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トーマツ メールマガジン
デロイト トーマツ FASメールマガジン 6号 2008/2/15
http://www.dtfas.co.jp/ |
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≪index≫
1．What's New---Webサイト更新情報
・中小企業の事業承継とM&A（その1）
・売り手側によるデューデリジェンスのすすめ
・アジア・パシフィック地域でのM&Aの動向
・M&Aプロセスマネジメント
2．トーマツ書房
3．編集後記 |
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| 1．What's New---Webサイト更新情報 |
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■中小企業の事業承継とM&A（その1）
デロイト トーマツ FAS株式会社 パートナー 公認会計士 山田 泉
経営者の高齢化が深刻な経営課題になっている企業が多いと言われています。とりわけ経営者の意思決定権限が強いオーナー企業にとっては、経営者の高齢化は即、企業活力の低下につながりかねない問題であり、年間約7万社が後継者不足を主な理由として廃業していると推測されています。
中小企業白書によれば、中小企業経営者の平均年齢は約57歳であるのに対し、引退予想年齢は約67歳とされています。一方、既に後継者候補が決まっている企業は全体の約44％に過ぎず、既に後継者候補が決まっている企業においても、専門的知識を有する法制面や税制面での対応までは着手できておらず、事業承継に対する不安や悩みを抱えている経営者が多いようです。
今後10年間で事業承継問題はますますクローズアップされるものと推察されます。そこで、今回から2回に分けて事業承継問題と主な対策について解説します。
≪記事全文はこちらから≫
http://www.dtfas.co.jp/news/knowledge/reo/20080213_04.shtml
■売り手側によるデューデリジェンスのすすめ
監査法人トーマツ 大阪事務所 シニアマネジャー 好本 行輝
従来のM&Aは、「事業や会社を買われる」的な思考が強く、財務・法務・事業の各デューデリジェンスも買い手側が主導で行い、その結果は買い手側の交渉材料として主に利用されることが多いのが実情です。売り手側はその結果を一方的に受け入れる場合が多いように思われます。この取引形態は、合理的なものといえるでしょうか？
一般的に売り手側の心理を考える上で分かりやすい例としては、自身が所有している不動産や車の第三者への売却があります。この場合、皆さんが当事者の場合はどうでしょうか？一般的な心理として高い価額で売却したいと思うのが当然です。そのためには、小さな不具合や痛んだ箇所は修理をし、使っていた頃は殆ど手入れをしていなかった車も、中古車仲介業者による査定を行う際には洗車くらいはするはずです。また、現状の使用に際して不用で取り外しておいた部品は、購入時の元の状態に戻すでしょう。
事業の売り手側は、当該事業が適切な評価を受け、売却されることを望むのが通常であり、現状を客観的に把握し買い手側との交渉を有利に進めるのが、売り手側によるデューデリジェンスです。まだまだ、実施されることが少ないと思われる売り手側によるデューデリジェンスについて、そのポイントを検討してみたいと思います。
≪記事全文はこちらから≫
http://www.dtfas.co.jp/news/knowledge/tran/20080213_02.shtml
■アジア・パシフィック地域でのM&Aの動向
デロイト トウシュ トーマツ JSG アジア・パシフィック・リーダー 内村 治
中国やインドなどアジアのいくつかの国での急速な経済成長そして社会インフラの整備は目覚しいものがあり、1997年のアジア経済危機を間近に経験して来た私としては、この10年間のパラダイムシフトとも言える変化は感慨深い。
そして、昨今のサブプライム問題に端を発した一部欧米金融機関の巨額損失の計上とそれに対するシンガポールなどの政府系ファンド（SWF）からの出資や中国の国有企業やインドの財閥による大型の海外投資という現象は、アジアの最近の力というものを現実に物語っているのではないかと思う。
さて、本稿では、アジア・パシフィックで日々現地との交渉や業務サービスに携わっている人間の視点で特に中国を中心として当地域でのM&Aの動向について考察を行いたい。
≪記事全文はこちらから≫
http://www.dtfas.co.jp/news/knowledge/tran/20080213_03.shtml
■M&Aプロセスマネジメント
トーマツ コンサルティング株式会社（東京） シニアマネジャー 小泉 寿子
前回までに（1）M&A戦略、（2）ターゲットスクリーニング、（3）デューデリジェンス、（4）PMI（ポストマージャーインテグレーション）のそれぞれのプロセスについて、昨今の動向と実施時のポイントを概説してきました。今回はこれらを踏まえて、M&Aプロセス全体のマネジメントにおける重要な要素について、M&A実施企業に対する調査を交えて考えてみたいと思います。
M&Aとは当然ながらディール実行の瞬間だけを指すものではなく、M&A戦略の策定、ターゲットスクリーニング、デューデリジェンス、企業価値評価、契約交渉、統合、シナジーマネジメント、分離・売却など、さまざまなステップから成り立っています。 我々はこれらのM&Aプロセスのステップを、連続性を持った集合体として捉えることの重要性を強調しており、これを「M&Aライフサイクル」と呼んでいます。
ではなぜ「連続性を持った集合体」として捉えることが重要なのでしょうか？
≪記事全文はこちらから≫
http://www.dtfas.co.jp/news/knowledge/tran/20080213_01.shtml
（1）M&A戦略、（2）ターゲットスクリーニング
M&A戦略の策定とターゲットの選定
http://www.dtfas.co.jp/news/knowledge/tran/20071017_03.shtml
（3）デューデリジェンス
ビジネスデューデリジェンスのポイント
http://www.dtfas.co.jp/news/knowledge/tran/20071212_01.shtml
（4）PMI（ポストマージャーインテグレーション）
M&A成功企業に見る「成立」と「成功」のあいだ
http://www.dtfas.co.jp/news/knowledge/tran/20070606_01.shtml
経営統合の現場や実務において思うこと 〜真なる経営統合に向けて〜
http://www.dtfas.co.jp/news/knowledge/tran/20070402_03.shtml |
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| 2．トーマツ書房 |
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■M&Aを成功に導く 税務デューデリジェンスの実務
税理士法人トーマツ編
近年多様化・複雑化するM&Aの実務において、さまざまな観点のデューデリジェンスがある中で、税務デューデリジェンスも必須の手続として認識されてきています。しかしながら、税務デューデリジェンスの内容については、財務や法務等に代表される他のデューデリジェンスと比較して、理解しがたいものと思われているのではないでしょうか。
税務デューデリジェンスの実務は複雑であり、各案件の特性を理解・分析しながら、広範な情報の中から、買収および買収後に重要な影響を与える税務リスクを特定していくとともに、買収ストラクチャーの検討やそれに資する情報を収集するなど、独自の視点を多く有しています。
本書は、M&Aトランザクションの税務に特化したサービスを提供しているメンバーが、実務経験を経て身につけた考えを改めて体系的に表現したものです。M&A取引における税務リスクの概要や税務デューデリジェンスの各種アプローチ・実施方法、案件の特性に応じて持つべき視点などを解説することで税務デューデリジェンスの基本となる考えを紹介し、加えて、移転価格税制や海外現地税制への対応、ストラクチャーとの関係なども解説し、税務デューデリジェンスの多様性もあわせて紹介しています。
主要目次：
第1章 M&Aのプロセスにおける税務専門家の関与
第2章 M&A取引における税務リスクの概要
第3章 税務デューデリジェンスのアプローチ
第4章 税務デューデリジェンスの実施方法
第5章 タイプ別税務デューデリジェンスの実務
第6章 事業再生のための税務デューデリジェンス
第7章 移転価格税制とデューデリジェンス
第8章 間接税と税務デューデリジェンス
第9章 海外現地法人の税務デューデリジェンス（米国、英国、中国）
第10章 税務デューデリジェンスとストラクチャリング
補章1 有価証券報告書から得られる情報
補章2 勘定科目別の留意点
≪詳細はこちらから≫
http://www.tax.tohmatsu.co.jp/publication/book.shtml |
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| 3．編集後記 |
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当初、日本であまり影響がないであろうと言われたサブプライムローン問題は、日本経済に徐々に影響を与えています。特に、昨年度初頭にピークを迎えた東京都心部の不動産価格は下げに転じ、一部不動産ファンドの危機説もあり、この3月には資金繰りに窮した事業体から多額の売りが出るであろうとの憶測も広がっています。
確かに、ここ最近の不動産市況は外資ファンドからの投機的な買いもあり、バブルの様相を呈していましたが、調整時期にあるものと思われます。
しかしながら、だぶついた資金は穀物や原油などの商品相場に向かっており、昨今の物価上昇の要因となっています。世界同時インフレも懸念されており、世界的経済の安定のためにはG7にBRICs諸国を含めたより強い協調が必要だと思われます。
デロイト トーマツ FASメールマガジン
編集長 田中 耕一郎 |
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