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トーマツ メールマガジン 総合版
リニューアル24号（通算176号） 2007/11/1 |
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≪index≫
1．What's New---Webサイト更新情報
（1）Web版会計情報
・半期報告書の開示に関する留意事項
・「工事契約に関する会計基準（案）」に関する解説
・平成19年度税制改正における信託税制（法人税）改正の概要
（2）株式公開（IPO）
・2007年 第3四半期におけるIPO市場の動向
（3）金融（全般）
・電子記録債権法の概要
（4）パブリックセクター
・「新地方公会計制度実務研究会報告書」の公表と今後の取り組み
・新たな地方公会計制度のスタートに当たって
（5）ヘルスケア
・医療法改正に伴う医療法人における会計・決算制度の変更
（6）知的財産
・新規事業に向けたM&A／戦略的提携のための仮説構築手法
― 技術情報とビジネス情報を組み合わせた統合的分析アプローチ ―
・日本企業における知的財産マネジメントの課題
（7）海外進出サポート情報
・みなし外国税額控除（タックス・スペアリング・クレジット）について
・華南地域の来料加工に関するタックスヘイブン対策税制の執行強化について
（8）ファイナンシャル アドバイザリー サービス（デロイト トーマツ FAS（株））
・企業価値とは何か
・株式非上場化のためのMBOにおける最近の課題と留意点
・M&A戦略の策定とターゲットの選定
2．トーマツ、「カーボン・フォーラム・アジア 2007」に出展
3．セミナー情報
4．トーマツ書房（出版情報）
5．メールマガジン情報更新のお願い
6．編集後記 |
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| 1．What's New---Webサイト更新情報 |
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（1）Web版会計情報
http://www.ek.tohmatsu.co.jp/webai/
□会計・監査
・半期報告書の開示に関する留意事項
・「四半期レビューに関する実務指針」（公開草案）の概要
・「工事契約に関する会計基準（案）」に関する解説
・「セグメント情報等の開示に関する会計基準（案）」の概要
・退職給付に関するJ-SOX対応
・2007年 第3四半期におけるIPO市場の動向
□税務
・平成19年度税制改正における信託税制（法人税）改正の概要
□海外情報
・『トーマツ チャイナ ニュース』
【トーマツe会計情報 更新情報】
□トピックス
●2007.10.23 企業結合
ASBJ：企業結合プロジェクト・チーム「企業結合会計に関する調査報告−EUによる同等性評価に関連する項目について−」の公表（2007.10.16付）について解説
≪詳しくはこちらから≫
http://www.ek.tohmatsu.co.jp/topics/ |
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（2）株式公開（IPO）
□2007年 第3四半期におけるIPO市場の動向
日本経済は、回復基調が持続しているといわれているが、株式市場、とりわけ、新興市場は、依然低迷を続けており、新規上場を目指す会社を取り巻く環境は厳しいものとなっている。年間の新規上場会社数は、2004年以降、150社を超える状況が続いていたが、2007年においては、その水準を超えるのは難しいとの報道がなされている。このような状況の中、2007年 第3四半期の3カ月（7月〜9月）では、20社が新規上場を果たしており、その特徴を考察する。
≪記事全文はこちらから≫
http://www.tohmatsu.com/news/ipo.shtml
または
http://www.tohmatsu.co.jp/news/ipo.shtml |
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（3）金融（全般）
□電子記録債権法の概要
法務省及び金融庁から提出され第166回国会で成立した電子記録債権法が、平成19年6月27日に公布され、1年6月を超えない範囲内に施行される。詳細は主務省令において定められるが、その運用次第では金融制度及び金融機関等に相当の影響が及ぶと思われる。本稿では、この法律の新しい制度としての意義を把握し、今後の活用に向けての課題を考察する。
≪記事全文はこちらから≫
http://www.tohmatsu.com/news/fig.shtml
または
http://www.tohmatsu.co.jp/news/fig.shtml |
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（4）パブリックセクター
□「新地方公会計制度実務研究会報告書」の公表と今後の取り組み
平成19年10月17日、総務省から各地方公共団体に対して、総務省自治財政局長通知「公会計の整備推進について」とともに、「新地方公会計制度実務研究会報告書」が公表された。本稿では、先に公布された自治体財政健全化法と公会計の整備との関係を整理するとともに、今後のタイムスケジュールを踏まえた各団体の効果的な作業手順の一例を示している。
□新たな地方公会計制度のスタートに当たって
「新地方公会計制度実務研究会報告書」では、これまでの自治体会計制度に欠落していたストック概念、コスト概念等、行政資源全般を視野に入れることが求められている。本稿ではこの新たな地方公会計制度への対応を、主体的・自律的に考えるか、受身に考えるか、公会計改革に対する自治体の姿勢という観点から考えてみた。
≪記事全文はこちらから≫
http://www.tohmatsu.com/news/ps.shtml
または
http://www.tohmatsu.co.jp/news/ps.shtml |
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（5）ヘルスケア
□医療法改正に伴う医療法人における会計・決算制度の変更
平成19年4月に施行された改正医療法により、医療法人における会計・決算制度にも大きな変更があった。改正医療法において医療法人に適用される会計制度ごとに、それぞれが改正前後でどのように変更されたか、また、新設された制度がどのような内容になっているかについて考察する。
≪記事全文はこちらから≫
http://www.tohmatsu.com/news/hc.shtml
または
http://www.tohmatsu.co.jp/news/hc.shtml |
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（6）知的財産
□新規事業に向けたM&A／戦略的提携のための仮説構築手法
― 技術情報とビジネス情報を組み合わせた統合的分析アプローチ ―
□日本企業における知的財産マネジメントの課題
≪記事全文はこちらから≫
http://www.tohmatsu.com/news/ip.shtml
または
http://www.tohmatsu.co.jp/news/ip.shtml |
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（7）海外進出サポート情報
□みなし外国税額控除（タックス・スペアリング・クレジット）について
□華南地域の来料加工に関するタックスヘイブン対策税制の執行強化について
≪記事全文はこちらから≫
http://www.tohmatsu.com/news/jsg.shtml
または
http://www.tohmatsu.co.jp/news/jsg.shtml |
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（8）ファイナンシャル アドバイザリー サービス（デロイト トーマツ FAS（株））
□企業価値とは何か
□株式非上場化のためのMBOにおける最近の課題と留意点
□M&A戦略の策定とターゲットの選定
≪記事全文はこちらから≫
http://www.dtfas.co.jp/news/oshirase/ |
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| 2．トーマツ、「カーボン・フォーラム・アジア 2007」に出展 |
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国際エネルギー機関の世界のエネルギー展望によると、東アジアでは2050年までに約350％のCO2排出量増加が予測されています。また、2012年までに世界で取引されるCDM（温室効果ガス削減プロジェクト）クレジット量の約80％以上がアジア地域で創出されるとも言われているため、今後の温暖化対策関連のビジネスは、「アジア」を抜きには語れません。
トーマツグループは、来る11月6-7日にシンガポールで開催されるアジア最大級の地球温暖化関連ビジネス国際フェア「カーボン・フォーラム・アジア2007」に出展します。このイベントは、昨年中国で開催され、20カ国から108社が出展、44カ国から1,064名の参加者が集まり、入場券がイベント前に完売したことで、話題を集めました。今年はすでに25カ国以上から120社以上の企業が出展を表明しています。
トーマツグループがこうした地球温暖化関連の国際ビジネスフェアに出展するのは、今年5月にドイツで開催された「カーボン・エキスポ2007」に続いて2回目です。
今後、当イベントの現地の模様をお知らせする予定です。なお、イベントの詳細については、下記URLをご覧ください。
http://www.carbonforumasia.com/ |
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| 3．セミナー情報 |
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各種セミナーの詳細は以下からご覧ください。
https://www0.tohmatsu.com/CGI/Seminar/seminar_entry.cgi
□会計セミナー
・第50回 米国ビジネス実務セミナー（東京）
・経理業務等の基礎力アップセミナー（新潟）
□株式上場セミナー
・第43期 株式上場研究会（東京）
・第18期 株式上場研究会（愛知）
・第40期 株式上場研究会（大阪）
□内部統制セミナー
・日本版SOX対応 内部統制の実務者養成講座
『業務プロセスの文書化』
−「基礎講座」（東京）
−「実践講座 棚卸資産管理コース」（第23〜25期）（東京）
−「実践講座 購買管理コース」（第22〜24期）（東京）
−「実践講座 販売管理コース」（第24〜27期）（東京）
『決算・財務報告プロセスの文書化』
−「実践講座」（東京・愛知・大阪）
『IT全般統制の文書化』
−「基礎講座」（東京・大阪）
・内部監査基礎セミナー（2007年秋）（東京・愛知）
□コンサルティングセミナー
・持続的成長を実現する経営戦略と組織マネジメント（東京）
・勝ち組企業の経営者のためのキャッシュフローがわかるセミナー（愛知）
・事業承継の基本がわかるセミナー（愛知）
・辞めて欲しくない人を辞めさせないノウハウセミナー（愛知）
・女性社員のためのビジネススキルアップセミナー（愛知）
・経営戦略実現の「見える化」セミナー（愛知）
・社長の目線に近づくための役員経営力アップセミナー（愛知）
・ロジカルシンキングの基本セミナー（愛知）
・経営者のための決算書がわかるセミナー（愛知）
・中小企業のリスクマネジメントセミナー（愛知）
・職場のホウ・レン・ソウができるセミナー（愛知）
・中途・新卒社員を即戦力にするセミナー（愛知）
・プライバシーマーク内部監査のためのチェックポイント（愛知）
・BCM（事業継続マネジメント）導入セミナー（大阪）
・トーマツ コンサルティング・アカデミー（福岡）
□税務セミナー
・税理士法人トーマツ 仙台事務所 開設記念セミナー（宮城）
・中国税務セミナー（東京・大阪）
・初めて作る消費税申告書セミナー（愛知）
・中国ビジネス実務セミナー（香川）
□業種別セミナー
『公会計財務書類』
−「作成・分析実務者養成講座 作成コース」（大阪）
−「作成・分析実務者養成講座 分析コース」（大阪）
□その他セミナー
・ISO14001内部監査員養成セミナー（福岡） |
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| 4．トーマツ書房（出版情報） |
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トーマツグループの専門家が執筆した書籍の情報です。
http://www.ek.tohmatsu.co.jp/book/
□三角合併解禁後のM&Aの税務
編者：税理士法人トーマツ M&Aトランザクションサービス 長谷川芳孝
平成19年5月以降会社法のもとで、三角合併をはじめとする対価の柔軟化が可能となりました。これにより、外国法人による現金を使わないクロスボーダー再編が可能になるといわれています。対価の柔軟化により、三角合併のみならず、金銭交付合併等の非適格再編も従来より容易になるようです。本書は、三角合併・三角分割・三角株式交換や非適格再編の税務上の取扱いも網羅して解説を試みました。加えて、難解な仕組みを少しでもわかりやすくお伝えするため、数多くの図を用いて解説しています。 |
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| 5．メールマガジン情報更新のお願い |
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メールマガジンの登録時にアンケートでご選択頂いた分野に関連する臨時情報やセミナーの開催情報等も『特別・特集号』としてご提供しております。
メールマガジン配信をご希望の方は下記よりお申し込みください。また、読者プロフィールの変更・アンケートの再登録につきましても、再度メールマガジン登録を行ってくださいますようお願いいたします。
http://www.tohmatsu.com/mm/ |
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| 6．編集後記 |
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先月は、トーマツグループの監査部門で世界的に使用している監査ソフトウェアの開発者向研修に参加のためバンコクに行きました。タイへは初めての渡航であり、書籍やインターネットで情報収集すると色々怖い話が目に付きました。勿論、軽率な旅行者を戒めるために誇張的な部分も含まれているとは理解しているのですが…。
露店の多い路地等を通り抜ける際に、声をかけられると「危険だ！騙される」と警戒してしまいましたし、飲み物も封印の状況や冷やし方などをじっくり見てしまいました。被害事例集で得た情報が過剰に潜在意識に働きかけていると思いつつ、また、現地の方々には失礼と心の中で謝りながらも、懸念なく売買・飲食ができる範囲が限定されているようで緊張の連続でした。
翻って、我国を考えると昨今の偽装や粉飾といった企業不祥事が数多く報道されている状況では、外国の方々が安心して製品を購入し投資できる環境の維持が十分か心配になりました。一時期話題になったジャパン・プレミアムのように信用不安が取引に影響を及ぼしたり、「日本製」の潜在的イメージが悪化することが無いことを切に願います。
トーマツ メールマガジン
編集長 小池聖一・パウロ
P.S.
成田空港の入国審査を抜けると日本に帰ったと実感します。預けられた荷物がターンテーブルの上を次々に運ばれるのを見ていると、「回転寿司に行こうかな」と思ってしまいます。ある種の潜在意識が働いているのかもしれません。 |
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・サイト、メールマガジンに関するお問い合わせ mail_magazine@tohmatsu.co.jp
＊メールマガジンの記事自体の内容についてのお問い合わせにはお答え出来ません。予めご了承ください。
・メールマガジンの配信の変更または停止 https://www0.tohmatsu.com/CGI/mag/mag_change.cgi |
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