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トーマツ メールマガジン
デロイト トーマツ FASメールマガジン 8号 2008/6/25
http://www.dtfas.co.jp/ |
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≪index≫
1．What's New---Webサイト更新情報
・戦略的な知財確保型M&Aにおける知的財産（技術を中心とした）分析の必要性
・合併後の荒波をどう乗り切るか？ 〔PMIの成功に向けた組織・人事マネジメントのポイント〕
・対中国企業M&A事例を通じた課題分析
2．トーマツ書房
3．編集後記 |
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| 1．What's New---Webサイト更新情報 |
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■戦略的な知財確保型M&Aにおける知的財産（技術を中心とした）分析の必要性
監査法人トーマツ 知的財産グループ 八木 幸司
2008年4月11日開催の「製造業のグローバルM&A戦略セミナー」では、日本の製造業の経営企画、知的財産関連業務ご担当者の皆様を中心に約200名のご参加を賜り誠にありがとうございました。
製品ライフサイクルが短命となり、企業間の研究開発競争が激化する中、研究開発型ベンチャー等のM&Aが増加してきています。
M&Aの成功の確度をあげるためには、M&Aの各フェーズ（“M&A戦略の立案” “ターゲットスクリーニング” “デューデリジェンス” “ディールの実行” “統合” “分離・売却”）を連なるライフサイクルとして捉える「M&Aライフサイクル」の考え方が重要となります。
M&Aはフェーズごとに断片的に完結するものではなく、企業の経営戦略と厳密に整合し、各フェーズが有機的に関連することで成立から成功へと繋がります。
次のM&Aに向けたターゲットスクリーニング等、ライフサイクルは永続的に続くことになります。
技術確保型M&Aにおいても各M&Aライフサイクルのステージにおいてシームレスに知的財産を分析（事前検討段階の特許文献調査からのターゲット企業の技術確保、実行段階の事前構築した仮説を確認する分析等）することが重要となります。
そのためには知財、マーケット、法務、財務といった多面的な視点をフル活用しながら、個々の専門家が協力体制をもって、知財がM&Aを通じてビジネスとしてキャッシュフローにどれだけ寄与するかを分析することが求められます。本稿ではその効果的な視点についてご紹介させて頂きます。
≪記事全文はこちらから≫
http://www.dtfas.co.jp/news/knowledge/tran/20080618_02.shtml
■合併後の荒波をどう乗り切るか？ 〔PMIの成功に向けた組織・人事マネジメントのポイント〕 前編
“Merger Aftershocks” Deloitte Consulting LLP 編著
抄訳・訳注：トーマツ コンサルティング株式会社 シニアマネジャー 小野 隆
M&AにおけるPMI（ポスト マージャー インテグレーション）局面において、「組織風土や働き方の異なる企業をどのように統合するか」は、多くの企業が大変苦労されている課題のひとつではないでしょうか。
M&Aの目的のひとつが合併・統合によるシナジー創出と新たな事業価値の創造だとした場合、実際の現場においてそれらを実現するのは他ならぬ両社の従業員であるにも関わらず、しばしば組織・人事面での配慮が十分に行われないことによる不安や混乱の増大、さらには従業員の大量離職にまで及んでしまうケースも見受けられます。
本稿では、合併後における組織の早期安定化に向けた組織・人材マネジメントの6つのポイントとして、「リーダーシップアラインメント」、「組織設計」、「人材流出の防止（リテンション）」、「コミュニケーション」、「組織風土」、「Day1」についてご紹介します。
第1回目のテーマは、「リーダーシップアラインメント」、「組織設計」および「人材流出の防止（リテンション）」を取り上げます。
≪記事全文はこちらから≫
http://www.dtfas.co.jp/news/knowledge/tran/20080618_01.shtml
■対中国企業M&A事例を通じた課題分析
デロイト トーマツ FAS株式会社 M&Aトランザクションサービス 中国業務統括パートナー 公認会計士 田中 耕一郎
日本企業の中国への投資は、既存の中国国内企業への第三者割り当て増資の引受けによる投資、中国企業からの投資持分の譲受け、既に投資している外国投資者からの投資持分の譲受など、M&Aを通じた投資は増加している。これは従前のグリーンフィールドによる投資が、日本をはじめ、生産コストが高い国からのコスト削減のための生産拠点の移管という形で、改革開放のスローガンのもと、100％外資による投資が多くの製造業種中心に認可されてきたことによるものであった。しかしながら、ここ数年の傾向を見てみると、中国国内の販売を目指したもの、中国内の権益を短期に入手するなど進出における時間を短縮する意味合いによるM&Aによる投資が大きく伸びているが、既存の中国企業はその設立・成り立ちの背景がさまざまで、場合によっては買収後、大きなリスクを抱え込むケースも多い。
中国に限らず、既存の会社を買収し出資比率の過半数以上を取得し運営をしてくということは、買収対象となった会社の過去も受け入れてそこに潜む潜在的リスクも引き継ぐということになり、買収、投資に当たっては慎重な調査・評価が必要になってくる。しかしながら、現状では中国企業の価値は様々であり、行っている事業内容によっては大きな開きがある。多くのディールでは企業価値そのものがまだ不確定であり、またはそれほど高くないケースも多く、投資金額そのものもそれほど巨額ではないが、中国国内の市場の可能性をベースにした評価から年々上昇してきてはいる。
ここでは、経験豊富な事例をベースにデューデリジェンスやバリュエーションの過程で出てきた重要な課題を紹介するとともに、中国企業のM&Aにおいてその手続きがいかに重要か見てみたい。
≪記事全文はこちらから≫
http://www.dtfas.co.jp/news/knowledge/china/20080618_03.shtml |
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| 2．トーマツ書房 |
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■勝ち残るためのM&A戦略
監査法人トーマツ 知的財産グループ 編
日本企業の生きる道は、付加価値の高い商品をいち早く開発し、市場に投入し続けるしかなく、常に先端を走り続けなければ、グローバル競争の中で勝ち残ることはできません。
目を向けるべきは、負けないための合従連衡ではなく、勝つために、優秀な技術を持った中小企業やベンチャー企業とアライアンスする、あるいはそうした企業を買収することで、いち早く自社の弱みを強みに変えることではないでしょうか。
特に、グローバル競争が厳しさを増す中で、一時でも立ち止まることが許されない製造業にとって、技術開発力を強化し続けることは、勝ち残るための絶対的な必要条件なのです。
今、そうした環境の中で、真に必要なM&Aは、必要な技術力、特許などの知的財産、開発陣を含めた広い意味での知的資産を獲得するためのM&A戦略であるはずです。
本書は、様々な事例を用いながら日本や日本企業の直面する課題や危機感について紹介することで、日本が将来にわたって技術立国として発展し、製造業がグローバル競争に勝ち残るためのエールとなるよう執筆しました。より多くの方々が、明日の競争力、技術力強化のために積極的にM&Aを活用する契機となれば幸いです。
≪詳細はこちらから≫
http://www.ek.tohmatsu.co.jp/book/MA/4-7973-4678-7.shtml
■M&A実務のすべて
監査法人トーマツ トータルサービス部 編
三角合併、株式交換、事業譲渡、株式公開買付け（TOB）…。M&Aの手法の特徴、事業戦略の中での位置づけ、ガバナンスのあり方から、対象企業の価値（企業価値）の求め方、企業結合会計、連結会計、税制適格要件までを豊富な図解とともに解説しました。
≪詳細はこちらから≫
http://www.njg.co.jp/d/89216.html （出版社のサイトへリンクします）
■ポストM&A 成功戦略
トーマツ コンサルティング 松江 英夫 編
M&A案件が増加の一途を辿るほど、必然的に「その後」が問われるようになっています。
多大な資本と労力を費やし成立したディールは、果たして成功を収めたのでしょうか。
本来、M&Aの「成立」と「成功」は異なります。過去にM&Aを成立させた日本企業が自ら成功と評価している割合は3割程度、その多くがディール成立後の統合フェーズに問題意識を感じています。
本書は、「M&A後」に焦点を当て、「利益創出」と「成長持続」という2つの壁を乗り越え、企業価値向上を目指す成功シナリオを提唱しています。そこでは「主語の転換」というコンセプトのもと、「シナリオ」「スピード」「シナジー」「フォーカス」「リーダーシップ」の5つのキーワードによる基本原則を貫くことを強調しており、それはまさに異なる企業間での経営改革論です。
また、ポストM&Aの現場での経験と洞察に基づいたセオリーやエピソード、M&Aの経験のある日本企業を対象にした独自調査、実際の企業事例を多数織り込み、より実践的内容になっています。
今後新たなM&A案件に取り組まれようとされている方々、まさに統合を控え課題に直面されている方々、既に過去M&Aを実施し、思うような成果が上がらず仕切り直しを検討されている方々などに対して、トップマネジメントから実務担当者まで広く抱える問題を解きほぐす上で、手がかりを提供する一冊です。
≪詳細はこちらから≫
http://www.ek.tohmatsu.co.jp/book/MA/978-4-478-00392-3.shtml |
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| 3．編集後記 |
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早いもので今年も半年が経とうしております。株価は年初来から下がり続けていましたが3月中旬に底値をつけてからは、じりじりと上がってきています。為替もやはり3月末には1ドル100円を切る局面もありましたが、現状108円近辺まで戻してきています。しかしながら、ガソリン、小麦粉など生活必需品の原材料となる消費財が高騰を見せ、国内の物価を押し上げており、消費者心理に悪影響を及ぼしています。
そのような中で、ひところは影を潜めていた再生型案件も銀行の貸出先を中心に増え始めております。M&A件数は昨年、一昨年ほどの勢いはなくなっていますが、事業再編的案件は逆に増えているものと思われます。先行きが見えない経済情勢の中で企業運営の舵取りは難しいですが、状況を的確に判断し戦略的な企業運営を構築する良い機会かもしれません。
私どもデロイト トーマツ FASはM&Aライフサイクルという視点から、戦略的見地に立ち皆様の事業運営をサポートして行きたいと思っております。
デロイト トーマツ FASメールマガジン
編集長 田中 耕一郎 |
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