デロイトトーマツ FASメールマガジン 2008年8月28日号　ニュース＆ナレッジ　トーマツグループ

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デロイトトーマツ FASメールマガジン　9号　2008/8/28
http://www.dtfas.co.jp/

≪index≫
1．What's New---Webサイト更新情報
　・裁判目的の企業価値評価
　・企業結合会計基準の改正案の概要と実務における影響について
　・北米地区におけるM&A動向
　・企業結合・事業分離と組織再編税制
　・合併後の荒波をどう乗り切るか？〔PMIの成功に向けた組織・人事マネジメントのポイント〕後編
2．編集後記

1．What's New---Webサイト更新情報

■裁判目的の企業価値評価
　デロイトトーマツ FAS株式会社　バリュエーションサービス　マネジャー　松本鉄矢

企業価値評価の第一回目では、「企業価値とは何か？」と題して主に企業価値の一物多価を取り上げました。そこでは、M&A取引価値は「売り手と買い手の違い」や「シナジー効果の違い」によって異なるものであり、取引価格の経済合理性はそれぞれの立場を踏まえて検討されるものであることなどを論じました。

このように企業価値は多様な価値が存在するため、取引当事者間で争いになることがあります。近年特に注目されるのは、「カネボウ株式買取価格決定申立事件」に代表される組織再編に対する反対株主の買取請求権の行使ではないかと思われます。その他、企業価値や財産価値評価をめぐっての裁判事案は色々と想定されます。

本稿では、「裁判目的の評価」に関して、制度概要や評価基準等について紹介いたします。具体的には日本公認会計士協会が経営研修調査会研究報告第32号として公表している「企業価値評価ガイドライン」の裁判目的の価値評価業務から、筆者の個人的見解として重要であると思われるところを要約し、一部解説を加えます。

≪記事全文はこちらから≫
http://www.dtfas.co.jp/news/knowledge/val/20080825_04.shtml

■企業結合会計基準の改正案の概要と実務における影響について
　監査法人トーマツ　トータルサービス　金井孝晃、松本淳

2008年6月、企業結合に関する会計基準と関連する基準・適用指針の改正案が公表されました。これは、2007年8月に企業会計審議会（ASBJ）と国際会計基準審議会（IASB）が共同で公表したいわゆる「東京合意」に基づき、2008年までに日本基準と国際財務報告基準（IFRS）の差異解消を見込んでいる短期プロジェクトの一環であると考えられます。

2010年4月以後に実施される企業結合からの適用が提案されており、2009年4月以後の早期適用も可能となる見込みです。本稿では、現行の企業結合会計基準と比較した改正案の内容を記述するとともに、当該改正が実務に対して及ぼす影響について若干の考察を行います。また、実務上の影響が大きいと思われるのれんの償却・非償却にかかる論点についても言及します。

≪記事全文はこちらから≫
http://www.dtfas.co.jp/news/knowledge/tran/20080825_02.shtml

■北米地区におけるM&A動向
　 Deloitte & Touche LLP　ロサンゼルス事務所　内山晃一

世界経済を揺り動かしているサブプライム問題の根源は米国であるが、世界のM&Aを牽引してきたのも米国である。しながらここ最近、特に2007年後半以降、同問題より端を発し、資金的な行き詰まりから特に投機的な動きが縮小している。ここでは2008年以降の米国を中心とする北米地区のM&A動向をお知らせしたい。

≪記事全文はこちらから≫
http://www.dtfas.co.jp/news/knowledge/tran/20080825_03.shtml

■企業結合・事業分離と組織再編税制
　税理士法人トーマツ　M&Aトランザクションサービス　シニアマネジャー　公認会計士　小林英誠

平成20年6月30日付で企業会計基準委員会から、「企業結合に関する会計基準（案）」、「事業分離等に関する会計基準（案）」、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針（案）」といった公開草案が公表されています。当該公開草案では、持分プーリング法の廃止といった従来の企業結合・分離会計に対して大幅な改正が盛り込まれていますが、この一連の動きは「コンバージェンス」という世界的な会計基準の収斂活動によるものと考えられます。

本寄稿記事では、企業結合・分離会計に関するコンバージェンスの動向を解説するとともに、これら会計基準と現行の組織再編税制とを対比することにより、会計基準の改正に伴う組織再編税制への影響を考察しています。
（中央経済社「税務弘報 7月号（Vol.56／No.7）」掲載記事）

≪記事全文はこちらから≫
http://www.tax.tohmatsu.co.jp/publication/article.shtml

■合併後の荒波をどう乗り切るか？〔PMIの成功に向けた組織・人事マネジメントのポイント〕後編
　 “Merger Aftershocks” Deloitte Consulting LLP　編著
　抄訳・訳注：トーマツコンサルティング株式会社　シニアマネジャー　小野隆

M&AにおけるPMI（ポストマージャーインテグレーション）局面において、「組織風土や働き方の異なる企業をどのように統合するか」は、多くの企業が大変苦労されている課題のひとつではないでしょうか。

M&Aの目的のひとつが合併・統合によるシナジー創出と新たな事業価値の創造だとした場合、実際の現場においてそれらを実現するのは他ならぬ両社の従業員であるにも関わらず、しばしば組織・人事面での配慮が十分に行われないことによる不安や混乱の増大、さらには従業員の大量離職にまで及んでしまうケースも見受けられます。

前編に引き続き、合併後における組織の早期安定化に向けた組織・人材マネジメントのポイントをご紹介します。今回のテーマは、「コミュニケーション」、「組織風土」および「Day1」です。

≪記事全文はこちらから≫
http://www.dtfas.co.jp/news/knowledge/tran/20080825_01.shtml

2．編集後記

中国が長年、開催を目標にしていた北京オリンピックも17日間の熱戦の中、大きなトラブルもなく無事閉幕されました。オリンピック開催後の中国経済がその後失速するか否か、種々議論はあるようですが、中国の国土の広さからして、今回のオリンピックの影響は北京周辺の経済効果にある程度限定されるという見方が多いようです。また2年後の2010年には商都上海での万国博開催が控えており、当面は底堅さはあるとの観測です。
逆に米国経済の失速感が強く、それによる全世界的景気減速が心配されています。日本でも長らく続いていた成長路線が、世界的な原油高及び食糧高を背景に上半期のGDPの落ち込みから今年、来年以降のマイナス成長を発表しており閉塞感が出てきています。新興の中国の勢いとは逆に、日本がある程度成熟した社会になっている現状では、いかに国内を活性化させ、安定的成長を図るかその岐路に立たされています。
国内では後継者がいないオーナー企業などが事業をファンドや同業他社などの新しい経営者に売却する案件が多くなっています。そういった動きも日本の経済を活性化させることに繋がり、我々もそのサポートをすることにより日本経済の活性化に寄与したいと思っています。

デロイトトーマツ FASメールマガジン
編集長　田中耕一郎

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Deloitte（デロイト）とは、スイスの法令に基づく連合組織体のデロイトトウシュトーマツおよび相互に独立した個別の法的存在であるネットワーク組織のうちのメンバーファームのひとつあるいは複数を指します。デロイトトウシュトーマツとメンバーファームの法的な構成についての詳細は、www.tohmatsu.com/deloitte/ をご覧ください。

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