株式会社 パートナー 田中 耕一郎
多くの日本企業が生産コストの削減目的のため、豊富で優秀、かつ安価な労働力のある中国に生産拠点を移管してきました。その経緯は、
1984年から1985年までの第1次投資ブーム、
1988年から1989年までの第2次投資ブーム、
1992年から1995年までの第3次投資ブームと続き、
2000年からの第4次投資ブームへ推移しています。
昨今いわゆる一からの投資（グリーンフィールド）による進出は鈍化していますが、既存の中国企業、中国に進出済みの外資企業へのM&Aは増えており、新たな投資形態となっています。
その背景は、中国国内の販売を目指したもの、中国内の権益を短期に入手するなど進出における時間を短縮する意味合いもあります。
その反面、大きなリスクを抱え込むケースも多く、中国におけるM&Aにおいて留意すべき事項は多くあります。ここでは、経験豊富な事例をベースにその留意点を解説したいと思います。
≪記事全文はこちらから≫
http://www.dtfas.co.jp/news/knowledge/china/20070807_02.shtml
■新たな需要と不動産市場が後押しする日本の高級ホテルマーケット
デロイト トーマツ FAS株式会社
ツーリズム ホスピタリティー ＆ レジャー（THL）インダストリーリーダー パートナー 澤田 竜次
近年、日本のホテルマーケットにおいては、多くの人々の目にとまる大きな変化が起こっています。
その一つの例は、世界的に有名、かつ高級なホテルブランドが続々と日本のマーケットに参入していること。また、別の例では、外資系の投資会社等による、大型のホテル資産の取得等、ホテルの売買の動きが活発化していることです。
内容は異なりますが、日本の先行きの景気拡大、旅行者の増大等を見据えた動きであり、いずれも日本のホテルマーケットが海外から注目をされていることの証左かと思われます。
我々ツーリズム ホスピタリティー ＆ レジャー（THL）グループでは、業界での動きを捉え、分析し、定期的なマーケットレポートを発信していく予定です。
今回は、第一弾として、「新たな需要と不動産市場が後押しする日本の高級ホテルマーケット」というテーマにて、日本のホテルマーケットでの現在の動きについて、レポートをまとめました。
THL業界は、個人消費者と密接に接点を持つ業界であることから、業界関係者でない方々にも興味を持って頂ける内容になるものと思います。是非ご一読ください。
≪記事全文はこちらから≫
http://www.dtfas.co.jp/news/knowledge/thl/20070807_01.shtml
■ホテルベンチマーク調査
デロイト トーマツ FAS株式会社
ツーリズム ホスピタリティー ＆ レジャー（THL）インダストリーリーダー パートナー 澤田 竜次
デロイト トウシュ トーマツのホテルベンチマーク調査（HotelBenchmark（tm））が日本でも本格的にスタート！
デロイト トーマツ FASのツーリズム ホスピタリティー ＆ レジャー（THL）グループでは、デロイト トウシュ トーマツにおいて、グローバルで展開しているホテルベンチマークサービスを、日本においても本格的に展開すべく、ホテル経営に携わる方々への参加を呼びかけています。参加は無料となっておりますので、是非ご参加・ご活用ください。
ホテルベンチマークサービス（HotelBenchmark（tm））
http://www.hotelbenchmark.com/
デロイト トウシュ トーマツのホテルベンチマーク調査は、信頼性・客観性の高い、ホテルパフォーマンス・データベースサービスとして、世界で10年以上の実績を重ねてまいりました。
今日では、ホテル業界データのマーケットリーダーとして、アジア、ヨーロッパ、中東および中南米など420地域、7,000を超えるホテルにご参加いただき、経営の客観的指標となるさまざまなデータを提供しております。
ホテル・レストラン業界で名高い週刊誌「HOTERES」の2007年7月6日号におきましても、インタビュー記事として取り上げられました。
詳細については下記URLをご覧ください。
http://www.dtfas.co.jp/news/publication/2007_publication.shtml#a1
デロイト トーマツ FAS ツーリズム ホスピタリティー ＆ レジャー（THL）グループ
http://www.dtfas.co.jp/service/thl.shtml
ホテル、鉄道、旅行代理店、アミューズメント、レストランなどのTHL業種に特化した、組織再編、M&A、事業再生、不動産戦略などの支援サービスを提供します。
■M&Aにおけるストラクチャーの選択と税務
税理士法人トーマツ M&Aトランザクションサービス シニアマネジャー 橋本 純、甲田 義典
6月12日、PLATFORM SQUARE（東京都千代田区）にて行われたセミナー「M&Aにおけるストラクチャーの選択と税務」（金融ファクシミリ新聞社主催）で、セミナー講師を務めましたので今回はその様子をお伝えします。
近時、企業では、M&Aを活用して現状の事業形態を今後目指す姿へと変えていこうとする例が増えてきており、その際のM&Aの手法の選択にあたっては配慮すべき点が数多く考えられます。
特に、課税関係がどのようになるのかについては、直接キャッシュフローの増減に結びつくことから、慎重に検討すべきです。
そこで、買収のケースと買収後のグループ内再編のケースと大きく2つの切り口に分け、M&Aにおける各種ストラクチャーの基本的な税務上の取扱い点に触れるとともに、それを踏まえたスキーム選択の留意点について解説を行いました。
本セミナーでは、証券会社等の金融機関の方々にもご参加いただきました。
≪セミナー開催報告一覧はこちらから≫
http://www.tax.tohmatsu.co.jp/seminar/report.shtml
■M&A実施の検討プロセスについて
トーマツ コンサルティング株式会社 パートナー 篠原 学
・M&Aの成功確率はどの程度なのか？
・M&Aを決断する際のトリガーは何か？
・M&Aを成功に導くポイントは何か？
多数の経営者の方々からこういったご質問を受ける。昨今、M&Aという戦略を採用することが一般的になりつつあるものの、未だ多くの企業にとってM&Aという方策は馴染みの薄いものであるのかもしれない。
一方で、日々、プロフェッショナルファーム等からの買収案件持ち込みや事業部門売却などの提案を受けている企業も多く、企業のM&Aに対するスタンスにかかわらず、M&Aという方策の検討が必要な状況に置かれつつあるのも事実である。
このような状況を見ていると、多くの企業にとって必要なのは「自社が将来目指す姿は何であるのか？」を真剣に検討し、それを達成する手法として必要であれば、M&Aを積極的に採用していくということ、つまり、企業戦略、事業戦略をM&Aを採用することも視野に入れた上で策定していくことではないかと感じる。
本稿では、一般的なM&A方針の策定のプロセスについて記載を進めることで、企業にとってM&Aを実施する意味がどこにあるのかを考えてみたい。
≪記事全文はこちらから≫
http://www.dtfas.co.jp/news/knowledge/tran/20070807_03.shtml |
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| 2．セミナー情報 |
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■〜合併対価の柔軟化など本格展開するM&Aへの対応〜 強い企業をつくる・M&A活用のポイント 2007年9月13日（木）
＜内 容＞
本セミナーでは、
（1）戦略実現手段としてのM&Aの全体像を俯瞰し、要点を整理・確認し、
（2）M&Aの各プロセスでの重要ポイントや落とし穴を把握し、対応策を示す、
（3）対価の柔軟化など新たに可能となる手段とその影響、これからのM＆Aの流れをつかみ、戦略構築の指針を提供する、
以上、3点を目的とします。
＜講演者＞
デロイト トーマツ FAS株式会社 取締役 萩谷 和睦、山田 泉
トーマツ コンサルティング株式会社 パートナー 今泉 順理、篠原 学
税理士法人トーマツ 代表社員 田島 龍一
＜日 時＞2007年9月13日（木）
＜会 場＞日本経済新聞東京本社9階 大会議室（東京都千代田区大手町）
＜主 催＞日本経済新聞社
≪セミナーの詳細はこちらから≫
http://www.dtfas.co.jp/seminar/20070913_seminar.shtml |
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| 3．トーマツ書房 |
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■Hospitality 2010 ― ホスピタリティー業界における株主価値を高めるための提言 ―
編者：デロイト ＆ トウシュ、ニューヨーク大学
「ブランド」、「新興市場」、「人的資源」、「テクノロジー」。
ホスピタリティー業界の将来に重要な影響を与えるであろうこれら4つのトレンドに焦点をあてたデロイト ＆ トウシュとニューヨーク大学による報告書「Hospitality 2010」の日本語版をデロイト トーマツ FAS株式会社のツーリズム ホスピタリティー＆ レジャー（THL）グループが作成いたしました。その日本語版を無料にて配布しております。
≪詳細はこちらから≫
http://www.dtfas.co.jp/service/thl.shtml#a1 |
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| 4．編集後記 |
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ある経済評論家が、「日本の株価が上がらないのは、日本でM&Aがさかんに行われない、あるいは行おうとしてもそれを阻害する要因があるから」というコメントがありました。確かに日本の土壌からすると、特に敵対的な買収攻勢についてはその文化的背景からかなりの拒否反応があります。
しかしながら、一旦経済的に停滞した英国が持ち直したのも、規制緩和による外資からM&Aがあったからだとも言われています。日本よりそういう意味で先を行く英国の事情を見ると、その将来の日本の像も見えてくるのではないかと思います。
デロイト トウシュ トーマツが最近の英国M&A事情を紹介した記事を日本語訳にしたものがありますので（「企業の反撃」−M&Aで勝利するための5原則）、お問い合わせ頂ければ幸いです。
デロイト トーマツ FASメールマガジン
編集長 田中 耕一郎 |
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・サイト、メールマガジンに関するお問い合わせ dtfas.koho@tohmatsu.co.jp
＊メールマガジンの記事自体の内容についてのお問い合わせにはお答え出来ません。予めご了承ください。
・メールマガジンの配信の変更または停止 https://www0.tohmatsu.com/CGI/mag/mag_change.cgi |
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