| ＜課題およびサポート例＞ |
| 海外派遣社員を抱える日本企業の国際的な所得税務問題 |
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世界展開する企業にとって、海外派遣社員はその投資活動を支える戦力。特に製造業においては、海外の工場立ち上げ、新技術の移転、販売網構築のために、海外赴任者はもとより海外出張者の数は増大しています。海外派遣社員に対する報酬は、さまざまな種類の手当を含み、その支給や負担が日本と海外の双方に及ぶほか、社員の活動範囲が複数国にまたがるため、海外各国で複雑多岐な課税関係を生じさせます。現在、世界の税務当局は海外派遣社員を抱える企業を標的として課税を強化し始めており、税法違反の露呈や予想外の税金コストが企業の打撃にならないように、派遣元である本社（親会社）が主体となって最善策をとることが緊急な課題となっています。
高まるプロフェッショナルの必要性 |
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1．海外滞在日数が半年以下であっても、現地所得税が免税されるとは限らない
海外出張者の免税には、滞在日数合計が暦年単位ではなく、いずれの12カ月間でも183日以下であることを条件とする国があります。なお、租税条約のない国では、183日ルールによる免税はありません。また、現地プロジェクトが半年以上継続する場合は、個々人の滞在日数を問わず、関与する全出張者に所得税を課す国もあるので、適正な管理が必要です。 |
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2．外国所得税を会社が補填した場合、日本の所得税・住民税が課される
日本の居住者である海外出張者に対する外国所得税の補填は、本社あるいは現地法人のいずれが行った場合でも、賞与として日本の所得税が課されます。社員の手取保証を確保するには増加した日本の税金の補填も必要となり、いわゆるタックス・オン・タックスとなります。翌年には住民税も増加しますので、税金補填の方法には工夫が必要です。日本と海外で二重課税が生じた場合、外国税額控除を受けることも可能ですが、限度額や期間制限があり留意を要します。 |
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3．日本の退職金・企業年金に対する海外現地の税金は巨額となる
日本の退職金・企業年金に対しては、海外現地で巨額の税金が生じることがあり、また、課税のタイミングも退職金・年金の拠出や受給形態により各国で一様でないため、税法遵守と公平な手取保証の確保のためには、入念な調査・検討を要します。
グローバルネットワークを活用したトーマツの税務管理サポート
トーマツでは世界140カ国以上におよぶグローバル・ネットワークやITを最大活用し、日本の本社に対して、海外派遣社員や報酬に関する海外各国における税務課題を明らかにし解決策を提案します。
海外出張者の税務リスク管理
−カレンダー管理ツール＆各国出張者データーベース−
世界中に派遣される出張者の滞在日数の管理および、個々の派遣内容や報酬内容から予測される税務課題を事前に把握することを通じて、海外各国での税務リスクを最小限に留めます。トーマツは、2つのITソリューションにより、長期海外出張者が直面する各国固有の所得税コンプライアンスの問題に関連して必要となる情報の提供が可能です。
・グローバルアドバンテージTMカレンダー ショートタイムビジネストラベラー（GASTBT）
・グローバルアドバンテージTMビジネストラベラー（GABT）
日本および各国における税務診断および節税機会の提案
−コンプライアンス ヘルスチェック−
本社の海外赴任者規程や海外現地での現状の税務処理プロセスを検証し、税務問題の所在を明らかにし、解決すべき課題の優先順位づけと節税の可能性を提案します。
※日本語対応可能
退職金・企業年金にかかるプランニングの策定
本社の退職金・年金プランを調査し、社内運用型・確定拠出型・確定給付型などの拠出形態や支給形態ごとに、海外各国での課税のタイミングや税額インパクトを検討。税法遵守と社員の所得保証の双方に関する問題点と最善策を提案します。
ストックオプションの海外コンプライアンス
海外赴任のタイミングにより日本および海外各国でその税務取り扱いが変容するストックオプションに対する税務リスクについて、本社・現地双方における税務手続マニュアルを作成します。
※当サービスは税理士法人トーマツが提供します。 |
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＜連絡先＞
税理士法人トーマツ インターナショナル アサインメント サービス（グローバル リウォーズ）
TEL：03-6213-3800（代）／FAX：03-6213-3801（代） |
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