| 出版物 |
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| 「税制と投資」シリーズ |
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| オーストラリアの税制と投資 |
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| 日系企業がオーストラリアでビジネスを行う上で必要と思われる事項を拠点の設立、会計、税務を中心に要約しています。本書は、2006年11月現在の法律に基づいて書かれておりますが、税制およびその周辺法規は随時改定されておりますのでご留意ください。 |
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A5版／全64ページ
発行：2006年12月
1部 1,575円（税込・送料込）で販売しております。 |
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※お問い合わせ事項欄に「オーストラリアの税制と投資」とご記入ください。 |
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＜目次＞
第1章 概況 |
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I．
II．
III．
IV．
V．
VI． |
地理
人口及び主要言語
政体
経済環境
通貨及び度量衡
労働環境 |
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| 第2章 投資要因 |
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I．
II．
III．
IV．
V． |
外資政策
外資規制
為替管理
投資優遇措置
その他 |
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| 第3章 事業形態 |
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I．
II．
III．
IV．
V．
VI． |
駐在員事務所
現地法人
支店
パートナーシップ
ジョイントベンチャー
トラスト |
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| 第4章 会計と監査 |
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I．
II．
III． |
会社決算に関する規則
A-IFRSに基づいた主要な会計基準の要約
監査 |
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| 第5章 税制の概観 |
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I．
II．
III．
IV．
V．
VI．
VII． |
課税主体別の区分
税制の特徴
税制改正
オーストラリア事業者番号制度（ABN）
PAYG分割納税制度とBAS
PAYG源泉徴収制度
日本との比較 |
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| 第6章 法人所得税 |
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I．
II．
III．
IV．
V．
VI．
VII．
VIII．
IX．
X． |
総論
収入（益金）
損金
過少資本制度
欠損金
キャピタル・ゲイン・タックス
税額控除
連結納税制度
国際租税問題及び租税条約
事務手続き |
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| 第7章 個人所得税 |
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I．
II．
III．
IV．
V． |
課税対象の決定
課税年度
居住者に対する課税
非居住者に対する課税
申告及び納税手続き |
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| 第8章 その他の税金 |
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I．
II．
III．
IV．
V．
VI． |
一般消費者（Goods and Services Tax）
フリンジ・ベネフィット税（Fringe Benefit Tax）
給与税（Payroll Tax）
土地税（Land Tax）
印紙税（Stamp Duty）
石油資源税（Petroleum Resource Rent Tax） |
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