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サービス
審査登録・環境関連の検証/評価
環境関連の検証/評価
環境格付け
企業や組織が環境面で今後進むべき方向性を提案し、またベンチマークを提示することで、多くの企業や組織が効果的・効率的な環境問題への取り組みを促進し、地球環境問題へ寄与することを目的としています。
【環境格付け規準(環境報告書、ホームページなど公開情報に基づく格付け)】 Ver.1.8(2005年3月1日改訂)
環境
格付け
定義 環境
報告書
の発行
スコア
カード
取り組み範囲 温室効果ガス
削減への
取り組み
土壌汚染への
取り組み
取り組み内容の
信頼性・
透明性
ISO14001認証
取得
AAA 環境への取り組みが、極めて優れており、将来においても重大な環境問題が発生するリスクは、極めて小さい 定期的に発行している 45〜 連結対象会社を含み、環境マネジメントシステムの統合レベルが非常に高い CO2排出量が90年基準に対して、絶対量で減少している 汚染状況を工場別に定量情報で開示し、対策状況が明示されている 信頼性に関する第三者検証/審査または相当するものがある 連結対象会社を含めて、ほぼ全ての製造事業所で取得
AA 環境への取り組みが優れており、将来においても重大な環境問題が発生するリスクは小さい 定期的に発行している 40〜 連結対象会社を含み、環境マネジメントシステムが統合されている CO2排出量削減プログラムを実施している 汚染状況を工場別に開示し対策状況が明示されている 部分的に信頼性に関する第三者検証/審査がある 連結対象会社を含めて半数以上の製造事業所で取得
A 環境への取り組みは良好であり、重大な環境問題の発生リスクは小さい 定期的に発行している 同上 連結対象会社を一部含む 同上 汚染状況の概要を開示している 検証プロセスに基づいた第三者意見がある 単独会社において半数程度の製造事業所で取得
BBB 環境への取り組みは良好であるが、将来重大な環境問題が発生するリスクがある 定期的に発行している 25〜 単独(全社) 同上 取り組み方針を開示している 評価・勧告タイプの第三者意見がある 一部の製造事業所で取得
BB 環境への取り組みは、不十分なところがあり、重大な環境問題が発生するリスクがある あり   同上 同上 言及なし   同上
B 環境への取り組みは、不十分であり、重大な環境問題が発生するリスクが高い あり 一部の事業所 同上 同上
CCC 環境への取り組みが、かなり弱く、重大な環境問題が発生している可能性がある あり 同上 同上
CC 環境への取り組みが、極めて弱く、重大な環境問題が発生している可能性が高い あり 同上 同上
C 大規模な土壌汚染等重大な環境問題が発生しており、修復がほとんど困難 あり
【格付け規準の解説】
大項目: 1.環境報告書の発行/2.スコアカードによる環境報告書の評価点/3.取り組み範囲/4.温室効果ガス削減への取り組み/5.土壌汚染対策への取り組み/6.取り組み内容の信頼性・透明性/7.ISO14001認証取得
1.環境報告書の発行
情報量が多く、ある程度体系化されており、また信頼性も他の情報源より確保されているので、企業の環境問題への取り組み状況を、詳細に把握する手段として現段階では最も適している。
したがって今回の公開情報に基づく格付けでは、環境報告書を発行している企業のみを格付け対象とした。定期的に発行しているほうが、情報の信頼性は高まり、また企業の方向性も明確になるため、格付けも高く設定される。
2.スコアカードによる環境報告書の評価点
DTTグループでは、環境報告書の質の良否を判定するツールとしてスコアカードを開発しており、世界の各地で使用している。スコアカードは、8個の評価基準(環境マネジメントや第3者の意見など)に分類された40項目の質問からなる。詳細は、株式会社トーマツ審査評価機構のホームページ参照(http://www.teco.tohmatsu.co.jp/service/scorecard.pdf
3.取り組み範囲
ひとたび環境関連の事故が発生すれば、その社会的影響は、関連会社といえども計り知れないものがある。環境リスクを最小にするためには、連結対象会社も含めた取り組みおよびリスク管理が求められる。したがって取り組み範囲が広く、その統合レベルが高ければ高いほどリスクは少ないと判断できる。特にグローバルに活動している企業においては、開発途上国においても、先進国と同レベルで活動する仕組みがあり、かつ実施されていれば、最高ランクAAAのひとつの条件をクリアーしたことになる。
4.温室効果ガス削減への取り組み
京都議定書の発効により、日本は2008年〜12年において90年比6%の削減が求められる。それに伴い、企業にも温室効果ガス削減が求められる。したがって温室効果ガス削減に取り組み、効果を上げている企業は格付けが高くなる。今回は、2003年のCO2排出量が90年に比べて絶対量で少ない企業をAAAの条件としている。
5.土壌汚染対策への取り組み
土壌汚染は、地域住民に重大な健康被害を及ぼすだけでなく、生態系への長期的な影響を及ぼす。その修復コストや損害賠償費用は膨大である。したがって土壌汚染に関して正しく認識し、事前の調査・修復およびその情報開示は非常に重要である。土壌汚染予防策がマネジメントレベルで実施されている企業は、土壌汚染リスクも小さくなると思われる。汚染が発見された工場名を特定し、汚染状況が定量的に開示されている場合のみがAAAの条件である。
6.取り組み内容の信頼性・透明性
格付けにおいて、もっとも重要なポイントは、取り組み内容やデータなどの情報の信頼性がいかに確保されているかどうかである。現在開示情報が最も豊富である環境報告書の作成規準などが、制度化されていれば、その規準に基づく検証等により信頼性・透明性は確保されるだろう。しかし、現時点では作成規準は制度化されていないため、情報の信頼性に関して、一定の手続に基づく第三者審査が実施されている場合、取り組み内容の信頼性・透明性は高いと判断した。
7.ISO14001認証取得
環境リスクの発生抑制には、マネジメントレベルの活動が必須であり、それを確実にかつ継続的に改善する仕組みとしては、国際規格であるISO14001がある。ISO14001を導入し、さらに第三者認証を定期的に受けることは、信頼性も高まり、環境リスクの低減にもつながると考える。したがって、ほとんどの製造事業所でISO14001を認証取得することがAAAの条件である。
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