| 審査項目 |
審査のポイント |
IIの部の関連箇所 |
| （1）企業経営の継続性および経営成績の見通し |
●申請会社が独自に事業活動を行う上で必要な人員を確保できているか？
人事政策や、最近の人事異動状況、今後2年間の人員計画などから審査されます。 |
IV．9．従業員の状況について |
●経営活動を安定的に行うために仕入、生産、販売の状況に不安定要素は含まれていないか？
最近の業界の動向や製・商品及びサービスの特徴、仕入の状況（主な仕入先など）、生産の状況（主要商品の製造工程図など）、最近3年間の受注実績・生産実績の推移などから、審査されます。 |
III．事業の概況について |
●申請会社は上場後に良好な損益・収支の見通しを有しているか？
今後2年間の損益計画、キャッシュ・フロー計画、セグメントごとの投資計画などから審査されます。 |
IX．今後の見通しについて |
| （2）経営管理体制の整備及び運用の状況 |
●社内諸規則の内容や経理管理の具体的方策、管理状況は適切か？
最近の組織図、コーポレート・ガバナンスに関する取組み、子会社等に対する管理方法などが審査されます。 |
IV．経理管理体制等について
III．2．（11）事務フロー |
●組織運営や規程の遵守状況についてチェックを行う内部監査の実施状況は適切か？
内部監査の基本方針や内部監査部門の人員、内部監査の内容などが審査されます。 |
IV．3．内部監査について |
| （3）企業内容の開示の状況 |
●開示書類が法令等に準じて適切に作成されているか、同業他社等の有価証券報告書と比較して、投資家にとってわかりやすい開示であるか？
適時開示体制の整備に向けた取り組み内容や、開示担当組織の状況、最近における決算発表日や決算発表早期化への取組み内容などが審査されます。 |
IV．5．適時開示体制について |
●開示書類作成の基本となる日常の経理処理が、経理規程等に基づいて適切に行われているか？
各勘定科目の明細や監査意見、国税庁からの調査の概要などについて審査されます。 |
VI．経理の状況について |
| （4）特別利害関係者、人的関係会社及び資本的関係会社の状況 |
●親会社等が存在する場合に、親会社等の意図により申請会社の自由な事業活動が阻害されていないか？
親会社を中心としたグループにおける申請会社の役割、役員の兼任状況、グループ内での取引関係などが審査されます。 |
II．3．親会社等の関係について |
●特別利害関係者等と取引関係がある場合、申請会社にとって取引を行う合理的な理由、必然性があるか、また取引条件が適正であるか？
親会社等との取引関係、役員等との取引関係が審査されます。 |
II．3．親会社等との関係について
IV．8．役員及び役員に準ずる者について |
| （5）その他必要と認める事項 |
●事業活動や業績等に重要な影響を与える係争事件等はないか？
係争・紛争事件、法令違反等の状況、反社会的勢力との関係などが審査されます。 |
X．その他について |
●内部情報の管理体制やインサイダー取引防止策はどのようにとられているか？
重要事項の管理体制、役職員のインサイダー取引防止策などについて審査されます。 |
IV．6．内部情報管理体制及びインサイダー取引防止策について |
