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| 中国ビジネス |
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| トーマツ チャイナ ニュース Vol.2／Jul.2005〜Mar.2007 |
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中国の投資、会計、税務に関する重要な法令通達をまとめました。
WTO加盟による外資への各種規制緩和、会計制度改革、税制改正に伴い、近年、中国政府当局からは数多くの法令通達が発布されています。こうした情報をタイムリーに入手、理解することは中国でのビジネスにおいて必要不可欠なものとなっております。
本書は、監査法人トーマツが毎月発行している中国の投資、会計、税務関連情報をまとめた“トーマツ チャイナ ニュース”のバックナンバー（2005年7月〜2007年3月）を冊子に編集したもので、2008年1月1日より施行される新しい企業所得税法の解説も収めています。ぜひ貴社の中国ビジネスにお役立てください。
B5版／全174ページ |
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発行 2007年4月
定価 1,000円（税込・送料別）
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お問い合わせ先
監査法人トーマツ 中国室／中国インバウンドサービスグループ
TEL：03-6213-1075 ／ FAX：03-6213-1045
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＜目次＞
【税務情報】（日付順）
・個人所得税に関する通知（2005年7月号）
・高級管理人員のストックオプション行使所得に対する個人所得税の通知（2005年7月号）
・株式利子、配当に係る個人所得税に関する政策の通知（2005年7月号）
・外商投資企業にソフトウェア及びIC企業の企業所得税政策を適用することに関する審査認可手続の通知（2005年8月号）
・税収減免管理弁法（試行）（2005年9月号）
・外商投資企業及び外国企業の国産設備購入に関する企業所得税政策の通知（2005年9月号）
・個人所得税管理弁法の公布について（2005年10月号）
・個人所得税費用控除額の調整に関する公聴会（2005年10月号）
・個人所得税法の改正について（2005年11月号）
・外国企業の再投資による企業所得税還付に関する問題の通知（2005年12月号）
・外国企業が中国国内で情報システムの運用維持及びコンサルティングサービスを提供する場合の税収問題の通知（2005年12月号）
・個人所得税法実施条例の改正公布について（2006年1月号）
・個人所得税全員全額源泉徴収申告管理暫定弁法（2006年2月号）
・外国籍人員の個人所得税ファイル資料の管理強化に関する通知（2006年2月号）
・農業特産税及び屠宰税の徴税廃止について（2006年3月号）
・建物機能を有する地下構築物にかかる不動産税の徴収について（2006年3月号）
・消費税政策の調整に関する通知（2006年4月号）
・外商投資企業の国産設備購入に係る税金還付について（2006年4月号）
・租税条約における恒久的施設認定に関する問題の通知（2006年4月号）
・外商投資プロジェクトの国産設備購入による税額還付政策範囲の調整についての通知（2006年6月号）
・煙草税暫定条例（2006年6月号）
・税務登記証書の更新に関する通知（2006年7月号）
・輸出貨物の税額還付(免除)の若干問題に関する通知（2006年8月号）
・外商投資プロジェクトによる国産設備購入の税額還付管理試行弁法（2006年9月号）
・一部の商品の輸出税還付率の調整及び加工貿易禁止類商品目録の追加に関する通知（2006年10月号）
・中国･香港二重課税防止協定（2006年11月号）
・個人所得税自己納税申告弁法（試行）（2006年12月号）
・年間所得12万元以上の自己納税申告基準の更なる明確化に関する通知（2007年1月号）
・城鎮土地使用税暫定条例の改正に関する決定（2007年1月号）
・企業所得税の内外統一化について（2007年1月号）
・車船税暫定条例及び実施細則の公布（2007年2月号）
・不動産開発企業の土地増値税の精算管理に関する問題の通知（2007年3月号）
・新企業所得税法「両税統一化」に関する報道（2007年3月号）
【会計情報】
・中国会計準則及び国際財務報告基準の共通化に関する声明について（2005年12月号）
・企業会計準則の改訂について（全訳）（2006年3月号）
・中国新企業会計準則（1）（2006年10月号）
・中国新企業会計準則（2）（2006年11月号）
・中国新企業会計準則（3）（2006年12月号）
【投資情報】
・A型、B型保税物流センターに対する暫定管理弁法（2005年7月号）
・保税区及び保税物流園区の貿易関連問題に関する通知（2005年8月号）
・中外合作企業の外国側投資者による投資の先行回収に関する審査認可弁法 （2005年8月号）
・外商投資商業（国内販売）企業手引きハンドブック（2005年9月号）
・国有土地使用権の契約紛争案件の審理に適用される法律問題の解釈について （2005年9月号）
・対外貿易経営者に係る法律規定違反行為公告弁法（2005年10月号）
・会社法の改正について（2005年11月号）
・輸出加工区加工貿易管理暫定弁法（2005年12月号）
・保税物流園区に対する管理弁法（2006年1月号）
・商務部が地方部門に外商投資企業の審査を委譲することに関する通知 （2006年1月号）
・外国投資者の上場会社に対する戦略投資管理弁法（2006年2月号）
・企業年度検査弁法（2006年4月号）
・外商投資プロジェクト確認書の関連手続に関する通知（2006年5月号）
・中華人民共和国労働契約法（草案）（2006年5月号）
・外商投資企業の審査認可登記管理に係る法律適用の執行意見について（2006年6月号）
・外国企業の投資による投資性公司設立に関する補充規定（2006年7月号）
・中華人民共和国独占禁止法草案について（2006年7月号）
・外資の不動産市場参入及び管理の規範化に関する意見（2006年8月号）
・外国保険機構在中代表機構管理弁法（2006年8月号）
・外国投資者の国内企業買収に関する規定（2006年9月号）
・小売業者の販売促進行為管理弁法（2006年10月号）
・外商投資企業苦情申立作業暫定弁法（2006年11月号）
・小売業者･納入業者公正取引管理弁法（2006年11月号）
・外商投資建設工事設計企業管理規定実施細則（2007年2月号）
・企業国有財産権の譲渡に関する事項の通知（2007年3月号）
【金融情報】
・外貨指定銀行の為替先物取引業務の拡大及び通貨スワップ取引 の実施に関する通知（2005年9月号）
・外債管理の改善関連問題についての通知（2005年11月号）
・経常項目外貨管理政策の調整に関する通知（2006年5月号）
・中華人民共和国外資銀行管理条例（2006年12月号）
・ファイナンスリース会社管理弁法（2007年2月号）
【地域情報】
・江蘇省国家四部委
≪外商投資企業の審査認可登記管理の法律適用についての若干問題に関する執行意見≫の貫徹について（2006年7月号）
【中国ビジネス情報】
・中国現地法人マネジメント強化に向けて 〜『業務の可視化』と『簡易自己診断』〜（2006年4月号）
・コンサルティングプロジェクトから学ぶ中国ビジネス 〜情報システム導入編〜（2006年10月号）
・コンサルティングプロジェクトから学ぶ中国ビジネス 〜販売・マーケティング編〜（2006年11月号）
・コンサルティングプロジェクトから学ぶ中国ビジネス 〜組織･人事編〜（2006年12月号） |
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| 以上 |
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トーマツ チャイナ ニュース
監査法人トーマツ 中国室／中国インバウンドサービスグループが、中国ビジネスを展開している日本企業および在中国の日系企業向けに発行しているニュースレターです。WTO加盟後の法改正に対応し、会計税務の専門的な立場より中国の会計税務情報についてタイムリーにわかりやすく解説しています／無料・毎月発行 |
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