| バックナンバー |
 |
トーマツ メールマガジン
知財メールマガジン 7号 2008/1/25 |
|
≪index≫
1．知財メールマガジン第7号発行にあたり
監査法人トーマツ 知的財産グループ マネジャー 理学博士 尾田 伸之
2．What's New---Webサイト更新情報
・職務発明対価訴訟の動向調査
・研究開発ポートフォリオ評価システム導入による研究開発マネジメント 第1回 研究開発の効率化の必要性 |
|
|
1．知財メールマガジン第7号発行にあたり
知的財産グループ マネジャー 理学博士 尾田 伸之 |
|
|
文部科学省の調査（＊1）によると、過去5年にわたり研究開発支出および研究開発人員数を増加させる企業が多い状況が続いています。これらは景気が回復した中、新たな研究開発投資により積極的な事業展開を行おうという姿勢の表れだと思われます。
その中、同様の調査（＊2）においては、成果をあげるために必要な研究環境として、「経常的な研究資金の確保」、「研究資金の使用の柔軟性」が高い順位を占めており、研究開発投資が効果を生み出すためには、その資源配分の重要性が高いと認識されています。
一方、研究開発成果が商業化された後、職務発明の対価が課題となる場合があります。最近では、訴訟も少なくなる傾向にありますが、今一度、過去の事例を踏まえながら、職務発明の対価に関する論点を整理する時期に差し掛かっています。
今回は、効果的な研究開発を実践するための資源配分の指針となるマネジメントの仕組みと、成果が出た後の職務発明の対価設定について、どのような点に留意すべきなのかを解説させていただきました。今回ご紹介した内容が、貴社にとって意味ある研究開発の実践のための参考になれば幸いです。
＊1：「平成18年度 民間企業における研究活動に関する調査報告（文部科学省：平成19年10月公表）」
＊2：「平成18年度 我が国の研究活動の実態に関する調査報告（文部科学省：平成19年11月公表）」 |
|
|
| 2．What's New---Webサイト更新情報 |
|
|
□職務発明対価訴訟の動向調査
≪大阪事務所 知的財産グループ 觜本 紘規≫
ここ数年来の敵対的買収を巡る訴訟や製品不良事故等による巨額の損害賠償請求を巡る訴訟、知的財産権に関する訴訟等、企業を取り巻くリーガルリスクは高まるばかりと言えよう。ここで注意すべきことは、企業内部に密かに根を張っているようなタイプの訴訟に対して注意しなければならないということである。そのような訴訟の1つとして、職務発明対価訴訟が挙げられる。日亜科学の青色LEDに関する訴訟では、東京地裁から200億円の支払いを命ずる判決が出され、その支払額の大きさから企業内部に潜んでいる職務発明対価についてのリスクをコントロールする必要性を感じられた企業も多いのではないだろうか。しかし、その後周知の通り、特許法改正により将来に向けた一定の紛争予防スキームの構築や職務発明に関する各判決での法律的判断が明らかになってきたことにより、一段落した感もある。そこで、本稿では、職務発明対価訴訟の提訴数および判決の動向を分析することからスタートし、特許法改正後の職務発明制度を巡る企業の取組状況から、現在企業が抱える職務発明制度に関する問題点を掘り起こし、その問題点に対する対策を論じたいと思う。
≪記事全文はこちらから≫
http://www.tohmatsu.com/news/ip.shtml
または
http://www.tohmatsu.co.jp/news/ip.shtml
□研究開発ポートフォリオ評価システム導入による研究開発マネジメント 第1回 研究開発の効率化の必要性
≪知的財産グループ マネジャー 公認会計士 長谷部 智一郎≫
将来のビジネスを成長させるために、多くの企業では、既存製品・サービスを支える技術から、新しいマーケットを創造していく技術など、さまざまな領域に積極的に研究開発投資を行っています。しかしながら、自社の研究開発ポートフォリオを十分にマネジメントできている会社は、必ずしも多くないかもしれません。製品・サービスの高付加価値化の源泉となる研究開発は、人・時間・投資金額をかけて、市場変化や競争というリスクの中で、事業を加速・成長させる成果を得なければなりません。このため、研究成果の価値の多面性を考慮しながら、共通の評価指標をもって、経営への貢献を客観的に評価する仕組みを導入し、研究開発の質を向上させ、事業化に向けた成果を高めることが重要です。
≪記事全文はこちらから≫
http://www.tohmatsu.com/news/ip.shtml
または
http://www.tohmatsu.co.jp/news/ip.shtml |
|
|
|
※このメールは、以下の方にお送りしています。
・「知財メールマガジン」の配信を希望された方
・トーマツ 知的財産グループのセミナーへの申し込み時に、トーマツグループからの情報提供にご了承いただいた方
・「日経 知財フォーラム 2005」および「日経 知的資産経営フォーラム 2006」等トーマツが協賛したセミナーで協賛者からの情報提供にご了承いただいた方
・トーマツグループのメールマガジン配信登録時のアンケートで知的財産の記事を希望された方
・旧会計情報メールマガジンに登録していただき、アンケート更新が未了の方
■「トーマツ総合メールマガジン」等、ご興味ある分野の臨時情報やセミナー情報をトーマツグループから配信いたします。ご登録はこちらよりお願いいたします。
http://www.tohmatsu.com/news/email_magazine.shtml
■メールマガジンの配信停止およびアドレス変更はこちらからお願いいたします。
https://www0.tohmatsu.com/CGI/mag/mag_change.cgi
※「トーマツ総合メールマガジン」に登録されていない方の「知財メールマガジン」の配信停止およびアドレス変更は、以下メールアドレスにご連絡をお願いいたします。
mail_magazine@tohmatsu.co.jp |
|
|
|
■サイト、メールマガジンに関するお問い合わせ mail_magazine@tohmatsu.co.jp
＊メールマガジンの記事自体の内容についてのお問い合わせにはお答え出来ません。予めご了承ください。 |
|
|
|
ここで紹介するコンテンツは、更新、メンテナンス、システム障害その他の理由により一時的に中断される場合があります。
コンテンツに含まれている情報は、利用者の参考のためのみに供されるものです。
利用者が財務上またはビジネス上の意思決定を実施される場合は、必ず信頼できる専門家の助言またはコンサルティングを受けた上で、利用者自らの意思と判断に基づいて行っていただきますようお願いいたします。 |
|
