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トーマツ メールマガジン
バックナンバー
トーマツ メールマガジン 総合版
リニューアル28号(通算180号) 2008/3/3
≪index≫
1.平成20年3月決算及び新会計基準のための会計・税務セミナーのご案内
2.What's New---Webサイト更新情報
 (1)Web版会計情報
   ・「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針(案)」の概要
   ・EDINETへのXBRLの導入 その2
   ・IFRS企業結合会計基準(IFRS3号)及び連結会計基準(IAS27号)の改訂(前編)
 (2)プレスリリース
   ・デロイト トウシュ トーマツ調査レポートより 2008年テクノロジー業界・メディア業界・通信業界の主なトレンドを分析
   ・企業のリスクマネジメント調査(2007年版)結果を公表
 (3)株式公開(IPO)
   ・2007年IPO市場の動向
 (4)金融(銀行)
   ・信託受託者の自己執行義務に関連して
 (5)国際会計基準(IFRS)
   ・IFRSを巡る最近の主要な動向について
 (6)中国ビジネス情報
   ・中国の日系企業が「組織営業力強化/営業改革」に取り組み始めている背景の紹介および解説
 (7)システム監査
   ・内部統制構築におけるデータ監査の利用
 (8)ファイナンシャル アドバイザリー サービス(デロイト トーマツ FAS株式会社)
   ・中小企業の事業承継とM&A(その1)
   ・売り手側によるデューデリジェンスのすすめ
   ・アジア・パシフィック地域でのM&Aの動向
   ・M&Aプロセスマネジメント
 (9)税務(税理士法人トーマツ)
   ・「Tax Newsletter」 2008年3月号 減価償却方法の届出について/リース取引の借手の取り扱いについて 〜第2回〜
3.セミナー情報
4.トーマツ書房(出版情報)
5.メールマガジン情報更新のお願い
6.編集後記

1.平成20年3月決算及び新会計基準のための会計・税務セミナーのご案内

監査法人トーマツでは、クライアントサービスの一環として当監査法人の関与先の方々のために、平成20年3月期決算及び新会計基準適用における会計・税務上の留意事項について、下記の要領にてセミナーを開催する運びといたしました。
ご多忙とは存じますが、お繰り合わせのうえ、ぜひご参加くださいますようご案内申し上げます。

<平成20年3月決算及び新会計基準のための会計・税務セミナー>

□セミナーでは下記内容を中心にトーマツの公認会計士が解説いたします。
 ・東京合意を踏まえた最近の会計基準の動向
 ・平成20年3月決算の会計・開示に係る留意事項
 ・平成20年3月決算の税務に係る留意事項
 ・その他(四半期報告書、たな卸資産の会計基準など)

□会場と開催日
 東京会場 3月25日/26日
 岡山会場 3月27日
 宮城会場 3月28日
 香川会場 3月28日
 大阪会場 4月2日/3日
 ※東京会場は、定員に達したため受付を終了いたしました。
   他会場につきましても、定員になり次第受付を終了させていただきますのでご了承ください。

□なお、日本公認会計士協会からの実務指針の発表、省令関連の公表等により、講義内容が変更となる場合がございます。
  また、会場により講義内容等が異なることがあります。
□岡山・香川・大阪会場は、セミナータイトル「平成20年3月決算のための会計・税務セミナー」にて開催いたします。
□セミナーの詳細・お申込につきましては下記URLからご覧ください。
  http://www.tohmatsu.com/seminar/

2.What's New---Webサイト更新情報

(1)Web版会計情報
http://www.ek.tohmatsu.co.jp/webai/

□会計・監査
 ・「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針(案)」の概要
 ・「資産除去債務に関する会計基準(案)」の概要
 ・EDINETへのXBRLの導入 その2
 ・改正減損会計適用指針(企業会計基準委員会)の公表と、実務指針(日本公認会計士協会)の改正案が公表される
 ・財務報告に係る内部統制 第5回 業務プロセスに係る内部統制の文書化
 ・「自動化された業務処理統制等に関する評価手続」について
 ・「銀行等金融機関における財務報告に係る内部統制の監査の留意事項(中間報告)」の概要
 ・財務報告に係る内部統制の評価及び監査における内部監査の役割と課題 〜主として外部監査人の視点から〜 その1
 ・IFRS企業結合会計基準(IFRS3号)及び連結会計基準(IAS27号)の改訂(前編)
 ・「企業価値評価ガイドライン」の概要 第1回 評価アプローチと総合評価の方法
 ・2007年IPO市場の動向
□税務
 ・新中国企業所得税における移転価格税制について
□コンサルティング
 ・進化するCFO 〜経営を支えるCFO組織のあり方〜
  第2回 CFOに期待される4つの役割の考察(上)オペレーターとスチュワード
 ・BCP構築の手順
□ライフサイエンス
 ・バイオ会計 追補シリーズ 第6回 研究開発型バイオベンチャーの減損会計 その3
□海外情報
 ・『トーマツ チャイナ ニュース』

【トーマツe会計情報 更新情報】
□トピックス
●2008.02.12 会社計算規則等
法務省:「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案」を公示(2008.01.31)について解説

●2008.02.4 連結範囲
ASBJ:「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針(案)」の公表(2008.01.24付)について解説

●2008.02.04 減損会計
ASBJ:「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の改正(2008.01.24付)について解説

●2008.02.04 金融商品会計・他
JICPA:「金融商品会計に関する実務指針」等の改正案(2008.01.24付)について解説

≪詳しくはこちらから≫
http://www.ek.tohmatsu.co.jp/topics/

(2)プレスリリース
http://www.tohmatsu.co.jp/news/press.shtml

●デロイト トウシュ トーマツ調査レポートより
 2008年通信業界の主なトレンドを分析 2008.02.27
 2008年メディア業界の主なトレンドを分析 2008.02.25
 2008年テクノロジー業界の主なトレンドを分析 2008.02.20

●企業のリスクマネジメント調査(2007年版)結果を公表 2008.01.16

(3)株式公開(IPO)
□2007年IPO市場の動向
息の長い回復を続けてきた日本経済も、原油価格の高騰、サブプライムローン問題、米景気の減退懸念によって先行き不透明感が強まってきている。このような状況の中、2007年は年間で121社が新規上場を果たしているが、その概要について各取引所の特徴を踏まえながら整理してみることとする。

≪記事全文はこちらから≫
http://www.tohmatsu.com/news/ipo.shtml
または
http://www.tohmatsu.co.jp/news/ipo.shtml

(4)金融(銀行)
□信託受託者の自己執行義務に関連して
本稿では、信託法改正を受け、自己信託が解禁されることと併せて、信託受託者の自己執行義務についていくつか問題点を検討してみた。

≪記事全文はこちらから≫
http://www.tohmatsu.com/news/fig.shtml
または
http://www.tohmatsu.co.jp/news/fig.shtml

(5)国際会計基準(IFRS)
□IFRSを巡る最近の主要な動向について
IFRSを巡る最近の主要な動向について、デロイト トウシュ トーマツが外部向けに公開しているIAS Plusの2007年10月から12月までの期間の主要記事を参考にまとめた。

≪記事全文はこちらから≫
http://www.ek.tohmatsu.co.jp/topics/

(6)中国ビジネス情報
□中国の日系企業が「組織営業力強化/営業改革」に取り組み始めている背景の紹介および解説
中国において、「法規制・政策変化への対応」「輸出型製造・物流拠点づくり」が最大の課題であった従来の日系企業の取り組みが、徐々に「中国国内販売」「競争優位性の獲得」といった課題へとシフトしつつある背景を紹介および解説する。

≪記事全文はこちらから≫
http://www.tohmatsu.com/news/ch.shtml
または
http://www.tohmatsu.co.jp/news/ch.shtml

(7)システム監査
□内部統制構築におけるデータ監査の利用
企業会計審議会により、「内部統制の枠組みの基準」(以下、内部統制フレームワーク)が制定された。内部統制フレームワークの特徴の一つとして、内部統制の6つの構成要素があげられる。従来の内部統制に関する議論では、統制活動が中心であったところ、内部統制フレームワークでは、内部統制の構成要素として、統制活動の他、統制環境、リスク評価と対応、情報と伝達、モニタリング、ITへの対応をあげ、体系的に整理している。本稿では、この中のリスク評価とモニタリングに対して、会計監査や内部統制で利用されているデータ監査を適用する方法について考察する。

≪記事全文はこちらから≫
http://www.er.tohmatsu.co.jp/kenkyu/system/system002.shtml

(8)ファイナンシャル アドバイザリー サービス(デロイト トーマツ FAS株式会社)
□中小企業の事業承継とM&A(その1)
□売り手側によるデューデリジェンスのすすめ
□アジア・パシフィック地域でのM&Aの動向
□M&Aプロセスマネジメント

≪記事全文はこちらから≫
http://www.dtfas.co.jp/news/mail_magazine/backnumber_20080215.shtml

(9)税務(税理士法人トーマツ)
□「Tax Newsletter」 2008年3月号
実務に役に立つ税務情報をわかりやすく解説した「Tax Newsletter」を隔月で発行します。税務業務に携わる皆さまの参考になれば幸いです。

【Vol.2/CONTENTS】
I.減価償却方法の届出について/福岡事務所 末吉 岳志
平成19年度税制改正により、平成19年4月1日以後に取得をした減価償却資産については、新たな計算方法による「定額法・定率法・生産高比例法」を適用することとされました。それら新たな償却方法の選定手続きにあたっての原則的な方法、みなし選定、さらには償却方法の変更手続きの注意点についてまとめています。

II.リース取引の借手の取り扱いについて 〜第2回〜/名古屋事務所 木原 貴彦
平成19年度税制改正により見直されたリース取引の取扱いについて、税務上、平成20年4月1日以後締結のリース取引から新しい取扱いとなりますが、その適用時期を間近に控え会計及び税務についてまとめています。連載第2回は税務上の取扱いについてです。

≪記事全文はこちらから≫
http://www.tax.tohmatsu.co.jp/publication/newsletter.shtml

3.セミナー情報

各種セミナーの詳細は以下からご覧ください。
https://www0.tohmatsu.com/CGI/Seminar/seminar_entry.cgi

□会計セミナー
・アカウンティングスクール−入門講座(東京)
・経理ベーシックスキル養成講座(東京)
・経理業務の基礎力アップセミナー(静岡)
・平成20年3月決算のための会計・税務セミナー(東京・宮城・大阪・岡山・香川)

□株式上場セミナー
・株式上場研究会(東京・愛知・大阪・福岡)

□内部統制セミナー
・日本版SOX対応 内部統制の実務者養成講座
 『業務プロセスの文書化』(東京)
 『内部統制の有効性評価講座』(東京・愛知・大阪)
 『決算・財務報告プロセスの文書化』(東京)
 『IT全般統制の文書化』(東京)
・内部統制報告制度(J-SOX)対応プロジェクト自己診断セミナー(静岡・愛知・福岡)

□コンサルティングセミナー
・【IPM(Integrated Performance Management)】 統合的経営管理手法を用いた戦略マネジメントの実現(東京)
・公立病院改革プラン策定セミナー(宮城・静岡)
・内部統制時代の決算早期化(愛知)
・「セミナー会員サービス」セミナー(愛知)
 「社員のやる気を引き出す成果主義人事制度」をつくろうセミナー、
 人事部業務の年間スケジュールと法律知識がわかるセミナー、マーケティングの基本がわかるセミナー、
 職場のホウ・レン・ソウができるセミナー、ロジカルシンキングの基本セミナー、経営数字の基本がわかるセミナー 他
・中小企業の“経営力強化”実践セミナー(福岡)
・トーマツ コンサルティング・アカデミー(福岡)
・新入社員研修(福岡)

□税務セミナー
・リース取引の税務セミナー(愛知)

□業種別セミナー
・公会計財務書類 『作成・分析実務者養成講座』(東京・愛知・大阪・福岡)

□その他セミナー
・エグゼクティブ養成講座(東京)

4.トーマツ書房(出版情報)

トーマツグループの専門家が執筆した書籍の情報です。
http://www.ek.tohmatsu.co.jp/book/

□制度別 逐条解説 企業組織再編の税務
著者:稲見誠一
平成13年12月に『制度別 法律・政令逐条解説企業組織再編の税務』を出版し、複雑な条文を分かりやすく解説いたしました。しかしながら、その後の組織再編税制に絡む法人税基本通達の公表のほか、平成14年度以降も数々の改正が行われ、当時の内容では十分に実務に対応することができなくなったことから、このたび大幅な見直しを行いました。

□M&Aを成功に導く 税務デューデリジェンスの実務
編者:税理士法人トーマツ
M&Aトランザクションの税務に特化したサービスを提供しているメンバーが、実務経験を経て身につけた考えを改めて体系的に表現したものです。M&A取引における税務リスクの概要や税務デューデリジェンスの各種アプローチ・実施方法、案件の特性に応じて持つべき視点などを解説することで税務デューデリジェンスの基本となる考えを紹介し、加えて、移転価格税制や海外現地税制への対応、ストラクチャーとの関係なども解説し、税務デューデリジェンスの多様性もあわせて紹介しています。

□デリバティブ取引の経理入門
編者:監査法人トーマツ
2001年1月に刊行された会社経理入門シリーズ『デリバティブ取引の実務』の内容を整理のうえ引き継ぐとともに、現在までの会計基準の改正等を反映したものです。このため、執筆にあたっては、前書と同様、図表や設例などによって、経理業務の初心者の方にもわかりやすく解説することを第一に考えました。

□戦略のパラドックス
著者:マイケル・E・レイナー
監修:松下芳生、高橋淳一
デロイト コンサルティングのマイケル・E・レイナーの『Strategy Paradox』の翻訳版です。米国で昨年のベスト経営書のひとつに選ばれた書籍であり、翻訳にあたっては、トーマツ コンサルティングが監修を担当しています。本書で紹介されるシナリオ分析とオプション立案は、デロイト トウシュ トーマツが中期計画を検討した際に実際に使った手法でもあります。

「税制と投資」シリーズ
□タイの税制と投資
2005年12月から2008年1月までに改正・施行された各種法規及び税法のうち、在タイ日系企業に大きな影響があろう動きには、次の3点が挙げられます。
1)日本/タイ経済連携協定の発効(関税の引き下げ、人の移動や投資に関する規制の緩和)
2)外国為替管理法関連の改正(外貨による資金流入に対する規制、外貨保有期間の緩和)
3)入国管理法関連の改正(就労ビザ延長の審査基準の強化) 等

日系企業がタイでビジネスを行う上で必要と思われる事項(ビジネス拠点の設立、投資優遇制度、税務、会計等)を中心に要約した本書は、タイでのビジネスの入門書として在タイ日系企業の経営者・管理部門責任者、親会社関係部署の責任者・ご担当者の一助となれば幸いです。

Deloitte Touche Tohmatsu Jaiyos (DTTタイ) 日系企業サービスグループ

ご購入につきましては下記URLよりお申し込みください。
http://www.tohmatsu.co.jp/news/jsg/jsg02/thailand.shtml

5.メールマガジン情報更新のお願い

メールマガジンの登録時にアンケートでご選択頂いた分野に関連する臨時情報やセミナーの開催情報等も『特別・特集号』としてご提供しております。
メールマガジン配信をご希望の方は下記よりお申し込みください。また、読者プロフィールの変更・アンケートの再登録につきましても、再度メールマガジン登録を行ってくださいますようお願いいたします。
http://www.tohmatsu.com/mm/

6.編集後記

□器と中身と文化
先日劇団研究所の卒業公演に行きました。芝居・ダンス・歌唱と、幕の内弁当のように盛り沢山の趣向で成果を披露してくれました。初舞台の役者も少なくなく、また、親や友人など関係者を中心とした観客側も演劇は初めてという方が多かったようで、TVや映画とは違った生の迫力に驚き感動したようです。
その反面、遅刻したり、お喋りする人も通常の公演より多く、これは他の観客だけでなく、役者にも悪影響が及ぶこともあります(何しろ不慣れな新人ですから)。これらは観劇マナーの「教育機会の欠如」が原因だと嘆く関係者もいました。
約10年前にモスクワに出張した時には、財政危機直後でスーパーマーケットの品揃えは悪くなっているにも関わらず、ボリショイ劇場は満席で、着飾った子供が行儀良く観劇する姿をみかけて驚きました。現地の職員曰く、「『生きる』とは食べられることだけではありません。演劇や音楽・読書などの文化を楽しみ、次世代に継承・教育することが、戦時中を含めたどんな時にも不可欠なのです」。耳の痛い一言でした。
日本のバブル経済期の文化活動の失敗として悪者扱いされる「箱物」も単に非難するだけではなく、経済状況が苦しい今こそ折角の「器」に中身を入れ、人々が利用することが将来に繋がる活動になると思うのですが、ソフトウェア抜きのパソコンのような状態で放置されている事例もよく聞きます。
また、文化的教育についても、ある演劇関係者は、「いじめ問題が騒がれる今の時代にこそ、テレビ・ゲーム世代の子どもを劇場に呼び、生の人間を見せて情操教育を行いたいが、学校行事の予算も厳しく、音響や照明が不十分な体育館でも上演が可能な低予算・高品質の作品を作る必要性を感じる」というようなことを言っていました。
現在話題の内部統制の構成要素である統制環境では企業文化や組織の人材育成が重要な検討ポイントになっています。この考えを拡大すると、将来を担う次世代のための文化や教育の醸成のために日本国という組織の内部統制の統制環境について本格的な対応が必要だと思います。

トーマツ メールマガジン 編集長
小池聖一・パウロ

P.S.
人間が生きる上で文化的活動が不可避というのは一つの事実でしょう。同時に演劇や音楽も知らずに今日の命を繋ぐ食料にも困窮している人が同じ地球に大勢いるというのも眼を背けてはいけない事実です。

・サイト、メールマガジンに関するお問い合わせ mail_magazine@tohmatsu.co.jp
*メールマガジンの記事自体の内容についてのお問い合わせにはお答え出来ません。予めご了承ください。
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