企業買収や組織再編、経営統合などのM&Aは、契約調印をもって完了するわけではありません。取引の条件が満足されたかどうか、期待した効果が発現されているかなど経営者にとって確認しなければならないことはまだ多く残されています。“どのような戦略でM&Aに踏み切ったか”、“新組織として顧客に認められ競争優位を持続させるためには何が鍵か”を考えれば、むしろ、契約を調印した瞬間からが、「新たなる本番のスタート」と言っても過言ではありません。
トーマツでは、実態調査などの局面に関わった専門家が継続的に関与し、買収条件の履行確認・モニタリングなど引き続きサポートします。また、統合のシナジーを最大化するための各種の経営統合作業（事業のDay One対応支援、ビジョン・戦略定義／ガバナンス・マネジメント制度／組織・業務プロセス／情報システム／人事制度／アライアンス条件などの統合実務、Exit戦略の実行）なども、支援体制を完備して継続的にサポートします。
●買収条件の履行確認・モニタリング
売買契約書に盛り込まれた条件が実際に履行されているかどうか確かめることは非常に重要です。トーマツは、売買契約書に記載のある条件が実際に履行されているか、違反はないかどうかの調査を実施しています。また、買収後、実際に対象となった会社や事業が予想通りに利益を上げているか、営業権の償却がその後の利益に対してどのようなインパクトを与えているか実際に調査し、その調査結果および売買契約書に記載された条件にもとづいて必要なアクションをとるよう、アドバイスいたします。
●事業のDay One（統合初日）対応支援
経営統合の現場おいては、統合初日に向けてまずは、所期の目標にできるだけ近づくとともに各種の統合作業におけるリスクを見極めながら統合初日の混乱を最小化し、顧客にとっては1つの企業体として運営されていると写る経営水準を達成しなければなりません。トーマツでは多くの経営統合の経験とともに、プロジェクト・マネジメントの方法論なども活用しながら、経営として統合初日を乗り越えられるよう支援いたします。
●各種統合実務作業支援（ビジョン・戦略定義、ガバナンス・マネジメント制度、組織・業務プロセス、情報システム、人事制度、アライアンス条件など）
“M&Aの狙い”を本質的に達成するためには、統合対象になっている組織間の過去のしがらみに縛られずに、“新組織として顧客に認められ競争優位を持続させるためには何が鍵か”という視点を常に堅持しながら一体感ある企業体を作りあげていくことが重要になります。戦略、組織・業務、そして経営資源管理に至る経営における各種の重要な要素において、トーマツグループがグローバルベースで開発したPMIの方法論や各種の経営改善の方法論を駆使しながら、会社が一体感ある新たなる企業体を構築することをサポートいたします。
●Exit戦略の実行支援
M&Aの局面においては、M&A対象先の一部または全部につき、ある一定期間をもって投資回収の一環として売却することもあります。トーマツではM&Aにおける売り手アドバイザーの経験や、IPO（株式公開）支援におけるリーディングカンパニーとしての実績をベースに、会社にとって効果的なExit戦略の立案とそれに向けた体制整備を支援いたします。 |
