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デロイト トーマツ FASメールマガジン 7号 2008/4/18
http://www.dtfas.co.jp/
≪index≫
1.What's New---Webサイト更新情報
 ・中小企業の事業承継とM&A(その2)
 ・ユーロ地区におけるM&Aの動向
 ・戦略的事業売却に際しての留意点
 ・逆取得の会計処理と税務上のポイント
2.セミナー情報
 ・医薬・バイオ業界におけるM&A 〜M&Aプロセスにおける実務の基礎〜
3.トーマツ書房
4.編集後記

1.What's New---Webサイト更新情報

■中小企業の事業承継とM&A(その2)
  デロイト トーマツ FAS株式会社 リオーガニゼーションサービス パートナー 公認会計士 山田 泉

事業承継では、「経営権の承継」と「財産権の承継」という事業に密接不可分な二つの要素があり、これらを、いつ・誰に・どのようにして承継させていくかを考えるのが事業承継対策と言えます。
事業承継対策は自社株の移転対策とも言えますが、相続財産としての自社株ならではの特異性に起因する、相続人間での紛争・莫大な相続税負担・相続人の納税資金確保といった問題を解決していく必要があります。
ただし事業承継は、企業を取り巻く様々なステークホルダー全体に影響を与える問題であり、創業者一族の遺産問題や節税対策だけに着眼するのではなく、将来的に企業価値を高めることができるような事業承継戦略を考えていくことが大切となります。
円滑な事業承継は創業者の生前での自社株移転が基本となりますが、親族内に有望な後継者候補が存在しない場合は、役員や従業員を含む第三者への事業承継すなわち自社株の売却(M&A)を検討することになります。

≪記事全文はこちらから≫
http://www.dtfas.co.jp/news/knowledge/reo/20080416_01.shtml


■ユーロ地区におけるM&Aの動向
  Deloitte & Touche LLP ロンドン事務所 吉田 航

2007年1月1日のブルガリアとルーマニア加盟により、1957年にベルギー、オランダ、ルクセンブルク、フランス、イタリア、ドイツ(当時は西ドイツ)の6カ国からはじまった欧州連合(EU)は、現在までに27カ国にまで拡大し、アメリカ、日本に対峙する経済共同体としての存在感を更に高めている。通貨としてのユーロもドルに次ぐ基軸通貨として認知され、外国為替市場で重要な役割を担っている。
本稿では、拡大を続ける欧州におけるM&Aの動向を振り返ってみたい。

≪記事全文はこちらから≫
http://www.dtfas.co.jp/news/knowledge/tran/20080416_02.shtml


■戦略的事業売却に際しての留意点
  デロイト トーマツ FAS株式会社 M&Aトランザクションサービス パートナー 公認会計士 築島 繁

2007年、In-Inのトランザクション(グループ内の再編除く)は2,022件に達しました。これは2005年、2006年の2,100件余りと比較するとやや減少していますが、3年連続で2,000件を突破しています。このことは、企業の戦略的な売却(たとえ利益が出ていても高い成長を実現していない事業や、本業との関連が薄い事業を売却し、「資金」と言う経営資源を獲得し、それを活用して自社の得意分野をさらに強化することを狙うもの)が定着しつつあることを示唆しています。
言い換えれば、企業戦略の中で事業部門または子会社の売却は、ひとつの重要な選択肢として認知されてきた、ということになります。また、プライベートエクイティファンドのエグジットとしての売却も、2007年は若干減少したものの、数年間のスパンで見ると増加の傾向にあります。
本稿では、近年盛んになってきた売却に際しての留意点について(事業会社の視点を中心に)、若干の紹介をしたいと思います。

≪記事全文はこちらから≫
http://www.dtfas.co.jp/news/knowledge/tran/20080416_03.shtml


■逆取得の会計処理と税務上のポイント
  税理士法人トーマツ M&Aトランザクションサービス パートナー 長谷川 芳孝

近年のわが国においてM&Aおよび組織再編はどの会社も戦略立案上考慮すべき手法の一つとして認知され、その規模、件数は増加している。一方、M&Aに関して、会社法・税法を含む法制度、会計制度も著しい変更が行われてきた。会計の一つのトピックとして「逆取得」がある。従来の法的な取得概念ではなく、経済実質的な取得概念を導入したものである。本稿では当該逆取得について税務上の観点からも解説を試みる。

≪記事全文はこちらから≫
http://www.tax.tohmatsu.co.jp/publication/article.shtml

2.セミナー情報

■医薬・バイオ業界におけるM&A 〜M&Aプロセスにおける実務の基礎〜
  2008年5月9日(金)

<内 容>
医薬・バイオ業界においては薬価改訂・後発薬の利用促進、特許切れに伴う新薬開発力の確保の要請などの影響で業界再編、中小規模のM&Aが活発化する流れにあります。
本セミナーでは、トーマツグループのノウハウと経験に基づき、M&Aの各プロセスの基礎、企業評価の基礎等、実務を遂行するにあたっての基礎的な考え方について解説致します。

<講演者>
デロイト トーマツ FAS株式会社 マネジャー 松本 鉄矢
トーマツ コンサルティング株式会社 シニアマネジャー 西本 悟朗、小泉 寿子、曾根 康史

<日 時>2008年5月9日(金)
<会 場>トーマツ コンサルティング セミナールーム(東京都千代田区丸の内)
       http://www.tc.tohmatsu.co.jp/seminar_room/
<主 催>デロイト トーマツ FAS株式会社・トーマツ コンサルティング株式会社

≪セミナーの詳細はこちらから≫
http://www.dtfas.co.jp/seminar/20080509_seminar.shtml

3.トーマツ書房

■M&Aストラテジー 企業価値を高める事業売却/買収
デロイト トーマツ FAS株式会社 西 浩明 監修
トーマツ コンサルティング株式会社 篠原 学・高田 知弘 著

本書は、デロイト トウシュ トーマツで提唱している「M&Aライフサイクル」の考え方に沿って、経営者がM&Aを活用して企業価値を高める際に留意しておくべきポイントを解説した本です。
「M&Aライフサイクル」とは、M&A戦略策定からデューディリジェンス、ディール実行、そしてディール後の統合作業に至るまでの一連のステップを、有機的に結びついた集合体として捉えた概念です。本書においては、実際のディールにおいて企業が直面するであろう課題を、筆者の経験等をベースにステップ毎に可能な限り網羅的に記載していることが特長です。
M&Aは高度な戦略でもあるために、正しい視点を持って検討を進めていかないと思わぬ落とし穴にはまってしまうリスクもあります。そのようなリスクをコントロールし、企業が成長のための時間を大きくセーブすることでグローバルベースの競合各社との激しい競争を勝ち残っていくことに、少しでも本書がお役に立てれば幸いです。

主要目次:
1 企業価値向上とM&Aライフサイクル
 1)経営者が目指すべきM&A
 2)M&Aライフサイクル
2 M&Aとデューディリジェンス
 1)M&A案件におけるデューディリジェンスの活用
 2)デューディリジェンスの種類
3 M&Aライフサイクルの視点
 1)売り手のライフサイクル
 2)買い手のライフサイクル

≪詳細はこちらから≫
http://www.tc.tohmatsu.co.jp/publications/#p02

4.編集後記

今年3月末は円高、株安の影響をまともに受けた企業が多く、決算が大きく下方修正になるのではとの憶測があります。M&Aに関しても特にOut-In案件では米国ファンドからの資金流入が止まっています。
一方で株安によるMBOやTOBは比較的行いやすくなるという効果もありますが、全体的に沈滞ムードは拭えません。但し国内及び外国企業のノンコア事業の再編に伴うM&Aや、将来的な市場の拡大を見越した実需に基づく中国等アジア企業への買収・投資などは局地的に見られ、M&A市場としては堅調な推移を見せています。
今年はオリンピックイヤーでもあるので、7、8月にかけては経済的活動が全世界的に停滞するおそれがありますが、オリンピックが成功裏に終わり、その後の経済全体が活性化して欲しいものです。

デロイト トーマツ FASメールマガジン
編集長 田中 耕一郎

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