| 地方自治体 |
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| 公会計改革 資料集 |
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| 地方公会計改革資料集 〜「地方公会計改革」の実践に向けて〜 |
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| 編集 |
| 監査法人トーマツ パブリックセクター |
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| 発行 |
| 2007年5月 |
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| 目次 （全410頁） |
Section1：「最近の地方公会計制度を取り巻く動き」を知る
Section2：「新地方公会計制度」を知る
Section3：「現行総務省方式」を知る
Section4：「地方公会計改革の活用方法」を知る
Section5：「簿記の基礎」を知る（用語集つき） |
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| ご案内 |
平成18年7月7日に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006（骨太の方針2006）」を踏まえ、平成18年8月31日に総務省から「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」（地方行革新指針）が通知されました。当指針の3つの柱の一つとして「地方公会計改革」が掲げられており、その中で、「各地方公共団体は発生主義の活用及び複式簿記の考え方の導入を図り、地方公共団体単体のみならず、関連団体等も含む連結ベースで貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の4表を整備すること」とされています。
同指針においては、人口3万人以上の都市は3年後まで、人口3万人未満の都市および町村は5年後までに取り組むことと明示されており、各団体はこれまでの取り組みも活用しながら、指針に掲げられた期限までに、計画的に進めていくことが求められます。しかし実際の導入現場では、『何を、どのように、いつまでに準備していけばよいのかわからない』という声を聞くことも少なくありません。
そこで、総務省などから公表された資料、平成18年12月から平成19年4月にかけてトーマツが開催したセミナー資料、所属の公認会計士が執筆したコラムなどを、監査法人トーマツ パブリックセクターが独自の視点で編さんし、資料集として取りまとめました。計画的に準備を進めたい地方公共団体の方々にご活用いただければと思います。
最近の地方公会計制度を取り巻く動きに応じ、今後各団体が取り組まなければならない事項や、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律案」（自治体財政健全化法案）に関連する資料、現行総務省方式から新地方公会計制度までの一連の報告書や研究会資料、その活用方法、そして簿記の基礎に関する資料まで、あまり取り組みの進んでいない団体から、積極的に取り組みを進めている団体まで、幅広くご活用いただける資料集としました。これらの資料が各団体の新しい地方公会計制度整備の一助となれば幸いです。
＊ご好評により完売となりました。 |
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