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トーマツ メールマガジン
デロイト トーマツ FASメールマガジン 5号 2007/12/14
http://www.dtfas.co.jp/ |
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≪index≫
1．What's New---Webサイト更新情報
・HotelBenchmark™ Survey 日本版レポートを初公表
・不正防止のための管理プロセス 〜不正リスク診断と評価〜
・ビジネスデューデリジェンスのポイント
・MBOに関する税制上の留意点
2．編集後記 |
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| 1．What's New---Webサイト更新情報 |
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■HotelBenchmark™ Survey 日本版レポートを初公表
デロイト トーマツ FAS株式会社 ツーリズム ホスピタリティ ＆ レジャー（THL） インダストリーリーダー
パートナー 澤田 竜次
デロイト トウシュ トーマツ HotelBenchmark™ Survey 日本版レポートを初公表
― 東京のホテルのRevPAR 、前年比で10.2％上昇
― 海外からの観光客、景気回復が業界に追い風
2007年10月23日 - デロイト トーマツ FAS株式会社（東京都千代田区／代表取締役社長 新田正実）は、デロイト トウシュ トーマツのツーリズム ホスピタリティ ＆ レジャー（Tourism， Hospitality & Leisure、以下、THL）グループによるHotelBenchmark™ Survey＊（ホテルベンチマーク調査）の日本版レポートを初公表しました。
同レポートは、日本のホテルマーケットに関する月次の宿泊料金や稼働率の情報を包括的に提供する国内初のレポートで、日本の主要都市やリゾート地を含む16のマーケットを対象としたデータ分析が可能となります（対象マーケットは順次拡大予定）。
ホテルベンチマークサービス（HotelBenchmark™）
http://www.hotelbenchmark.com/
≪記事全文はこちらから≫
http://www.dtfas.co.jp/news/knowledge/thl/20071122_thl_news.shtml
■不正防止のための管理プロセス 〜不正リスク診断と評価〜
デロイト トーマツ FAS株式会社 フォレンジックサービス 松藤 斉
現在、多くの上場企業はきたる2008年4月から開始される事業年度に向けて内部統制の構築・改善（内部統制報告制度対応）作業の最終段階を迎えています。しかし、内部統制報告制度対応において、ともすればプロセスレベルの統制活動の構築・文書化に注力するあまり、会社固有の内部統制の欠陥や不備、すなわち、事業全般での不正リスクが見過ごされているかもしれません。
企業は事業活動のさまざまな分野や領域における不正および誤謬リスクにさらされており、それが顕在化した場合は内部統制の整備運用状況の見直しが必要となるでしょう。今回は内部統制の統合的枠組み（COSOフレームワーク）に沿った不正管理プロセスをご紹介します。
≪記事全文はこちらから≫
http://www.dtfas.co.jp/news/knowledge/fds/20071212_02.shtml
■ビジネスデューデリジェンスのポイント
トーマツ コンサルティング株式会社 マネジャー 熊谷 将
昨今のM&A件数の増加の中で、株主の目も厳しくなっており、適正な買収価格を設定することは必須となっています。この適正な買収価格を設定するためにも対象企業（事業）の将来の事業性や改善の可能性を正しく把握すること、つまりビジネスデューデリジェンスの重要性が高まっています。
ただしM&Aの各プロセスにおいては限られた時間および情報でデューデリジェンスを実施する必要があるため、全般的に対象事業の事業性を精査することはまず不可能と考えます。その対象事業の置かれた事業の環境および業界特性を踏まえつつ、自社のM&Aの目的に合致しているかを明確にし、また出口戦略を適切に描くためにも、最適なスコープを設定し効率的かつ効果的なデューデリジェンスを実行することが重要となります。
本稿では、買収プロセスにおけるビジネスデューデリジェンスを中心に留意すべき点について考えていきたいと思います。
≪記事全文はこちらから≫
http://www.dtfas.co.jp/news/knowledge/tran/20071212_01.shtml
■MBOに関する税制上の留意点
税理士法人トーマツ M&A トランザクション サービス パートナー
公認会計士・税理士 長谷川 芳孝
MBO（マネジメント バイアウト）の事例が近年珍しいものではなくなってきており、今後も引き続きニーズがあるものと思われます。一方、MBOに関する税制については、税制が組織再編税制に一本化されたことに伴い、従来少数株主を排除する仕組みとして使われてきた現金による株式交換に、時価評価課税の問題が生ずることになりました。また、会社法の全部取得条項付種類株式による少数株主の株式を端数化するスキームについて課税の問題が生じないのかという疑問などもあります。本稿ではMBOにおいて留意すべきこれらの税制上の問題点を紹介し、現行税制における問題点の所在や規定について解説を加えています。
（銀行研修社 『ターンアラウンドマネージャー』 2007年11月号 掲載記事）
≪記事全文はこちらから≫
http://www.tax.tohmatsu.co.jp/publication/article.shtml |
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| 2．編集後記 |
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今年の4月より2カ月に1度のペースで当メールマガジンを配信してきました。皆さまにはご購読いただきありがとうございました。2007年も残すところ2週間余りとなってしまいました。1年を通して経済界・政界などで大きな動きがありましたが、今年の漢字の「偽」が表すように、偽りが各分野で問題になった年でもありました。我々の生活、経済活動は信用をベースに動いていることから、一旦その信用が傷つくと、それを回復するのは大変なことになります。来年はその文字が「真」になってもらいたいと思います。
デロイト トーマツ FASメールマガジン
編集長 田中 耕一郎 |
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