| ニュース＆ナレッジ |
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| 情報・メディア・通信 （TMT：Technology, Media & Telecommunications） |
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| トピックス 2006.5.31 |
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| Thought Leadership 未来に備えよ ビジネスモデルの革新 |
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| デロイトリサーチ編著／抄訳・加筆 池末 成明 |
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はじめに
このトピックスは、デロイト トウシュ トーマツ（以下、DTT）の情報・メディア・通信（TMT：Technology, Media and Telecommunications）グループの編集したBe Prepared：Imperatives for TMT executives, 2005-2010（未来に備えよ：TMT企業への提言から、「Innovate the business model（ビジネスモデルの革新）」を抄訳し、日本の読者に合わせた加除の上、訳注として私見を加筆したものです。
Outlook
TMT企業にとって、ビジネスモデルの革新は、競合他社を凌ぐ勢いで躍進するための重要な戦略です。たとえば、次のTMT企業は、ビジネスモデルの革新が必要です。
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音声通信サービスの収益が全収益の大部分を占めているにもかかわらず、音声通信サービスの収益を制限する「定額料金モデル」を採用している通信事業者 |
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新たな著作権料の支払や分配モデルの策定を迫られるようなデジタル製品や著作権の侵害行為に苦しんでいるメディア関連企業 |
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コストの高騰と値下げの圧力の均衡化に苦しみ、海外の低コストな製造やサービス施設を使わざるを得ない状況に追い込まれている技術系企業 |
抜本的な革新
過去5年間、ビジネスモデルの革新が行われてきましたが、抜本的な革新は不発に終わりました。この主な理由は、企業顧客や一般の消費者の行動特性は段階的にしか変化しないからです。にもかかわらず、一部のTMT企業は、今後も、これまでとはまったく異なるビジネスモデルにもとづいて製品やサービスを提供しようとするでしょう。
山積する誇大情報
TMT業界は変化の早い業界ですが、急激な変化を切望する声が経営者の判断を誤らせる可能性があります。たとえば、ブログは、新聞に代わるメディアだと言われていますが、新聞はその役目を終えていません。大手新聞社は、自社ウェブページのコンテンツを少なくとも1時間ごとに更新しています。また、ブログは、コンピュータを保有し、ネットワークに接続できるユーザーのみがアクセスできるものですが、新聞は文字が読めれば誰でも情報を入手できます。しかし、それでも今後、誇大な情報によって誤った判断を下し、莫大な費用を伴うビジネスモデル関連の決定を下す可能性のあるTMT企業が少なからず登場すると思われます。また、このような判断により、このようなTMT企業が本当に有用な新技術を見過ごす可能性があります。
強力なビジネスモデルとなる事業規模
2010年までの5年間は、事業規模が大きいビジネスモデルが成功すると思われます。一定の事業規模を持つ技術系企業は、競争に打ち勝つことができる製品を開発、販売し、流通させることができます。また一定の事業規模を持つメディア関連企業は、求めるコンテンツの大部分を生産または購入したり、多様な販売チャネルに対しても影響を及ぼすことができます。さらに一定の事業規模を持つ通信サービス・プロバイダは、次世代通信網に投資でき、携帯電話メーカーの設計に影響を及ぼすことができます。
Bottom line
1．消費者のニーズを検討する。
TMT企業は、ビジネスモデルを革新する際、まず初めに消費者のニーズを把握し、前例に従って作業しなければなりません。インターネット・バブルが崩壊する中にあっても業績を伸ばし続けた企業は、常に顧客の願望を満たすサービスを生み出し、これを維持することを重要視していました。TMT企業は、消費者のニーズやシーズを検討した上で、競合他社の動向を検討し、ビジネスモデルを検討する必要があります。
2．ビジネスモデルは、段階的かつ透過的に革新する。
ビジネスモデルの革新によりビジネスが成功に導かれるのは、それが抜本的なものではなく、段階的かつ付加的なものである場合に限られます。インターネット・バブル期に行われた多くの抜本的な革新では、短命な事業しか生み出されませんでしたが、目標に向け段階的に革新を進めていけば、永続的な事業につながるビジネスモデルの革新を行うことができます。
3．他の業界に学べ
一般的に、ビジネスモデルの革新が最もうまくいった企業がその業界で最大の利益を上げますが、革新に伴う作業を独自の方法で行う必要はありません。各業界には独自の特性がありますが、完全に独創的なビジネスモデルは稀です。TMT企業は、他業界の成功例や失敗例を参考にすることで、時間を省き、収益性を高め、成長を加速させることができます。以下はその具体例です。
●旅行業界や接客業界からは、顧客ごとの対応方法を学ぶことができます。
●自動車業界からは、低価格で高品質なマーケティングのありかたを学べます。
●小売業界からは、サプライチェーンを最適化する方法を学べます。
●金融サービス業界からは、セルフサービスの利点を学べます。
訳注：この他、DTTのTMTグループが編集した「Thought Leadership」シリーズの「Television networks in the 21st Century（21世紀のテレビネットワーク）」によれば、今後のテレビ業界は、スーパーマーケットで使っているCRMに学んで、視聴者ごとのコンテンツの商品管理や広告管理ができると論じています。 |
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| 以上 |
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このレポートに掲載されている「中国とインド：その脅威、市場、収益機会」は、プレスリリースで『中国・インド市場の潜在能力の完全開花は十年以上先 〜テクノロジー企業は長期投資を行い、進展を焦らないこと〜』（2006.3.6）で、『Thought Leadership 未来に備えよ 敵を知れ』（2006.5.31）は、このニュース＆ナレッジの中で、その要旨を紹介しています。あわせてご参照ください。
このレポートの全文を英文のPDFファイルでご用意しています。また、「Television networks in the 21st Century（21世紀のテレビネットワーク）」は、英文と和文をPDFフィルでご用意しています。ご関心のある方は、こちらよりお問い合わせください。 |
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