| 企業価値評価 |
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トーマツは、企業価値に関連する以下の評価算定を実施します。
・M&A対象企業（上場、未上場）の企業価値、事業価値、株式価値
・企業再編のための合併、株式交換、株式移転、会社分割における当該会社の株式評価または事業評価と合併、交換または分割比率
・資金調達に伴う第三者増資における新株発行価格、IPO公募価格、自社株買取価格の算定
・ストックオプション、新株予約権、転換社債、優先株式の発行価格
さらに、訴訟、非訟関連の評価やサポートも行います。 |
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| 企業価値の評価方法 |
| 企業価値の評価方法は大きく分けて以下の3つのアプローチがあります。評価を実施するに当たっては、その目的、事業の特徴などによって採用すべきアプローチは異なってきます。案件の状況・業種などによっては、複数の評価アプローチを採用することもあります。 |
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1．インカムアプローチ（自分からみた価値）
将来獲得されるリターン（利益、キャッシュフロー、配当）を現在価値に還元評価し、企業の価値を評価する方法です。 |
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a．DCF法、収益還元法
DCF法は評価対象企業の将来キャッシュフローに対して当該企業のリスクを反映させた割引率を適用して企業価値を算定する方法で一般的に多用されます。また、収益還元法は評価対象会社の正常利益を推定し当該企業のリスクを反映させた割引率を適用して企業価値を算定する方法です。DCF法の簡便法として採用します。
b．モンテカルロDCF法
モンテカルロDCF法は、事業価値に重要な影響を与える項目（バリュードライバー）を変数として確立分布を利用して数万回のシミュレーションを行うことによって事業価値の分布を算出する方法です。バリュードライバーが大きく変動する場合や不確実性が高い将来計画に基づいてDCF法を適用する場合の事業価値の算定に適しています。
c．リアルオプション法
リアルオプション法は、金融商品であるオプション理論を利用する手法です。経営者の判断をオプションとして、将来意思決定のフレキシビリティーを評価、事業価値に反映させる方法です。従来のDCF法では反映できない経営者の判断に伴う不確実性を将来キャシュフローに反映させて事業価値を算定することができます。現時点では難しい大規模投資案件に関する投資判断が必要とされる評価に適しています。 |
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2．コストアプローチ（静態的価値）
企業の所有する資産および負債の価値を個別評価し、その合計をもって企業の価値を評価する方法です。 |
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a．修正簿価純資産法
修正簿価純資産法は、貸借対照表の純資産帳簿価額に対して必要な修正を加えた修正簿価純資産に基づいて株式価値を算定する方法です。評価方法としては単独であまり採用されません。
b．時価純資産法
時価純資産法は、貸借対照表項目をすべて時価ベースに修正したうえで算出された時価純資産に基づいて株式価値を算定する方法です。貸借対照表に計上されていない無形資産も評価して時価純資産に反映させる必要があります。無形資産の評価を反映させない場合には、清算価値の算定などの特殊なケース以外は単独で当該評価方法は採用されません。 |
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3．マーケットアプローチ（他人からみた価値）
企業自身もしくは同業他社の株式市場または第三者間取引での価格を利用して、企業または事業の価値を評価する方法です。 |
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a．市場株価法（当該企業が公開企業である場合）
市場株価法は、評価対象企業が上場企業などの公開会社である場合は当該企業の市場株価に基づいて株式価値を算定する方法です。
b．株価倍率法（PER法、PBR法、EBITDA法､EBIT法など）
株価倍率法は、評価対象企業が未公開会社である場合は当該企業の類似公開会社数社の市場株価と各種利益指標または簿価純資産に基づいて、倍率(PER、PBR、EBIT、EBITDA)を算出し、評価対象企業の利益指標または簿価純資産にこの倍率を適用して企業価値または事業価値を算定する方法です。
c．取引価格倍率法（取引事例比較法）
取引価格倍率法は、評価対象の取引と類似しているM&A取引を数件選定し、当該類似取引の買収価格に基づく各種倍率を利用して企業価値を評価する方法です。類似M&A取引情報が我が国では整備されていないので、使用されるケースはあまり多くありません。 |
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4．オプション評価
優先株式、新株予約権、ストックオプション、転換社債のような種類株式の評価については前述の3つのアプローチによる評価に加えて以下のオプション評価手法を適用して評価額を算定します。
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a．ブラック・ショールズモデル
b．二項モデル
c．モンテカルロ最小二乗法 |
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