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| 「税制と投資」シリーズ |
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| 台湾の税制と投資 |
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日系企業が台湾でビジネスを行う上で必要と思われる事項を拠点の設立、税務を中心に要約しています。本書は、2006年8月現在の法律に基づいて書かれておりますが、税制およびその周辺法規は随時改定されておりますのでご留意ください。
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A5版／全194ページ
発行：2007年1月
1部 1,575円（税込・送料込）で販売しております。 |
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※お問い合わせ事項欄に「台湾の税制と投資」とご記入ください。 |
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＜目次＞
第1部 概要
第1章 台湾の概要 |
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I．
II． |
概況
情報提供機関 |
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第2部 投資
第1章 台湾でのビジネス展開 |
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I．
II．
III．
IV．
V． |
駐在員事務所
支店
現地法人
工事事務所・営業代理人
公開株式への投資による間接投資 |
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| 第2章 外国人投資条例 |
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| 第3章 投資形態別申請の実務手続き |
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I．
II．
III． |
会社投資申請（FIA）の手続き
支店設立申請の手続き
代表者事務所の設置手続き |
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| 第4章 投資奨励制度 |
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I．
II． |
投資奨励策
工業区別投資奨励制度 |
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| 第5章 会社法 |
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I．
II． |
株主の持株比率別の決議内容及び権利内容
会社法主要条文解説 |
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| 第6章 事業再編 |
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I．
II．
III．
IV． |
事業再編概要
会社の合併手続
会社の解散・清算手続
企業併購法（企業M&A法）の概要 |
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第3部 税制
第1章 租税の種類と特徴
第2章 個人総合所得税（所得税）
第3章 両税合一制度
第4章 営利事業所得税（法人税）
第5章 促進産業昇給条例
第6章 営業税（消費税）
第7章 移転価格税制とその他の国際税務
第8章 請負工事、技術サービス提供の税制
第9章 ミニマムタックス税制（最低税負制） |
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資料
華僑、外国人投資ネガティブリスト-華僑、外国人投資禁止及び制限業種
中華民国94年（2005）度営利事業所得税確定申告書 |
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