| ニュース＆ナレッジ |
 |
| パブリックセクター |
|
| 地方自治体 |
|
| 公会計改革 トピックス 2006.2.8 |
|
| 公会計改革の活用 |
|
| 本部パブリックセクター 公認会計士 森田 祐司 |
|
財務省から平成17年9月に「国の財務書類（平成15年度）」が公表された。ここでは、一般会計に特別会計を加えた「国の財務書類」のほかに、特殊法人等までを加えた「連結財務書類」をあわせて公表している。更に、この財務書類は、企業会計的な手法で作成されており、資産・負債とその差額を示した「貸借対照表」や、発生主義の行政コストを示した「業務費用計算書」から構成されている。
この財務書類の公表は、作成基準の策定に携わってきた者として、また、公会計改革の必要性を日ごろから主張している者としても、画期的な進歩であったと認識しているが、新聞等のマスコミの取り扱いは寂しいものであった。そこで、公表された財務書類の重要性や今後の活用についてひとつの提案をしたい。
道路公団民営化、郵政民営化後の小泉構造改革のひとつの焦点は公務員改革であり、公務員の総人件費の削減目標値が示されている。公務員削減そのものやその目標値の妥当性の議論はさておき、例えば郵政公社は民営化により既に人員削減済みという扱いになる。もちろん、国家公務員の削減は、郵政公社のように国の出先機関や公務員型の独立行政法人を非公務員型にしても足り、これ自体は公務員改革の第一ステップとして重要なことであることは違いない。しかし、小さな政府を目指した改革として、国家公務員に限定した人数や人件費を重要な目標指標とすることが適切なのだろうか。
ここで、会計主体全体を俯瞰的に概括できる財務情報が威力を発揮する。「国の財務書類」と「連結財務書類」に開示された2つの「業務費用計算書」を見てみよう。
「国の財務書類」の人件費（賞与引当金繰入額、退職給付引当金繰入額を含む）が、5兆6575億円であるのに対して、郵政公社や独立行政法人を含めた「連結財務書類」の人件費（同上）が8兆9696億円となっている。これに今年度は作成の事務上の都合から会計対象からはずれた全国の国立大学法人や国立病院の人件費を含めれば、その差は更に広がる。
政府が「民間に出来ることは民間に」の理念の元で進める、小さな政府を目指した人事改革において目標指標とすべきは、政府100％出資の法人に移管された人件費を除いた「国の財務書類」の人件費ではなく、「連結財務書類」に計上された約9兆円の人件費であろう。公表された2つの財務書類の性格を理解し、適切に判断することが必要なのではないだろうか。
※本文中の意見に関わる部分は私見である。 |
|
| 以上 |
|
|
|
 |
| Copyright |
 |
2009 Deloitte Touche Tohmatsu, Tohmatsu Tax Co. All rights reserved. |
|
|
| Deloitte（デロイト）とは、スイスの法令に基づく連合組織体のデロイト トウシュ トーマツおよび相互に独立した個別の法的存在であるネットワーク組織のうちのメンバーファームのひとつあるいは複数を指します。デロイト トウシュ トーマツとメンバーファームの法的な構成についての詳細は、www.tohmatsu.com/deloitte/ をご覧ください。 |
|
| |
|
| |
|
|
