| 地方自治体 |
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| 「超高齢化社会」の到来、三位一体の改革の推進・自治体財政健全化法の成立など外部環境の変化に加え、景気対策のための社会資本整備に伴い発行した地方債の償還負担が高まるなど、地方自治体を取り巻く環境は大きく変化しています。今後、こうした環境変化に対応していくためには、自治体の経営機能や監査機能の強化をすすめ、中長期的に持続可能な「行政経営」を行っていくことが不可欠です。トーマツでは、包括外部監査、総合計画の策定支援、行政評価システムの導入・改善支援、新しい公会計制度に基づくバランスシート（貸借対照表）などの作成・検証・活用支援、外郭団体・公営企業の改革改善支援などの各種サービスを提供し、地方自治体の経営改革をサポートしています。 |
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| サービスの一例 |
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| 公会計改革 |
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| 新地方公会計制度導入支援（財務4表の作成・検証・活用） |
平成18年5月に『新地方公会計制度研究会報告書』が公表され、それを受けて総務省から示された『地方行革新指針（平成18年8月）』などに基づき、町村等も含む全自治体は、平成21年秋を目処に「地方公会計改革（連結財務4表の公表）」に取り組むことが求められています。また、その具体的な実務マニュアルである『新地方公会計制度実務研究会報告書』が平成19年10月に公表されました。
トーマツでは、最新の情報に基づき、複数団体参加の合同研究会や研修会をはじめ、各団体のニーズに応じたプログラムにより、連結財務4表の作成や分析に関する実務的なサポートを行っています。 |
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| バランスシートチェック （PDFファイル） |
| 総務省報告書などに則って作成された「貸借対照表（バランスシート）」「行政コスト計算書」「資金収支計算書」などの内容について、その公表前に、トーマツの公会計専門家がチェックし、一定レベルの品質確保を図ります。 |
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| 自治体財政健全化法対応支援 |
| これまでに公表された政省令等に基づき、各団体では平成19年度決算から「健全化判断比率」を監査委員の審査を経たうえで公表することとされています。トーマツでは、実効性ある監査委員の審査を実現するため、民間企業等の決算書監査や決算統計のチェック業務で得られたノウハウを活用し、財政部局における適切な指標算定手順の確立、算定手順の検証可能性の確保、審査計画の立案や審査実施のサポートなど、各団体のニーズに応じたサービスを提供します。 |
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| 財政健全化計画策定 （PDFファイル） |
| 自治体の多面的な現状分析を基礎とし、中長期的な財政健全化目標を達成するための計画策定を支援するとともに、達成状況の管理、計画のローリングまで、一連のPDCAサイクルをサポートします。トーマツでは『集中改革プラン』策定支援のノウハウを活用し、自治体財政健全化法の施行前に着実な健全化の道すじが立てられるよう、バランスシート（賃借対照表）などに基づく財政分析、社会指標分析や職員配置状況分析などの現状分析に加え、財政シミュレーション実施支援、指定管理者制度の導入推進支援、定員管理の適正化支援などの具体的なサービスも提供しています。 |
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| 行政経営 |
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| 総合計画策定 （PDFファイル） |
| 地方自治体を取り巻く環境が大きく変化しているなか、総合計画は「財源の裏付けがあり、施策･事業の重点化を行う戦略的計画」とすることが求められます。トーマツでは、「戦略的計画」を策定するために、指標による政策・施策別分析、財政分析に加え、市民意識調査などに基づく多面的な現状分析を行い、将来予測や財務シミュレーションの実施、政策・施策指標や目標値の設定などを支援します。また、策定後に進捗管理が可能になるよう、数多くの支援実績がある行政評価手法を用いた進捗管理のノウハウを提供します。 |
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| 行政評価システム導入 （PDFファイル） |
| アカウンタビリティの確保や政策形成能力の向上、住民との協働推進は多くの自治体が抱える課題です。トーマツでは、基本計画の進捗管理や住民・議会説明に適した「政策・施策評価」や業務改善を主眼に予算編成との連携を意識した「事務事業評価」からなる「行政評価システム」の導入を支援します。また、すでに構築されたシステムの見直し支援、定着化を図るための事務事業の体系化、システム構築、各種研修や実習など、導入ステップに応じた多様なサービスを提供します。 |
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| 『公の施設』の経営評価 （PDFファイル） |
| 施設の有効かつ効率的な運営、受益者負担の見直し、ならびに指定管理者制度の導入に向けて、施設の経営状況を分析いたします。 |
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| 内部統制の調査と評価 （PDFファイル） |
| データ管理体制の不備や職員の法令違反に伴う不祥事の発生など、組織の内部プロセスの問題が露呈される事例が多く発生しています。トーマツではこのような問題の発生を未然に防止するために、主な業務ごとのフロー図を作成し、ポイントとなる活動が適切にコントロールされているかなどをチェックします。そして、有効なマネジメントの確立や業務の効率化が推進されるよう具体的な改善提案を行い、住民の信頼を確保することに努めます。 |
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| 上・下水道経営 （PDFファイル） |
| 市町村合併に伴い地方公営企業の合併が行われるなど、上・下水道事業を取り巻く環境は変化しており、経営改革の必要性が増してきています。トーマツは、現状分析、経営診断、経営計画策定、使用料の適正化、法適化支援など多面的なサービスを実施し、経営改革の実行をサポートします。 |
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| 地方公営企業経営改革 （PDFファイル） |
| 地方独立行政法人化、民営化をはじめとした組織運営形態のあり方や民間経営手法の導入の検討・調査、外部監査の実施など、地方公営企業の抜本的な経営改革を支援します。 |
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| 外郭団体改革改善支援 （PDFファイル） |
| 指定管理者制度の導入をはじめ、自治体からの補助金や助成金の削減など、外郭団体を取り巻く経営環境は激変しています。トーマツは、主体性・独自性を発揮し、地域に望まれる団体として存続するために必要な外郭団体の経営改革をサポートします。指定管理者選定支援、財務分析・経営診断、組織形態の見直し、会計制度の再構築など、さまざまなサービスを提供します。 |
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| 人事制度改革 （PDFファイル） |
| 地方分権の進展を契機に、個性輝く魅力ある自治体を実現するためには、職員一人ひとりの意欲の向上、能力の発揮が不可欠です。トーマツでは、民間企業をはじめ自治体などの人事制度、給与制度構築支援の豊富な業務経験を活かし、それぞれの自治体に最適な人事制度、給与制度の構築をサポートします。 |
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| 監査 |
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| 包括外部監査 （PDFファイル） |
| 地方自治体の行財政運営に対する住民の関心が高まり、透明性の確保がより一層求められるなど、昨今の自治体を取り巻く環境は大きく変化しています。トーマツは、長年民間企業で培った高品質な監査手法、そして経験豊富な行政経営改革支援ノウハウを活かし、合規性監査にとどまらず、経済性・効率性・有効性（3E）の視点にも配慮した包括外部監査を実施し、その実効性を高めます。 |
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