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デロイト トーマツ FASメールマガジン 4号 2007/10/19
http://www.dtfas.co.jp/
≪index≫
1.What's New---Webサイト更新情報
 ・企業価値とは何か
 ・株式非上場化のためのMBOにおける最近の課題と留意点
 ・M&A戦略の策定とターゲットの選定
2.トーマツ書房
3.編集後記

1.What's New---Webサイト更新情報

■企業価値とは何か
  デロイト トーマツ FAS株式会社 マネジャー 松本 鉄矢

近年、我が国の経営環境は劇的な変化を遂げています。
その中でも、経営者が「正確な企業価値」を把握・認識する必要性の増大は極めて特徴的な事象として挙げられます。
これはM&A件数の増加だけではなく、「物言う株主」や「敵対的買収者」の登場、MBO(マネジメントバイアウト)に代表される資本政策の多様化により、従来の経営環境に劇的なパラダイムシフトが起きていることに起因しています。
また、グループ経営の観点でも、個別事業の価値や投資採算を適切に評価し事業の「選択と集中」を実行することは、現代の経営環境では必須となりました。
それでは、企業価値とは何を意味するのでしょうか?
この質問は単純に思えますが、実は企業価値は抽象的な概念である「価値」の捉え方よって様々に変化するものであるといえます。
今回は、企業価値評価(バリュエーション)の第1回目として、企業価値に関する色々な考えや評価アプローチ紹介いたします。

≪記事全文はこちらから≫
http://www.dtfas.co.jp/news/knowledge/val/20071017_01.shtml


■株式非上場化のためのMBOにおける最近の課題と留意点
  監査法人トーマツ トータルサービス パートナー 木村 研一

MBO(マネジメントバイアウト)は、経営者による自社買収であるが、最近、特に上場会社を対象として、このMBOが実施され、その後上場廃止される動きが目立っています。
本稿では、このような上場会社を対象としたMBOについて検討いたします。

≪記事全文はこちらから≫
http://www.dtfas.co.jp/news/knowledge/tran/20071017_02.shtml


■M&A戦略の策定とターゲットの選定
  トーマツ コンサルティング株式会社 マネジャー 高田 知弘

企業価値向上のスピードが重視される昨今において、経営者のM&Aに対する関心は一層高まりつつあります。
しかしながら、実際の案件においては、「自社が何を求めてM&Aを実施するのか?」という大方針が社内で共有されないままでM&Aが実行され、結果として当初思い描いていた企業価値の向上が実現できないというケースがあるのも事実です。
このようなことにならないためにも、「ありたい姿」を定義して、そのためにとるべきM&A戦略を明確化することが重要であるということは『M&A実施の検討プロセスについて』でも触れた通りです。
そして、明確化したM&A戦略に合致するようなM&A対象を選定するということは、自社のM&A戦略を単なる机上の論理ではなく、実際の案件ベースに落とし込んで具体化していくために非常に重要なプロセスでもあります。
このように、自社の戦略をもとに実際のM&A対象を選定していく作業は、「ターゲットスクリーニング」と呼ばれ、自社の経営企画部門などで行われる以外に、投資銀行や証券会社、コンサルティングファームなどの外部者による専門的サービスとして実施されるケースもあります。
本稿では、M&A戦略の策定プロセスにも触れながら、案件(買い手)におけるターゲットスクリーニングのプロセス及び留意すべき点等について考えていきたいと思います。

≪記事全文はこちらから≫
http://www.dtfas.co.jp/news/knowledge/tran/20071017_03.shtml


2.トーマツ書房

■三角合併解禁後のM&Aの税務
  税理士法人トーマツ M&Aトランザクションサービス パートナー 長谷川 芳孝

平成19年5月以降会社法のもとで、三角合併をはじめとする対価の柔軟化が可能となりました。これにより、外国法人による現金を使わないクロスボーダー再編が可能になるといわれています。対価の柔軟化により、三角合併のみならず、金銭交付合併等の非適格再編も従来より容易になるようです。本書は、三角合併・三角分割・三角株式交換や非適格再編の税務上の取扱いも網羅して解説を試みました。加えて、難解な仕組みを少しでもわかりやすくお伝えするため、数多くの図を用いて解説しています。

主要目次:
1.三角合併・対価の柔軟化とは
2.三角合併等に対する税制改正
3.組織再編税制の基本的な考え方
4.三角合併解禁後における各種組織再編形態ごとの税務上の取扱い
 (1)適格合併
 (2)非適格合併
 (3)適格会社分割
 (4)非適格会社分割
 (5)適格株式交換
 (6)非適格株式交換
5.国際的租税回避への対応策
6.M&A実務上の問題点

≪詳細はこちらから≫
http://www.tax.tohmatsu.co.jp/publication/book.shtml

3.編集後記

米国で端を発したサブプライムローン問題は瞬く間に全世界に波及し、多方面で大きな影響を及ぼしています。特に金融機関が資金の供給を抑制し始めたことから、M&Aの世界ではファンドが資金を調達できず、新たなディールの組成が難しくなっているというのが状況です。
昨今の外資による若干行き過ぎた観のあるM&Aもひとまず小休止といったところですが、それとは逆に一般の事業会社によるM&Aは比較的旺盛で、実需に基づいた取引で底堅いものがあります。日本も選択と集中を行い企業価値を高めるためにもM&Aの有効性が認識されてきているものと思われ、そのためにも我々が果たす役割も大きいものと認識しております。

デロイト トーマツ FASメールマガジン
編集長 田中 耕一郎

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