| ニュース＆ナレッジ |
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| 情報・メディア・通信 （TMT：Technology, Media & Telecommunications） |
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| トピックス 2006.6.21 |
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| Thought Leadership TMT Trends：Predictions, 2006 テレコム（1） |
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| デロイトリサーチ編著／抄訳 池末 成明、訳注 高橋 淳一 |
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はじめに
このトピックスは、デロイト トウシュ トーマツ（以下、DTT）の情報・メディア・通信（TMT：Technology, Media and Telecommunications）グループが編集した「Prediction, 2006 A focus on the telecommunications sector」から、以下の2点を抜粋、抄訳し、訳注として私見を加筆したものです。
1．通信をスタイリッシュに
2．売上拡大に向けてマシンをつなぐ
1．通信をスタイリッシュに
2006年の通信セクターでは、デザインの重要性が高まります。携帯電話、固定電話、VoIP市場向けの製品開発をしている電話機メーカーは、これまで以上にスタイルとファッション性に敏感になりそうです。また、異業種の高級ブランドが自社ブランドを冠した電話を発売すると思われます。多くの端末が裕福な消費者をターゲットにした野心的な製品になるとみられ、時計や宝飾品のように機能性よりスタイルを重視した携帯電話への流れが進みそうです。
・デザイン重視は歓迎すべきトレンド
携帯電話の販売台数は、固定電話やIPネットワークを用いた音声通信技術（VoIP：Voice over Internet Protocol）端末より圧倒的に多く、市場トップの地位は今後も揺らぎません（図表1参照）。
携帯電話機メーカーがファッション性を重視する傾向は、歓迎すべきトレンドです。複雑な機能を減らすことで希望小売価格に沿ったコストを実現できるうえ、利益率を高められるからです。固定電話のメーカーにとって、デザインは固定電話本来の価値を高める手段となります。固定電話は量産品と見られ、高い値段を出して買う必要はないと思われがちだからです。また、VoIP事業者からみると、優れた端末デザインは、VoIPサービス全体をより身近で使いやすいものと感じさせる効果をもつと考えられます。
・「スタイル・プレミアム」
多くのメーカーは、主力製品の基本性能は同じでも、優れたデザインに変えるだけで新たな価値が生まれると考えてきました。2006年はこの考え方の正しさを実証する年になりそうで、消費者の中には、同じ製品でもデザインの違う機種が発売されたら購入する人がいるはずです。いわゆる「スタイル・プレミアム」、優れたデザインにプレミアムがつくという、典型的な例といえます。
Bottom line
・機能充実よりスタイル
通信機器市場は年間1,000億ドルを超える巨大市場で、その大半を携帯電話が占めています。ここ数年の携帯電話市場の成長には機能の充実が大きく寄与してきましたが、この傾向には歯止めがかかりそうです。今後数年、消費者にとって機能の充実は便利さよりも面倒だと受け止める傾向が強まり、場合によってはネットワークのトラフィックと売上高の減少につながるかもしれません。スタイルと使い勝手のよさに重点を置いた優れたデザインは携帯電話業者を救うことができると思います。
訳注1：
携帯電話の利用が日常生活に浸透し、パーソナライズ化が進展しています。携帯電話の本来の基本機能（電話、モバイルインターネット、メール）が当たり前になり、生活必需品としての価値を得た端末は、単なる通信の手段という認識ではなく、顧客にとっての“愛用品”（「マイカー」、「マイホーム」などのように、「My・・・」）となり、顧客自身のライフスタイルに合わせたカスタマイズが価値を増しています。例えば、これまでにヒットとした機能・サービスである着信音のパーソナライズを可能とした着うた・着メロ、待ち受け画面のパーソナライズを可能とした写真機能、モバイルインターネットによる画像ダウンロードなどは、端末のソフトウェア面のスタイル・プレミアムをサポートする機能・サービスと捉えることができます。普段の生活での携帯電話への愛着の度合いは一層深まるものと思われ、このような顧客心理の潮流から、魅力的なハードウェア面でのスタイル・プレミアムが登場することも自然の流れと考えられます。
・音声とデータ送信は個別携帯
携帯電話メーカーとネットワーク事業者は、消費者の機能に対する見方をこうとらえてみてはどうでしょうか。消費者は、音声通信とデータ送信の両方の機能を広く浅く備えた端末より、1台は音声通信、もう1台はデータ送信専用機として機能性を高めた端末を2台持ちたいのではないかと。この考え方は、利用者にプラスになる限り、バリューチェーン（価値連鎖）に関わるすべての企業にとって大きなチャンスとなります。
・大型ディスプレイなど高機能が不可欠
固定電話業界はここ数年、携帯電話業界に比べて製品デザインへの投資を大幅に減らしていますが、加入者を維持し、利用率を高めるためにはデザインを重視する必要があります。事業者はメーカーと協力し、携帯電話並みに機能的で魅力ある固定電話の提供を検討すべきです。固定電話は携帯電話のコピーではなく、大型ディスプレイやアルファベットのキーボードなど、携帯電話では難しい高い機能性をもたせることです。使いやすさや美しい外観、電話を使いたくなるような新機能をもたせることで、固定通話の需要を掘り起こせます。
訳注2：
機能が豊富になったことによって、市販されている殆どの携帯電話端末は、提供機能の観点において、いわゆるモバイル通信サービスの「汎用性」（どのような機能にも使うことができる）という性格を持つようになったと言えます。このような環境下では、「汎用性」と引き換えに、機能選択や操作の複雑性といったヒューマン・インタフェースの低下、特定の機能しか利用しないユーザーにも「汎用」という過分を持たなければならないという制約が生じたり、過分な機能の代わりにユーザーにとって価値のある特定機能を強化してほしいと言った要望が現れたりしています。いわゆる「専用性」という切り口での付加価値付けが意味を持つような顧客のセグメント化が発生していると考えられます。このような意味で、「専用性」の観点から機能やサービスを創造し、対象となる顧客セグメントへの訴求力を高めた製品・サービスを提供することは、ビジネス拡大の有力なアプローチになると考えられます。
また、3Gが携帯電話市場の牽引力となるためには、強みのデータ伝送速度を生かすことが肝要です。3G端末が大画面を持ちアルファベットのキーボードやスクロールキー、トラックパッドなどを装えるようになれば、本格的な拡大期に入る可能性があります。
・新型端末に積極的なVoIP事業者
新タイプの端末導入に最も前向きなのは、音声通信市場で固定電話と携帯電話の両事業者にとって代わろうとしているVoIPサービス事業者と思われます。デザイン性が高く、親しみやすく使いやすいIP電話が登場すれば、VoIPコンセプトに対する消費者の理解も進み、サービスの複雑さもやや改善されるかもしれません。壁のソケットに直接差し込むスタンドアロン型のIP電話は質、量ともに拡大すると考えられます。パソコンに保存した連絡先などの既存情報を処理、表示できるハイブリッド端末も普及が見込まれています。特に、VoIPの事業者とメーカーは、ブロードバンド接続機能とパソコンの能力をフルに活用し、ハイファイステレオ・サウンドや音声起動などを実現できるような高級音声市場に狙いを定めるべきです。
訳注3：
音声のIP化により、通信と情報の融合が可能となった現在（「IT」から「ICT」へ）、ユーザーにとって、融合によりもたらされるメリットの創出が、VoIPサービス及びその端末の成否を左右すると考えられます。ユーザーの利用シーンにおいて、電話とITシステムとの連携によってもたらされる魅力的なコミュニケーション／コラボレーションのコンセプトを創出し、ユーザーの利用経験を深めることが、普及の足がかりになると思われます。
2．売上拡大に向けてマシンをつなぐ
通信事業者にとって、2006年の大きな課題は増収を図られるかどうかです。一般的にはサービスに対する加入者の利用頻度を引き上げ、増収に結びつけようとします。しかし、このやり方はあまり効果を生んでいません。携帯電話の利用拡大にもかかわらず売上高は伸び悩んでいます。ブロードバンド向けの支出も月間利用料のみにとどまり、固定電話の音声通信支出も激減しています。
・可能性秘めたM2M
通信業界では、通信が最も必要なのは個人と家庭だとの考え方が根強く、大きな可能性を秘めた新規通信分野、すなわちマシン同士の通信（M2M）を見落としがちです。M2M通信は過去数年間、大きな期待を集めたわりには成果を上げていません。コストがかかりすぎ、協力態勢もままならず、規格の問題も未解決となっているからです。しかし、2006年にはM2M通信実現に向けての環境が整ってくるはずです。
・理想的なコラボレーション
通信業界には理想的なコラボレーションの体制があり、消費者や企業に多様で便利なサービスを提供することができます。消費者が端末に接続すれば、すべての端末がより便利で価値が高まる仕組みになっています。
・あらゆるサービスを企業に提供
企業はすでに実用可能となっている遠隔データの収集や監視、報告書の作成によって事業効率を改善し、迅速な対応をとることができます。テクノロジーは微小な無線チップを使って人やモノを識別・管理する電子タグ（RFID）から3Gまで、かつてないほど多様化しており、通信事業者はこれらを活用して資産追跡（アセットトラッキング）プロセスのモニタリングから交通量管理、ロジスティクス情報のサポートシステムまで、あらゆるサービスを提供できるようになっています。
・携帯電話業者の懸念
通信事業者の中でも従量制でアクセスを提供している携帯電話事業者はこれまで、M2M通信の転送データ量が少なかったため、成長機会が限定されるのではないかと懸念してきました。確かに、データ量は低水準にとどまるとみられています（図表2参照）。
・高い価値なら売上増
しかし、データ量が少なくてもデータ価値が高いと判断されれば、高い値段がつくはずです。機器の販売も収入源になります。最終的には、システム設計とインテグレーション・サービスを通信事業者が提供する可能性もあり、そうなれば相当の売上が期待できると思われます。
Bottom line
・バリューチェーンの位置を知る
ビジネス向けの事業機会を開拓するには、通信事業者は自らがバリューチェーン（価値連鎖）のどの場所にいるのかをしっかり把握する必要があります。M2Mソリューションの提供は、電話を販売するだけではない深い関わりをもつからです。
・ビジネス手法を変える
M2Mソリューションはビジネス手法を変える可能性があります。このため、事業プロセスのデザインやシステム・インテグレーションの専門スキルが必要になります。通信事業者はリクルートによるか、より現実的な戦略的パートナーシップや企業買収によって必要な専門技術と人材を確保しなければなりません。
・相互接続で価値引き上げ
民生用機器同士の相互接続が実現すれば、つながれた製品がより実用的になり、ネットワーク・トラフィックが生まれて通信市場全体の潜在価値を引き上げることになります。通信事業者は多くの機器メーカーと協力し、どのような接続が可能かを見極めることが重要です。たとえば、以下のような例が考えられます。
●自動車メーカー：衛星を利用して位置を確認するGPS搭載ナビゲーション・システムにタイムリーな交通情報を流したり、定期的な地図の更新を行うサービスを提供できます。
●携帯パソコン・メーカー：パソコンとの高速モバイル・データ接続を実現できます。
●デジタルカメラ・メーカー：モバイル・データ能力（加入者は写真の低解像度版を即座に伝送できる）、固定接続かWiFi規格のホットスポットから高解像写真を送るためのブロードバンド接続機能を内蔵できます。
●プリンタ・メーカー：プリンタ内にブロードバンド接続機能とIPアドレスを搭載し、パソコンを介さずにインターネットを通じて直接、写真を受け取れるようにできます。
●防犯ブザーや監視カメラ：固定電話／ワイヤレスでホーム・ネットワークに接続し、3Gネットワークへの接続でバックアップを行うことができます。
・相互接続機能は拡大
すでに自社製品に相互接続機能を取り込んでいるメーカーもあります。相互接続機能の便利さが理解されれば、他の機器にも広がっていくはずです。
・M2M通信の増収は難しくない
M2M通信は大量のデータを一瞬でやりとりしますが、だからといって増収が難しいとか、不可能ということではありません。ショートメッセージ・サービス（SMS）のテキストメッセージはまったく同じサービスですが、数十億ドルの市場を形成しています。 |
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| 以上 |
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| Copyright |
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| Deloitte（デロイト）とは、スイスの法令に基づく連合組織体のデロイト トウシュ トーマツおよび相互に独立した個別の法的存在であるネットワーク組織のうちのメンバーファームのひとつあるいは複数を指します。デロイト トウシュ トーマツとメンバーファームの法的な構成についての詳細は、www.tohmatsu.com/deloitte/ をご覧ください。 |
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