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トーマツ メールマガジン 総合版
リニューアル29号（通算181号） 2008/4/1 |
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≪index≫
1．What's New---Webサイト更新情報
（1）Web版会計情報
・平成20年3月決算の会計処理に関する留意事項
・米欧コンバージェンスの最新動向と日本の同等性
・平成20年3月決算における税務上の留意事項
（2）プレスリリース
・企業の内部統制報告制度への対応状況を調査
（3）株式公開（IPO）
・東京証券取引所による議決権種類株式の上場制度に関する報告書の公表について
・東京証券取引所の「金融商品取引法における四半期報告制度の導入等に伴う上場制度の整備」ついて
（4）金融（銀行）
・国際商業会議所における信用状統一規則の生成と展開 −UCP600の発効・外国為替実務への影響と留意点−
（5）年金コンサルティング
・欧州における企業年金制度の最新動向
（6）税務（税理士法人トーマツ）
・逆取得の会計処理と税務上のポイント
2．トーマツグループ大阪各社移転のお知らせ
3．セミナー情報
4．トーマツ書房（出版情報）
5．メールマガジン情報更新のお願い
6．編集後記 |
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| 1．What's New---Webサイト更新情報 |
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（1）Web版会計情報
http://www.ek.tohmatsu.co.jp/webai/
□会計・監査
・平成20年3月決算の会計処理に関する留意事項
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」の概要（公開草案からの変更）
・「監査報告書作成に関する実務指針」の改正について」（公開草案）
・米欧コンバージェンスの最新動向と日本の同等性
・IFRS企業結合会計基準（IFRS3号）及び連結会計基準（IAS27号）の改訂（後編）
・財務報告に係る内部統制の評価及び監査における内部監査の役割と課題 〜主として外部監査人の視点から〜 その2
・東京証券取引所による議決権種類株式の上場制度に関する報告書の公表について
・東京証券取引所の「金融商品取引法における四半期報告制度の導入等に伴う上場制度の整備」について
□税務
・平成20年3月決算における税務上の留意事項
□コンサルティング
・進化するCFO 〜経営を支えるCFO組織のあり方〜 第3回 CFOに期待される4つの役割の考察（中）ストラテジスト
□海外情報
・『トーマツ チャイナ ニュース』
□パブリックセクター
・「新地方公会計制度実務研究会報告書」の公表と今後の取り組み
□CSR
・CSR報告書動向
□トピックス
・『トーマツ環境ニュース』
【トーマツe会計情報 更新情報】
□トピックス
●2008.03.28 セグメント情報
ASBJ：「セグメント情報等の開示に関する会計基準」及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」の公表（2008.03.21付）について解説
●2008.03.28 退職給付会計
ASBJ：「『退職給付に係る会計基準』の一部改正（その3）」（2008.03.21付）を解説
●2008.03.24 金融商品会計
IASBJ：「金融商品に関する会計基準」及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（2008.03.10付）について解説
●2008.03.24 持分法会計
ASBJ：「持分法に関する会計基準」及び「持分法を適用する関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の公表（2008.03.10付）について解説
≪詳しくはこちらから≫
http://www.ek.tohmatsu.co.jp/topics/ |
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（2）プレスリリース
□企業の内部統制報告制度への対応状況を調査
2007年12月に、トーマツ企業リスク研究所の発行誌「企業リスク」読者のうち株式会社勤務の方にアンケート調査票を郵送、1月末までに回収した292社の有効回答を集計した。
≪記事全文はこちらから≫
http://www.tohmatsu.co.jp/news/2008/press0321.shtml |
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（3）株式公開（IPO）
□東京証券取引所による議決権種類株式の上場制度に関する報告書の公表について
東京証券取引所による種類株式の上場制度整備に向けた実務者懇談会より公表された、「議決権種類株式の上場制度に関する報告書」について考察する。
□東京証券取引所の「金融商品取引法における四半期報告制度の導入等に伴う上場制度の整備」ついて
東京証券取引所より金融商品取引法に対応した上場制度の整備、変更の項目が公表された。この整備内容について解説するとともに、上場準備実務に与える影響を考察する。
≪記事全文はこちらから≫
http://www.tohmatsu.com/news/ipo.shtml
または
http://www.tohmatsu.co.jp/news/ipo.shtml |
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（4）金融（銀行）
□国際商業会議所における信用状統一規則の生成と展開 −UCP600の発効・外国為替実務への影響と留意点−
国際商業会議所（ICC）が、13年振りに改訂した「2007年版改訂版荷為替信用状に関する統一規則および慣例」（UCP600）が2007年7月より発効している。本稿では、ICCのかかる活動の取組みを概観し、今回改訂された信用状統一規則（UCP600）の銀行外国為替実務に与える影響について考察する。
≪記事全文はこちらから≫
http://www.tohmatsu.com/news/fig.shtml
または
http://www.tohmatsu.co.jp/news/fig.shtml |
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（5）年金コンサルティング
□欧州における企業年金制度の最新動向
「欧州」と一口に言っても、文化、生活環境、社会保障制度、労働慣行など国によって違いがあり、ましてや企業年金制度になると国ごとに大きく事情が異なる。本稿では、日本企業の欧州統括会社あるいは子会社の多い、英国、オランダ、ドイツ及びベルギーについて、日本の親会社にとって重要と思われる視点から各国の最新動向に触れてみた。
≪記事全文はこちらから≫
http://www.tohmatsu.com/news/pension.shtml
または
http://www.tohmatsu.co.jp/news/pension.shtml |
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（6）税務（税理士法人トーマツ）
□逆取得の会計処理と税務上のポイント／長谷川 芳孝
近年のわが国においてM&Aおよび組織再編はどの会社も戦略立案上考慮すべき手法の一つとして認知され、その規模、件数は増加している。一方、M&Aに関して、会社法・税法を含む法制度、会計制度も著しい変更が行われてきた。会計の一つのトピックとして「逆取得」がある。従来の法的な取得概念ではなく、経済実質的な取得概念を導入したものである。本稿では当該逆取得について税務上の観点からも解説を試みる。
≪記事全文はこちらから≫
http://www.tax.tohmatsu.co.jp/publication/article.shtml |
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| 2．トーマツグループ大阪各社移転のお知らせ |
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トーマツグループ大阪各社が2008年3月31日（月）より順次移転いたします。
移転スケジュールおよび移転後の住所・電話番号・FAX番号の詳細は下記URLよりご確認ください。
http://www.tohmatsu.com/news/2008/news0319.shtml |
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| 3．セミナー情報 |
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各種セミナーの詳細は以下からご覧ください。
https://www0.tohmatsu.com/CGI/Seminar/seminar_entry.cgi
□会計セミナー
・平成20年3月決算のための会計・税務セミナー（大阪・愛媛・広島）
□株式上場セミナー
・株式上場研究会（東京・大阪）
□内部統制セミナー
・日本版SOX対応 内部統制の実務者養成講座
『業務プロセスの文書化』（東京）
『内部統制の有効性評価講座』（東京）
『決算・財務報告プロセスの文書化』（東京）
『IT全般統制の文書化』（東京）
□コンサルティングセミナー
・製造業のグローバルM&A戦略セミナー（東京）
・役員人材マネジメントセミナー（東京）
・新入社員研修（愛知・福岡）
□業種別セミナー
・「新地方公会計制度の徹底解説」出版記念セミナー（東京・大阪）
・医薬・バイオ業界におけるM&A（東京）
・公会計財務書類 『作成・分析実務者養成講座』（大阪） |
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| 4．トーマツ書房（出版情報） |
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トーマツグループの専門家が執筆した書籍の情報です。
http://www.ek.tohmatsu.co.jp/book/
□金融機関のオペレーショナル・リスク管理態勢
編者：トーマツ コンサルティング株式会社 金融インダストリーグループ
オペレーショナル・リスクとは何か、対応するにはどのような組織が必要か、内部統制報告制度やコンプライアンスといった他の制度との関係をどうするのか、また、RCSA（リスクとコントロールの自己評価）、損失データ収集、KRI（主要リスク指標）といった実際の手続をどのように構築し、運用するべきか、その検討論点を抽出した内容となっています。
□勝ち残るためのM&A戦略
編者：監査法人トーマツ 知的財産グループ
様々な事例を用いながら日本や日本企業の直面する課題や危機感について紹介することで、日本が将来にわたって技術立国として発展し、製造業がグローバル競争に勝ち残るためのエールとなるよう執筆しました。より多くの方々が、明日の競争力、技術力強化のために積極的にM&Aを活用する契機となれば幸いです。
□第6版・外国税額控除と申告書作成の実務
編者：税理士法人トーマツ
国際間の二重課税を排除するための「外国税額控除制度」の基礎から別表作成までを、基本的な考え方や実務に即した具体例を用いて、日系企業が進出している国を中心に、最新の租税条約および法令に基づき、全18カ国の税制の特徴を詳細に解説しています。
□新地方公会計制度の徹底解説 〜「総務省方式改訂モデル」作成・活用のポイント〜
監修：森田祐司
編者：監査法人トーマツ パブリックセクターグループ
自治体に発生主義や複式簿記の考え方を本格的に導入していくために、平成19年10月17日に総務省より公表された「新地方公会計制度実務研究会報告書」の第3部「総務省方式改訂モデルに基づく財務書類作成要領」に則って、各自治体が連結ベースの財務諸表を作成・分析することを念頭に置いて解説したものです。
□取引別・勘定科目別 虚偽表示リスクを見抜く監査ノウハウ（第2版）
著者：手塚仙夫
虚偽表示リスクに焦点をあて、経営環境、取引タイプ、勘定科目及び拠点という切り口で虚偽表示リスクを考えてみることにしました。今回、初版本に改訂を加えましたが、その主な改訂点は、各項目ごとに可能な限り内部統制構築のための留意点「内部統制のポイント」を示したことにあります。
□会社法計算書類作成ハンドブック（第2版）
編者：監査法人トーマツ
会社法の下での計算書類等の概要、スケジュールをはじめ、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、注記表、計算書類の附属明細書、連結計算書類、臨時計算書類、監査報告書、事業報告等についてわかりやすく解説しています。 |
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＜トーマツ企業リスク研究所＞
季刊誌「企業リスク」第19号（2008年4月号）発刊のご案内
■主な記事■
・国際協力銀行に聞く：排出権ビジネスをめぐる海外企業の最新の動向と、日本企業の今後の対応（2）
・IT業務処理統制を強化する。：IT業務処理統制の理解と識別 他
・研究室：企業のリスクマネジメント調査（2007年版）結果報告 内部統制報告制度への対応状況 〜アンケート調査報告〜
・「海外子会社の内部統制」出版記念セミナー：〜グローバル企業の全社統制と内部監査〜（2）
季刊誌「企業リスク」の詳細及び申込は、以下をご覧ください。
http://www.er.tohmatsu.co.jp/magazine/magainfo.shtml |
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| 5．メールマガジン情報更新のお願い |
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メールマガジンの登録時にアンケートでご選択頂いた分野に関連する臨時情報やセミナーの開催情報等も『特別・特集号』としてご提供しております。
メールマガジン配信をご希望の方は下記よりお申し込みください。また、読者プロフィールの変更・アンケートの再登録につきましても、再度メールマガジン登録を行ってくださいますようお願いいたします。
http://www.tohmatsu.com/mm/ |
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| 6．編集後記 |
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□エコなヒーロー
子供の頃に好きだったTV番組が再放送されるのを時々懐かしく見るのですが、仮面ライダーは風力エネルギーで変身し、ウルトラマンは太陽エネルギーを補充するという、大変エコロジーなヒーローであったことを再認識し、当時の製作者の方々の想像力に驚かされます。また、最近の子供番組の中には、水と大地と空気を汚染させ騒音を出すという地球環境の破壊活動を行う悪者の集団と、ヒーローが戦うという、時事問題に向き合った作品まであります。
大人向けの番組に限らず、何回もシリーズを重ねる長寿番組には伝統芸能的な安心感と共に、お茶の間を飽きさせないような時事ネタも加え、絶えず受け入れられるための努力を続けているのでしょう。TV番組の改編も以前ほどではないにせよ、4月に集中しています。詳しくは、3カ月間をクールという単位として番組を編成するのが慣例だそうで、その間の視聴率を始めとした多角的な評価が行われると聞きました。
そして、この4月からTV番組のクールと同じ期間で、上場会社は四半期決算を行い、情報を提供することになります。単に「視聴率」を稼ぐだけでなく長期に継続して「高品質」のサービスを提供している企業が適切に評価される事を願って止みません。
トーマツ メールマガジン 編集長
小池聖一・パウロ
P.S.
暑がりで「クール」になれない私は、地球を温暖化させる「悪の手先」として子供達から成敗されるかも知れません。 |
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・サイト、メールマガジンに関するお問い合わせ mail_magazine@tohmatsu.co.jp
＊メールマガジンの記事自体の内容についてのお問い合わせにはお答え出来ません。予めご了承ください。
・メールマガジンの配信の変更または停止 https://www0.tohmatsu.com/CGI/mag/mag_change.cgi |
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